商船三井が北海道大樹町に企業版ふるさと納税1,000万円

～民間に開かれた商業宇宙港「北海道スペースポート」整備資金に～[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/78016/121/78016-121-8505cf88c4ee3689e976444b5dc7c790-1118x593.png?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]民間にひらかれた商業宇宙港「北海道スペースポート（HOSPO）」を運営する北海道大樹町（町長：黒川豊）とSPACE COTAN株式会社（本社：北海道広尾郡大樹町、代表取締役社長兼CEO：小田切義憲）は、株式会社商船三井（本社：東京都港区、代表取締役社長執行役員：橋本剛）より、1,000万円の企業版ふるさと納税をいただきました。大樹町は、HOSPO施設を拡充するハード整備（航空公園機能拡充事業）と、宇宙関連企業のサポートや航空宇宙関連の普及啓発などのソフト支援（航空宇宙関連ビジネス推進事業）の2事業で企業版ふるさと納税を募集しており、今回はハード整備に対して1,000万円の寄附をいただきました。株式会社商船三井 会社概要・所在地 ：東京都港区虎ノ門2丁目1番1号・代表者 ：代表取締役社長執行役員 橋本 剛・事業内容 ：外航海運業、ロジスティクス事業、洋上風力発電関連事業、不動産事業、 フェリー・内航RORO船事業、クルーズ事業、曳船事業、海事コンサルティング事業、 外国人人材事業・グループ会社： (株)商船三井内航、(株)宇徳、商船三井ロジスティクス(株)、(株)商船三井さんふらわあ、ダイビル(株)、 (株)MOL PLUS、日本栄船(株)、北日本曳船(株)、北海曳船(株)、グリーンシッピング(株)、 商船三井テクノトレード(株)、商船三井マリテックス(株) 他 全545社（2024年3月末日現在 連結子会社及び持分法適用会社）・URL ：https://www.mol.co.jp/代表取締役社長執行役員 橋本 剛 コメント商船三井は、日本に本社を置き、世界中で約900隻の船舶を運航する世界有数の海運会社です。環境保全など刻々と変化する社会のニーズに応えるため、ドライバルク船、LNG船、自動車船、タンカーなど海運を中心にさまざまな社会インフラ事業や技術・サービスを展開しています。また当社は、グループ会社とともに、従来の海運事業に加えて、ターミナル、物流、洋上風力発電などの社会インフラ事業の他、不動産、クルーズ、フェリーなどのウェルビーイングライフ事業も展開しています。世界最大級の船隊と、約140年の歴史、経験、技術をもって、私たち商船三井グループは、宇宙関連事業等、新しい事業領域も視野にいれ、グローバルな社会インフラ企業へと飛躍し、青い海から人々の毎日を支え、豊かな未来をひらき、全てのステークホルダーに新たな価値を届けてまいります。[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/78016/121/78016-121-6f79509867da6b914d0108e4ab9c4c77-2025x2700.jpg?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]自立的な宇宙活動実現へ政府による宇宙輸送支援が加速、官民の打上げが活発化民間宇宙ビジネスの拡大により、世界の宇宙市場の規模は2040年、現在の3倍近い140兆円に成長すると予測されています。ロケットの需要も高まっていますが、国内では打上げ機会が少なく、多くの人工衛星が海外のロケットで打上げられています。2023年6月に閣議決定された宇宙基本計画では、他国に依存しない宇宙へのアクセス確保・自立的な宇宙活動の実現が示されました。その具体策として、文部科学省によるスタートアップ支援制度「中小企業イノベーション創出推進事業（SBIRフェーズ3基金）」で、民間ロケットの開発・実証に5カ年・350億円が配分されることとなりました。さらに、企業や大学の技術開発や商業化を支援する総額1兆円の宇宙戦略基金が創設され、射場に関連する地上系システムの基盤技術開発についても支援対象となりました。政府は、国内での打上げ能力を、2030年代前半までに年間30件程度確保することをKPI（重要業績評価指標）に設定しており、宇宙輸送分野への支援を加速させています。国内のロケット開発や打上げも活発化しており、JAXAは2025年2月までにH3ロケットの打上げに4機連続で成功し、スペースワン株式会社による小型ロケット「カイロス」も、これまでに2機が打上げられました。この他にも複数の国内民間企業がロケット開発を進めています。[画像3: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/78016/121/78016-121-1170c78723cabd393e8d55887b1a9d75-960x540.png?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]国内唯一の民間にひらかれた”複合型”宇宙港で、アジアの宇宙ビジネスの中核拠点化を目指すHOSPOは垂直・水平型の多様な打上げに対応した国内唯一の「複合型」宇宙港です。