ドコモ、2030年ネイチャーポジティブ・2050年自然と共生する世界への貢献に向け「生物多様性中期ロードマップ」を策定

株式会社NTTドコモ（以下、ドコモ）は、国際目標である「2030年ネイチャーポジティブ」および「2050年自然と共生する世界」への貢献に向け、「生物多様性中期ロードマップ」（以下、本ロードマップ）を策定しました。 ドコモはこれまで、基地局設置における環境への配慮、ケータイリサイクルなどの資源循環の推進、ドコモの森活動およびICTを活用した地域での取り組みを通じて、生物多様性の保全に努めてまいりました。この度策定した本ロードマップでは、生物多様性の保全におけるありたい世界・めざしたい姿とドコモが実現したいことを新たに掲げ、「通信設備周辺の生物多様性配慮」「鉱物資源への対応・資源循環」「自社アセットの活用」の3つのテーマに分け、事業活動における生物多様性の重要課題および機会領域に対する具体的な目標と、各年の取り組みを設定しました。・ありたい世界・めざしたい姿：ヒトと自然が“あたりまえに”共生している世界・ドコモが実現したいこと：「ドコモの力（グループアセット）とステークホルダーの力をドコモがつ なぎ活かす」ことで、自然と共生する世界の実現に貢献する 本ロードマップの実行により、自然に関連するリスク低減の対応を強化し、社会全体への波及をめざしたドコモならではの取り組みを推進してまいります。[画像: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/118641/487/118641-487-e0a8d010b2600a0e58ad711bda9c5cc1-1024x1114.png?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ] 各テーマにおける主な取り組みは以下の通りです。詳細はドコモのホームページ「生物多様性中期ロードマップ」をご覧ください。■各テーマにおける主な取り組み1. 通信設備周辺の生物多様性配慮 （１）2027年度までに生物多様性配慮に寄与する有効施策を全国展開します。 まず、2025年度から基地局・通信設備周辺における生物多様性配慮に寄与する新たなトライアル施策を実施します。トライアル施策の中で有効性が確認された施策を2027年度以降の基 地局の新設や保守時の運用ルールに組み込むことをめざします。 （２）新規基地局設置時には地域のステークホルダーとコミュニケーションを重視し、生物多様性に配慮しながら基地局を設置します。2025年度から基地局建設時のマニュアルにおける「自治体への生物多様性関連注意事項確認ルール」を新たに実装し、ルールを順守した基地局設置率100％をめざします。 2027年度に向け、ステークホルダーとのコミュニケーションの継続実施および基地局建設時の マニュアルで定めている生物多様性に関するルールの見直しの検討を行います。 （３）基地局以外の既存通信設備周辺においてパートナーと連携した「ステークホルダー参加型生 物多様性保全施策」を行います。2025年度にはモデル地域となる対象地の選定・トライアル施策を実施し、2027年度には近隣企業と連携したエコロジカルネットワーク※1の形成について検討を行い、ステークホルダーとの連携を通じた地域に寄り添ったネイチャーポジティブへの貢献をめざします。2．鉱物資源への対応・資源循環 （１）NTTドコモグループはこれまでも紛争鉱物の不使用に向けた取り組みを推進しており、2024年 度末から製品やサービスの調達時のサプライヤ評価において、鉱物トレーサビリティの取り組み など環境境配慮の取り組み状況に応じた加点を実施しています。2025年度は紛争鉱物利用リス クの軽減・紛争地域の人権課題への対応をしているサプライヤから優先的に調達することを着実 に実施します。また、2025年度から重要サプライヤ※2の第三者評価※3の原則実施を検討しま す。 （２）資源循環の促進においては、NTTドコモグループの「Green Action Plan※4」で設定している通り2030年度までに廃棄物リサイクル率99％をめざします。この目標に向けて、2025年度からパートナー企業や自治体と連携し自社の廃棄物などを含むリサイクル材の活用を進め、2027年度までにマテリアルリサイクルに向けた取り組みを拡大します。3. 自社アセットの活用 （１）NTTドコモグループはこれまでも森林保全や持続可能な農業ICTなど、グループアセットであるICT技術を活用した生態系保全に資するサービス・ソリューションの提供を実施しています。 2025年度以降も継続的にソリューションやサービスの創出・提供に取り組み、2030年のネイチャーポジティブ実現に貢献をしながら事業機会の創出に取り組みます。 （２）地域の生物多様性保全活動では、2023年度に「自然共生サイト※5」へ認定された「ドコモ泉 南堀河の森」を含め、2027年度までに全国で5か所の自然共生サイト認定をめざすとともに、 地域拠点における生物多様性の保全に資する活動を実施します。 なお、本ロードマップの策定に合わせ、NTTドコモグループは自然関連財務情報開示タスクフォース（Taskforce on Nature-related Financial Disclosures、以下、TNFD※6）によるTNFD最終提言v1.0を参照し、TNFDレポート※7を更改しました。また、社会全体の持続的な発展と地球環境保全に貢献するアクションを定めているNTTドコモグループの「Green Action Plan」も更改しました。 ドコモは、今後も「2030年ネイチャーポジティブ」および「2050年自然と共生する世界」への貢献に向けた取り組みを進めてまいります。※1 エコロジカルネットワークは、野生生物が生息・生育する様々な空間（森林、農地、都市内緑地・水辺、河川、海、湿地・湿原・干潟・藻場・サンゴ礁など）がつながる生態系のネットワークのことです。※2 重要サプライヤ：本ロードマップでは、一定規模以上または代替不可能な製品を供給するネットワーク設備・携帯電話端末のサプライヤと定義しています。※3 第三者評価は、EcoVadisなどを検討しています。※4 NTTドコモグループ Green Action Plan※5 自然共生サイトとは、「民間の取り組みなどによって生物多様性の保全が図られている区域」を国が認定する仕組みのことです。※6 TNFDは、企業が自然資本および生物多様性に関するリスクや機会を適切に評価、開示するための枠組みを構築する国際的なイニシアティブです。※7 NTTドコモグループ TNFDレポート企業プレスリリース詳細へ : https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000487.000118641.htmlPR TIMESトップへ : https://prtimes.jp