2025年度　新入社員の初任給調査

東証プライム上場企業197社の速報集計。「全学歴引き上げ」は83.2％、大学卒の水準は25万5115円民間調査機関の一般財団法人 労務行政研究所（理事長：猪股 宏）では現在、今年4月の新卒入社者の初任給を調査している。このほど、4月9日までにデータを得られた東証プライム上場企業197社について、速報集計の結果を取りまとめたので紹介する。【調査結果のポイント】1．2025年度における初任給の改定状況若年労働力人口の減少に伴う新卒採用競争の激化や、物価上昇に伴う大幅な賃上げ機運の高まりなど、初任給の決定をめぐる状況は大きな転換点にあり、注目を集めている。東証プライム上場企業の全産業ベース（197社）で、初任給を前年度から「全学歴引き上げ」た企業は83.2％となり、昨24年度速報集計時の86.8％から3.6ポイント低下したものの、2年連続で8割超となった。「全学歴据え置き」は14.2％となり、昨24年度速報集計時の9.2％から5.0ポイント上昇した［図表1］。［図表1］ 初任給の改定状況[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/76110/26/76110-26-b4c7bacb61b88f78b6791d5b4a98bdea-1515x378.png?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]2．初任給の水準全産業で見た学歴別の初任給水準は、大学卒（初任給に差を設けず、一律設定の場合。以下、一律）25万5115円、大学院卒修士27万3327円、短大卒22万1640円、高校卒（一律）20万6523円となった［図表3］。※図表2はPDF参照［図表3］ 2025年度決定初任給の水準および同一企業における上昇額、上昇率[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/76110/26/76110-26-ee1209a6673976af7540bbc9f5a0649f-1297x873.png?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]［注］高校卒・大学卒は、「一律」のほかに「基幹職・補助職」別でも調査している（以下同じ）。3．大学卒に見る改定状況と上昇額の分布大学卒（一律）では、前年度から「引き上げ」が83.6％、「据え置き」が16.4％となった。引き上げた場合の上昇額は「1万～1万2000円未満」が20.5％で最も多い。引き上げた場合の平均上昇額は1万8220円となった［図表4、5］。［図表4］ 2025年度学歴別決定初任給の改定状況[画像3: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/76110/26/76110-26-73aef3c95acd48020f580968f27065a8-1389x395.png?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]［図表5］ 2025年度学歴別決定初任給の上昇額分布[画像4: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/76110/26/76110-26-8008e6830faf5463d09053006f946311-1202x861.png?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]［注］［図表4］において「引き上げ」と回答した企業について集計。○リリースの詳細は下記URLからPDFをご確認ください。https://www.rosei.or.jp/attach/labo/research/pdf/000089050.pdf○本調査の詳細は、当研究所編集の『労政時報』第4098号（25. 5. 9／23）で紹介します。【調査・集計要領】1．調査項目2025年度の賃金見直しによって確定された2025年4月入社者の決定初任給（学歴別）。なお、初任給は原則として時間外手当と通勤手当を除く、諸手当込みの所定内賃金である。また、固定残業代（時間外労働等一定分の定額支払い）は除いて集計している。2．調査時期・方法3月下旬に調査票を発送、併せて電話による取材も行い、4月9日までに回答のあった分を集計。3．調査・集計対象東証プライム上場企業のうち1586社に調査票を発送し、回答のあった197社を集計。【一般財団法人 労務行政研究所の概要】◆設立：1930年7月（2013年4月、一般財団法人に移行）◆理事長：猪股 宏◆事業内容 ：１.人事・労務の専門情報誌『労政時報』ならびにWEBコンテンツの編集２.人事・労務、労働関係実務図書の編集３.人事・労務管理に関する調査◆所在地：〒141-0031 東京都品川区西五反田3-6-21 住友不動産西五反田ビル3階◆URL：https://www.rosei.or.jp/企業プレスリリース詳細へ : https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000026.000076110.htmlPR TIMESトップへ : https://prtimes.jp