ロケットやスペースプレーンの射場・実験場を整備し、国内外の企業や大学等の打上げ・実験を支援しています。政府・企業・大学等による実験は年間40件程度行われており、2019年と2021年には民間企業が打上げた観測ロケットが3度、宇宙空間に到達しています。2022年から、人工衛星の打上げに対応した新たな射場Launch Complex 1（LC1）の建設と滑走路延伸工事を実施しています。財源の一部は企業版ふるさと納税を充てており、多くの皆様のご支援により寄附総額は当初の目標の11億円に到達しましたが、昨今の資材価格高騰で総事業費が膨らんだことから、継続して寄附を募っています。LC1は2026年9月の完成後、インターステラテクノロジズなどによるロケット打上げが予定されています。滑走路延伸工事は2024年6月に完了し、スペースプレーンや空飛ぶクルマ、ドローンなどの次世代エアモビリティの実験等で利用される見込みです。HOSPOはアジアにおける宇宙ビジネスのハブを目指し、国内外の事業者による高頻度で多様な打上げに対応するため、新たな射場Launch Complex 2（LC2）やP2P輸送（高速2地点間輸送）用の3,000m滑走路整備も計画しています。企業版ふるさと納税制度地方公共団体の地方創生事業に寄附した企業の法人関係税を税額控除する制度です。寄附額のうち、最大約9割に相当する法人関係税が軽減されます。制度がスタートした平成28年度から令和5年度までの累計で、全国の約9割に当たる1,536の地方公共団体が企業版ふるさと納税を活用しています。[画像4: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/78016/121/78016-121-ea9277310d2b08b5a59be615721a079a-486x213.png?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]北海道大樹町 概要- 代表者 ：町長 黒川 豊（くろかわ ゆたか）- 所在地 ：北海道広尾郡大樹町東本通33番地- 事業概要：人口5,300人の一次産業が基幹産業の町。昭和59年の北海道大規模航空宇宙産業基地構想で航空宇宙基地の適地とされ、以降 40年近くにわたり宇宙のまちづくりを推進し、HOSPOを本格稼働。北海道スペースポートを核とした宇宙版シリコンバレーの形成を目指します。- WEB ：https://www.town.taiki.hokkaido.jp/SPACE COTAN株式会社 概要- 代表者 ：代表取締役社長兼CEO 小田切 義憲（おだぎり よしのり）- 所在地 ：北海道広尾郡大樹町西本通98- 事業概要：大樹町からの委任に基づくHOSPOプロジェクトの推進業務全般（スペースポートの管理運営、整備資金調達支援、射場設計、国の認定取得、国内外顧客開拓、PR活動等）を実施しています。- WEB ：https://hokkaidospaceport.com/北海道スペースポート（HOSPO）とはHOSPOは、2021年4月に大樹町で本格稼働した民間にひらかれた商業宇宙港です。大樹町はロケットを打上げる東と南方向に海が広がり、広大な土地による射場の拡張性の高さ等の地理的優位性があることから、世界トップクラスの宇宙港の適地として、40年前から航空宇宙産業の誘致を進めてきました。「北海道に、宇宙版シリコンバレーをつくる」というビジョンに向けて、射場や実験場を整え、世界の宇宙ビジネスを支えるインフラとして、航空宇宙産業の発展に貢献します。また、航空宇宙産業による地方創生やビジネス創出を推進します。現在、人工衛星の打上げに対応した新たな射場Launch Complex1（LC1）の整備を進めており、整備資金の一部は企業版ふるさと納税制度を活用しています。地域性を活かした地方創生の取り組みで人口減少に歯止めがかかっていることなどが評価され、大樹町は2022年度の内閣府特命大臣表彰を受けました。また、大樹町とSPACE COTANは、2024年10月に世界5大陸の8商業宇宙港で国際協力に関する覚書（MOU）を締結し、打上げ需要の拡大に応えるため、参加宇宙港とともに射場の国際標準化による相互運用性の確保や運用コスト削減に向けた合理化などの検討を開始しました。さらに、2025年1月には国の宇宙戦略基金に採択され、ロケットの打上げ高頻度化を目指した射場基盤技術の研究・開発を進めています。[画像5: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/78016/121/78016-121-74e397290669ffd707d1257ba9d4f0e6-3000x1688.jpg?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]企業プレスリリース詳細へ : https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000121.000078016.htmlPR TIMESトップへ : https://prtimes.jp

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