株式会社TBSホールディングス（9401）に対する株主提案について

[画像: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/75293/31/75293-31-e4af042be2e0ce9d47ebcc067b14f2cc-238x18.jpg?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]2025年5月16日カタリスト投資顧問株式会社株式会社TBSホールディングス（9401）に対する株主提案について カタリスト投資顧問株式会社（以下「当社」）は、当社が投資助言を行う国内投資信託であるマネックス・アクティビスト・マザーファンド（以下「MAMF」）及びケイマン籍の会社型投資信託であるJapan Catalyst Fund（以下「JCF」）を通じて、日本企業にエンゲージメントを行っております。 当社は、長期的な視点を持ってMAMF及びJCFの重要投資先である株式会社TBSホールディングス（以下「TBS HD」）にエンゲージメント活動を行って参りました。この度、当社が投資助言を行うMAMFが、2025年6月開催予定のTBS HD第98期定時株主総会における議案について、別紙の株主提案を行いました。以上※本株主提案は、MAMFの代理人であるマネックス・アセットマネジメント株式会社（以下、「MAM」）が行っており、当社はMAMに対して株主提案の支援を行っております。（別紙）※以下の株主提案書において、「提案者」はマネックス・アセットマネジメント株式会社、「当社」は株式会社TBSホールディングスをそれぞれ指します。株主提案書（本文のみ） 以下の議案において記載する会社数値は全て連結計算書類に基づいている。1. 提案する議案：剰余金処分の件(1) 議案の要領：年間の配当金総額が配当性向60%に相当する金額となるよう、以下の通り剰余金を処分する。本議案は、本定時株主総会において当社取締役会が剰余金の処分に関する議案を提案する場合には、同提案とは独立して追加で提案するものである。ア 配当財産の種類金銭イ 1株当たり配当額金124円から、本定時株主総会に当社取締役会が提案し本定時株主総会において承認された当社普通株式1株当たりの剰余金配当額を控除した金額第98期1株当たり当期純利益金額に0.6を乗じ小数点以下を切り捨てた金額から27円を差し引いた金額（以下、「配当性向60%相当額」という。）が124円と異なる場合は冒頭の124円を配当性向60%相当額に読み替える。ウ 配当財産の割当てに関する事項及びその総額当社普通株式1株につき上記イの1株当たり配当額（配当金総額は、1株当たり配当額に2025年3月31日現在の当社発行済普通株式総数（自己株式を除く。）を乗じて算出した金額）エ 剰余金の配当が効力を生ずる日本定時株主総会の日オ 配当金支払開始日本定時株主総会の日の翌営業日から起算して、3週間後の日(2) 提案の理由： 本提案は、資産売却や短期的な過度の株主還元を迫るものではなく、「継続的にROE向上を目指すための適切な資本配分」を求めるものです。 投資有価証券売却益などの特別損益を除いて算出される当社のROEは、過去5年間で一度も3%を超えず、2025年3月期も2%を下回る見込みです。 東京証券取引所の要請する「資本コストや株価を意識した経営」の実現に向け改革が進んでいると評価することは難しい状況と言えます。 そこで、ROE8%を達成するまで、（配当＋自己株式取得）／自己資本≧8%となる資本規律を導入すべきであり、配当性向としては60%を最低限の水準として求めます。 メディア・コンテンツ事業の収益性向上は不可欠である一方、規律ある資本政策の導入なしにROE8%の達成は困難であると考えます。2. 提案する議案：自己株式取得の件(1) 議案の要領： 会社法第156条第1項の規定に基づき、本定時株主総会終結の時から1年以内に、当社普通株式を、株式総数1,500万株、取得価額の総額金540億円を限度として、金銭の交付をもって取得することとする。(2) 提案の理由： この提案は、上記の配当とあわせ、（配当＋自己株式取得）／自己資本＝8%となることを企図する自己株式取得の提案です。 当社の純資産は1兆円を超え、投資有価証券と保有不動産の価値を踏まえれば、数百億円規模の株主還元を行うことがコンテンツ投資を阻害するとは考えにくく、資本効率の向上を通じた中長期的な企業価値の最大化が期待できると考えております。企業プレスリリース詳細へ : https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000031.000075293.htmlPR TIMESトップへ : https://prtimes.jp

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