AIデータ社、“責任あるAI”が企業DXを次のステージへeディスカバリ対応・ナレッジ一元化・RAG連携型生成AI

～「AI孔明(TM) on IDX」日本語LLMを強化したバージョンアップのお知らせ～企業データとAIの利活用カンパニー、AIデータ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長 佐々木隆仁 以下AIデータ社）は、日本語LLMを強化したバージョンアップを行い、企業の業務知識と法務・知財リスクに対応した次世代型生成AIインフラ「AI孔明(TM) on IDX」をリリースいたしました。本製品は、従来の生成AIの利便性を保ちながら、eディスカバリ（電子証拠開示）やシャドウAI排除など法務・監査対応における課題を克服。25年以上にわたりリーガルテック領域で培ったノウハウをベースに開発された、“安心して使える生成AI”です。[画像: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/40956/514/40956-514-9dbb69fbdc98391a8a3e1163def03bcc-3900x1510.jpg?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]企業の業務知識と法務・知財リスクに対応した次世代型生成AIインフラ「AI孔明(TM) on IDX」生成AIの課題に「リーガルテック」が答える現在、様々な汎用生成AIが急速に普及する中、企業の情報漏洩・証跡管理・訴訟リスクが顕在化しつつあります。特に米国訴訟制度におけるeディスカバリでは、私的AI利用や社内非管理データが証拠開示の対象となるリスクが高まっています。こうした背景の中、AI孔明 on IDXは以下の観点で、企業の“自由なAI活用”と“訴訟・責任対応”を両立します。■「AI孔明(TM) on IDX」の主な特徴・ ナレッジチームドライブ × RAG（検索拡張生成）対応業界別テンプレートと文脈型AIが連動し、正確な回答＋フォーマット生成を実現。・ 出典付き応答ログ × 自動記録設計AI孔明で生成文書に対して「どの社内ファイルから生成されたか」を明示、証拠性を確保。・ シャドウAI排除 × 安全制御環境（オンプレ／SaaS選択可）個人利用を排除し、企業全体で一元管理。内部統制・監査にも対応。・ Tokkyo.AIとの連携による“知財ナレッジAI”出願文書や開発メモと連携し、先使用権や発明の正当性の証明にも活用可能。 ■ 生成AIは“使い方”が問われる時代へ「AIは便利だが、何を基に生成されたのか？」「訴訟時にこの文章は守れるのか？」AI孔明 on IDXは、こうした疑問に“出典と構造で答えを出す生成AI”です。■ 対象の部門と用途[表: https://prtimes.jp/data/corp/40956/table/514_1_573b9d5c892baabec53d9d03a4a6243e.jpg ]■ 今後の展望今後は、業界別テンプレートの拡充とナレッジモジュールの提供を進め、AI孔明 on IDXを各業界における生成AI標準インフラとして展開していく予定です。また、国際展開・多言語対応も含めたグローバル仕様の開発も進行中です。■お問い合わせ・無料トライアル申し込みはこちらhttps://www.idx.jp/aikoumei/one/【AIデータ株式会社について】 名 称：AIデータ株式会社 代表者：佐々木 隆仁設 立：2015年4月 所在地：東京都港区虎ノ門5-1-5 メトロシティ神谷町ビル4F資本： 1億円（資本準備金15億2500万円） URL： https://www.aidata.co.jp/AIデータ社は、データインフラと知財インフラを基盤に、20年以上にわたり企業や個人のデータ資産を守り、活用する事業を展開してきました。9,000社以上の企業、90万人以上のお客様から信頼を得ており、データ共有、バックアップ、復旧、移行、消去を包括する「データエコシステム事業」では、BCNアワードで16年連続販売本数1位を獲得しています。データインフラでは、IDXのクラウドデータ管理や復旧サービスを提供するとともに、経済産業大臣賞を受けたフォレンジック調査や証拠開示サービスを通じて、法務分野でも高い評価を得ています。一方、知財インフラでは、グループ会社の特許検索・出願支援システム『Tokkyo.Ai』や特許売買を可能にするIPマーケットプレイスの構築により、知財管理と収益化を支援。これらを統合し、生成AI『AI孔明』によるデータと知財の融合プラットフォームを展開しています。また、防衛省との連携による若手エンジニア育成にも注力し、データ管理と知財保護を通じて社会基盤の強化に貢献しています。企業プレスリリース詳細へ : https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000514.000040956.htmlPR TIMESトップへ : https://prtimes.jp