大日本印刷と北海道当別町　脱炭素社会の実現と地域振興の包括連携協定を締結

ごみの減量化と資源循環の促進とともに地域経済を活性化大日本印刷株式会社（DNP）は、北海道当別（とうべつ）町と、「サステナブル活動支援と地域振興に関する包括連携協定書」を2025年4月16日（水）に締結しました。両者は持続可能な循環型社会の形成に向けて、地域の喫緊の課題である家庭ごみの減量化と資源循環を促進し、地域経済の活性化にも寄与することを目的として、さまざまな施策に取り組んでいきます。 [画像: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/69194/808/69194-808-5dd419f6a05ad2da74f81913d7ab9212-2854x2564.jpg?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]締結式の様子（左：当別町長 後藤 正洋、右：大日本印刷株式会社 情報イノベーション事業部 東日本CXセンター長 佐藤 一範)【現状の課題と包括連携の狙い】当別町は現在、一般廃棄物の処理施設がなく、石狩市に事務委託して北石狩衛生センターにてごみ処理を行っています。同センターと札幌市発寒清掃工場は施設更新時期が近いことから、それにともなう可燃ごみ の広域処理について、札幌市・石狩市・当別町の3つの自治体が2022年に協定を結んで検討を進めて います。その検討にあたり、昨今の燃料や物価の高騰などによってごみ処理費用の増大が予想される中での、家庭ごみの減量化が大きな課題となっています。 こうした課題の解決に向けて、今回DNPと当別町が連携を深め、ごみの減量化と資源循環を促進し、持続可能な地域経済の活性化に取り組んでいくこととしました。 【「サステナブル活動支援と地域振興に関する包括連携協定書」の主な内容について】- DNPと当別町は、町民一人ひとりが 環境への意識を高め、日常生活で資源循環に貢献することで、サーキュラーエコノミーの実現を目指していきます。 具体的には、家庭ごみの減量化と環境負荷の低減に向けて、資源環境保全のさまざまな取り組みを実施します。- 両者は、当別町の経済活性化を促進する“共創事業”を推進します。地域特有の資源を活用した新たなビジネスモデルの創出や地元企業との連携によるイノベーションを促進し、“当別町ならではの魅力”を高めていきます。- DNPは、当別町が中心となって開催している「当別スウェーデンマラソン」の企画・運営を2018年から担当し、持続可能な大会を目指して環境に配慮した取り組みを積極的に推進しています。例えば、大会で使うPETボトル ・紙コップ・衣類等のリサイクルや参加者のマイボトル利用を促進する企画 、環境に配慮した素材を使用したスタッフウエアや広告物の作成などを実施しています。【本協定で取り組む事業内容について】（1）持続可能な循環型社会形成とごみ減量化の取り組みに関すること（2）環境負荷の低減や資源環境の保全に関すること（3）まちづくり・地域振興に関すること（4）スポーツ・文化の振興に関すること（5）災害時における生活物資等の供給に関すること（6）地域の交流拠点となる取り組みに関すること（7）産業・観光の振興に関すること【今後の取り組みについて】両者は引き続き、当別町で毎年行われる「とうべつ ゆるエコ フェス 」や「当別スウェーデンマラソン」等のイベントで、環境配慮素材を活用したモノづくりやリサイクル、再生材の価値を高める“アップサイクル”などを促進し、持続可能な大会運営に貢献していきます。また、持続可能な循環型社会の形成と脱炭素社会の実現に向けて、地域の住民や来訪者等がこうした取り組みに積極的に参加したくなるように、人々の意識と行動を変える企画なども実施していきます。 ※記載している会社名・商品名は、各社の商標または登録商標です。※記載内容は発表日現在のものです。今後予告なしに変更されることがありますので、あらかじめご了承ください。企業プレスリリース詳細へ : https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000808.000069194.htmlPR TIMESトップへ : https://prtimes.jp