リーガルテックグループ JAPAN MADE 社、HyperJ、医療機器・診断装置業界向けに「真正性×トレーサビリティ管理基盤」の提供を開始

～“その医療機器は、本当に正規品ですか？”～国内・海外訴訟の支援サービスや、知的財産プラットフォーム「Tokkyo.Ai」、ブロックチェーン基盤の電子契約プラットフォーム「Keiyaku CLM」、法令判例検索サービス「Legal Search」、ブランド＆知財保護システム「HyperJ.ai」といった、デジタルトランスフォーメーションを実現する次世代の新たなブランド戦略サービスを展開するリーガルテックグループ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長 佐々木隆仁 以下リーガルテックグループ社）は、子会社会社のJAPAN MADE事務局を通じて、医療機器および診断装置分野における製品・部品の真正性と製造履歴のデジタル証明を可能にするトレーサビリティ・セキュリティ基盤「HyperJ」を、本格的に提供開始しました。[画像: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/42056/267/42056-267-fc83d9039e0ae007c11aa4ae3f654ec8-3900x1510.jpg?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]HyperJ 医療機器・診断装置■ 背景：医療現場では“見えない不安”が課題に医療機器・診断装置に用いられる部品は、・ 再利用不可のディスポーザブル部品（例：血液分析用カートリッジ、超音波探触子など）が模倣・横流し品として流通・ 高額な医療機器の修理・再出荷履歴が不明瞭で、医療安全上のリスクに直結・ 海外展開時には「その医療機器が正規品かどうかを証明する術がない」という理由で採用が見送られる事例も増加中■ 解決策：「HyperJ」による部品単位の信頼性管理HyperJは、以下のような情報を部品ごと・装置ごとに記録・管理・証明できるトレーサビリティ・真正性保証のプラットフォームです。【管理対象例】・ 製品ID・製造ロット・材料ロット・検査記録・認証番号・ 発行されるQR/NFTタグによりスマホやPCから即時照会が可能【導入対象の一例】・ 超音波探触子、血液分析カートリッジ、X線用検査部品・ 海外向け消耗品パッケージ、装置内部の交換パーツ■ 活用例大手医療機器メーカーの場合・ 製品ごとにHyperJで履歴・認証情報をブロックチェーン保存できます・ 海外の病院に納品した際、医療機関がスマホで「正規品保証」を即時確認可能です。・ 再利用防止・信頼性評価の向上により、EU圏での採用率の大幅な向上が期待できます。 ■ 導入メリット・ 模倣品・リビルド品の混入を完全排除・ 保守・修理履歴を部品単位で一元的に可視化・ 海外向けにおける国際基準（FDA/CE）対応や輸出信用力の強化■「AI孔明×AI/DXフォーラム ～医療～」開催概要2025年5月29日に医療DXとAI活用をテーマにしたフォーラムを開催します。フォーラムの概要はこちらhttps://www.idx.jp/aikoumei/may/日時：2025年5月29日（木）14:00～16:30 （受付開始 13:45）会場：日経ホール＆カンファレンスルーム https://www.nikkei-hall.com/access/ 東京都千代田区大手町1-3-7 日経ビル6F ※当日は、オンラインとハイブリッドで開催予定です。お申し込みAI孔明×AI/DXフォーラム 医療 お申し込み■ HyperJの詳細、お問い合わせは、こちらhttps://www.hyperj.ai/■ 今後の展開HyperJは今後、・ AI孔明 on IDXとの連携により、設置・修理・保守記録をナレッジ化・ Tokkyo.AIとの連携で、デジタル証明を軸とした知財管理・保証の融合・ 地域医療連携・院内IT連携システムとの接続により、医療インフラの信頼性基盤化を進めてまいります。“証明された医療機器こそ、命を預かる道具である。”HyperJは、医療の現場に安心と信頼を届ける「真正性の証明インフラ」として、医療機器産業の次のスタンダードを構築してまいります。会社概要【リーガルテックグループ株式会社について】会社名: リーガルテックグループ株式会社設立: 2012年6月資本金：5,100万円代表取締役社長： 佐々木 隆仁所在地: 東京都港区虎ノ門5-13-1 虎ノ門40MTビル４Fホームページ: https://www.aos.com/事業内容:1995 年創業のリーガルテックの老舗企業、AOS テクノロジーズ株式会社の100%子会社として2012 年に設立。以来、e ディスカバリ、フォレンジックサービスを提供し、2015 年には犯罪捜査や企業の不正検証の技術で国民生活の向上に著しく貢献したとして、第10 回ニッポン新事業創出大賞で「経済産業大臣賞」を受賞。今後は、日本でも本格化する LaaS(LegalTech as a Service) への取り組みにシフトし、ブロックチェーン ブランド＆知財保護システム 「HyperJ.ai」、次世代電子契約ポータル「Keiyaku.Ai」、法律ポータル「LegalSearch.jp」、 知財ポータル「Tokkyo.Ai」といった、デジタルトランスフォーメーションを実現する次世代のAIサービスを提供して参ります。【JAPAN MADE事務局株式会社について】名 称：JAPAN MADE事務局株式会社代表者：佐々木 隆仁設 立：2019年2月所在地：東京都港区虎ノ門5丁目13番1号 虎ノ門40MTビル4F資本金：8,800万円URL：https://www.japanmade.com/「古き良き、新しき良きジャパンをプロデュースします」という企業理念の下、JAPAN MADE 事務局は ブロックチェーン、NFT技術を中心にxTechでサポート、xTechをサポートするという企業方針で活動を行なっております。ディスラプティブな製品やサービスのビジネスモデルを開発しグローバル展開をはかるジャパンメイド企業を支援してソサエティー5.0の実現をお手伝いする事業活動を行なっています。企業プレスリリース詳細へ : https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000267.000042056.htmlPR TIMESトップへ : https://prtimes.jp