南海電鉄と東京流通センターが業務提携契約を締結 (2025年5月3日)

～日本の物流課題解決を目指し、次世代モビリティの運行やモーダルシフト等の取組みで連携～南海電気鉄道株式会社（大阪府大阪市、代表取締役社長：岡嶋 信行、以下「南海電鉄」）と株式会社東京流通センター（東京都大田区、代表取締役社長：有森 鉄治、以下「TRC」）は 4 月 1 日、自動運転トラック等をはじめとする次世代モビリティや貨物鉄道 輸送との連携（モーダルコンビネーション）を活用した東京-大阪間の幹線輸送経路構築 やその他物流効率化に資する各種取り組みに向けて業務提携を行うことで合意いたしました。今後、南海電鉄の物流施設と TRC の物流施設の強みを生かした新たな社会インフラ の構築により、日本の物流業界が抱える社会課題の解決を目指してまいります。南海電鉄の持つ東大阪・北大阪流通センターと TRC は、高度経済成長期における人口や自動車の増加等により生じた流通機能や都市機能の低下という社会課題を解決するため、それぞれ関西圏と関東圏の交通要衝地に一大流通拠点として整備され、半世紀以上にわたり日本の物流機能を支えてまいりました。 今般、生活・経済インフラを支えるトラックドライバーの不足といった深刻な社会課題への危機感や、国民生活と経済発展を持続的に支える強靭な物流インフラの構築への使命感等のビジョンを共有していることを確認し、この度の業務提携に至りました。本業務提 携ではただ単純に両社の物流施設をつなぐ輸送経路を設定するだけでなく、自動運転トラック等の次世代モビリティの運行や、貨物鉄道輸送との連携等の施策においても、両社が 同一のゴールを見据えて提携することで、よりダイナミックな物流効率化の推進を目指します。今後も両社は、新たな社会インフラとして両者間の幹線輸送経路を構築することで日本 の物流機能を支え、ドライバー不足という社会課題解決に寄与し、日本経済の成長を支え てまいります。■南海電気鉄道株式会社 上席執行役員不動産事業本部長 西原啓介のコメント 「当社は、2025 年 4 月１日に東大阪・北大阪流通センターを運営する泉北高速鉄道株式会社と経営統合し、両流通センターのさらなる競争力向上と、サステナブルな公共交通の経営に向けて、経営資源を投入したいと考えています。現在、北大阪流通センターでは再開 発を進めており、利便性の高い立地で、公共性の高いトラックターミナル機能を堅持しつつ、配送センター等の物流施設を集積することにより、関西圏におけるトップクラスの物 流最適地になることを目指しています。本業務提携でＴＲＣ様の物流施設との幹線輸送経路を構築することにより、大阪における自動運転トラック等次世代モビリティの拠点として両流通センターのポテンシャルはさらに増すものと考えております。また、トラックタ ーミナルに入居する運送事業者様が直面するドライバー不足等の社会問題解決に向けて、トラックターミナル事業者として貢献できるチャンスであり、これらの取り組みを通じ、今後も日本の物流機能を支える社会インフラとしての機能を果たしたいと考えています」[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/91164/29/91164-29-9f0b2fa5d1192063ef337a1c3d9fc344-1413x549.png?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]■株式会社東京流通センター 常務取締役 吉竹宏樹のコメント「当社は、高度経済成長期に発生した流通機能や都市機能の低下という社会課題を解決するために 1967 年 11 月に設立されて以来、当社の物流施設の持つ、都心への近さや物流に特化した周辺環境等の立地ポテンシャルと都市型物流に特化した高スペックな建物ポテンシャルを活かして、多くのテナント様の物流効率化に寄与してまいりました。本業務提携により南海電鉄様の持つ大阪の物流施設と連携し幹線輸送経路を構築することで、より大きなスケールと実効性をもって物流効率化を目指すことができるようになると考えています。また、自動運転トラックや W 連結トラック等の次世代モビリティの活用や、貨物鉄道輸送等との連携により、その可能性はさらに広がると考えております。特に自動運転トラックに関しては、トラックドライバー不足という社会課題を解決するだけでなく、今後の物流のあり方に大きく変革を起こす技術であると考えています。本業務提携においては、高速道路上だけでなく一般道を含めた自動運転トラック輸送の実現を目指してまいります」[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/91164/29/91164-29-42ed3bd77e0a8ddac49eff0e6e074cb6-1461x587.png?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]■南海電気鉄道株式会社 会社概要本社所在地：大阪市浪速区敷津東二丁目 1 番 41 号代 表 者：代表取締役社長 岡嶋 信行設 立 日： 1925 年３月 26 日事業内容： 鉄道事業、開発関連及び付帯事業、開発事業、流通事業、土地建物賃貸事業■南海電気鉄道株式会社の物流事業について2014 年 7 月に大阪府等から旧大阪府都市開発株式会社の株式譲渡を受け、泉北高速鉄道を南海グループとして以降、物流施設の高度化等収益力向上に取り組み、2022 年４月には完全子会社化、2025 年 4 月に経営統合し、東大阪・北大阪流通センターを運営している。北大阪流通センターでは高度化計画を進めており、現在（仮称）北大阪トラックターミナルII期棟（地上６階建、延床面積約 18 万平方メートル 、中間層免震）を建設中で、2026 年 3 月の竣工を目指している。東大阪流通センターも、高度化計画の策定を進めている。■株式会社東京流通センター 会社概要本社所在地：東京都大田区平和島 6 丁目 1 番 1 号代 表 者： 代表取締役社長 有森 鉄治設 立 日： 1967 年 11 月 13 日事業内容： 物流ビル・オフィスビルの賃貸および運営管理、展示場、会議室等施設の賃貸および運営管理、駐車施設の運営管理、他社所有施設の運営管理 以 上[画像3: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/91164/29/91164-29-a9eb526dbf2288285cbbd765fcde7211-1397x133.png?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]d91164-29-354464a0b7e3561d8ecb4f510c0bd8d5.pdf企業プレスリリース詳細へ : https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000029.000091164.htmlPR TIMESトップへ : https://prtimes.jp

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