NEC、Boxへのメールアーカイブ対応や、なりすまし対応機能を強化したメールセキュリティ「Mission Critical Mail」の新バージョンを販売開始

NECは、企業・団体向けにメール管理とセキュリティ対策のさらなる強化を行ったメールセキュリティ「Mission Critical Mail」（ソフトウェアパッケージ製品およびクラウドサービス）の新バージョンを本日より販売開始します。 新バージョンでは、送受信されるメールをインテリジェントコンテンツ管理プラットフォーム「Box」へ自動でアーカイブできる機能の追加や、脱PPAP（注1）などのセキュリティ対策強化として送信メールのメッセージやヘッダーを編集する際にも、送信者の正当性を証明できる「Authenticated Received Chain(以下 ARC)」へ新たに対応するなど、強化しました。[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/78149/933/78149-933-f66981619aa8084d714b8010c42e54dd-2505x1280.png?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]＜Mission Critical Mail 強化概要＞URL：https://jpn.nec.com/mcmail/index.html 「Mission Critical Mail」は、オンプレミス用のソフトウェアパッケージ製品「Mission Critical Mail Filter」とクラウドサービス「Mission Critical Mail Cloud」をラインアップしており、企業・団体ごとのセキュリティポリシーや運用環境に応じた柔軟な導入が可能です。加えて、各機能についても細かなセキュリティ要件に対応できる高いカスタマイズ性も有しており、今回の機能強化と合わせて、企業・団体におけるより安全かつ効率的なメール運用を支援します。 昨今、企業・団体におけるデジタルトランスフォーメーション(DX)の進展によりテレワークやクラウド利用が拡大する中、メールを介した社内外との情報連携が活発になり、メール情報の可視化やセキュリティ強化が改めて注目されています。従業員が多様な環境下でメールを利用する際には、メール内容の可視化やアーカイブによる長期間の保存・管理に対するニーズが高まる一方で、これに対応する専用サービスを導入するためのコストや運用管理工数の負担が課題となっています。 また、なりすましメールやフィッシング詐欺の増加に伴い、送信ドメイン認証技術の強化がグローバルに求められており、特にDMARCに続きGoogleやMicrosoftが先行して導入を進めているARCは、国内でもJPAAWG（注2）などの業界団体により推奨が進むなど、今後の標準対応として注目度が高まっています。 この度の新バージョンでは、こうした動向を捉えた強化を行いました。主な強化内容は以下の通りです。1.「Box」と連携したメールアーカイブ機能を提供 従来、セキュリティの懸念があるPPAPに代わる手法として、メールの添付ファイルをBoxへ自動格納することで、安全かつ効率的なファイルの共有・保管を実現してきました。今回の強化では、新たに、送受信されるメール自体（本文、ヘッダー）もBoxへ自動でアーカイブできる機能を追加しました。これにより、Boxのセキュリティポリシーのもとで、日常業務のドキュメントとともに、重要なメールデータもBoxの検索機能やアクセス管理機能を利用しながら一元的に保管・管理でき、万一の問い合わせやインシデント発生時には必要な情報への迅速なアクセスが可能になります。 また、すでにBoxをご利用の企業であれば、別途メールのアーカイブ専用サービスを追加導入することなく、Boxの活用領域を拡げることで対応できるため（注3）、企業にとってのコスト低減と運用管理の効率化に貢献します。2. ARCへの対応 クラウドストレージ連携による脱PPAPなどのセキュリティ対策に伴い、送信メールのメッセージやヘッダーを編集する場合、従来のSPF／DKIM／DMARC（注4）による認証が失敗し、正当なメールであっても迷惑メールと判定されるリスクがありました。 この課題を解消するため、送信経路上で認証結果を引き継ぎ、送信者の正当性を証明できる「ARC」に新たに対応しました。 ARCは、重要なメールの到達率と信頼性を大きく向上させる規格として、国内外の業界団体による推奨ガイドラインに組み込まれており、Google（Gmail）やMicrosoft 365（Exchange Online）をはじめとする主要プラットフォームでもすでに導入・活用が進んでいます。 「Mission Critical Mail」ではこうした業界動向をいち早く取り入れ、お客様のメール運用が国際的なセキュリティ基準に適合するよう支援いたします。【販売価格、出荷開始時期、販売目標】[表: https://prtimes.jp/data/corp/78149/table/933_1_75cd416bc55905726299e50b03382bc3.jpg ]販売目標：今後3年間で100万ID NEC は本製品／サービスを「BoxWorks TOKYO 2025」(会期：6/10(火))、(会場：ザ・プリンス パークタワー東京(東京都港区))にて展示します。 なお、本発表にあたり株式会社Box Japan 社長執行役員 佐藤 範之様より以下のエンドースメントを頂戴しています。 NEC様の「Mission Critical Mail」の新バージョン発売を心より歓迎いたします。この新しいバージョンは、メールアーカイブ機能を通じてBoxとの連携を強化することで、企業のデジタルコミュニケーションをさらに安全で効率的に進化させるものです。 NEC様の優れたテクノロジーと当社Boxのインテリジェントコンテンツ管理プラットフォームの融合により、お客様は安全、確実かつ迅速に必要な情報へアクセスできるようになります。このような取り組みにより、企業の運用効率と信頼性の向上が実現されることを期待しています。 NECはDXに関して、ビジネスモデル、テクノロジー、組織・人材の3軸で、戦略構想コンサルティングから実装に導くオファリングなど、End to Endのサービスを提供しています。さらに、従来型のSIerから「Value Driver」への進化を目指し、その価値創造モデルを「BluStellar(ブルーステラ)」(注5)として体系整理しました。業種横断の先進的な知見と研ぎ澄まされた最先端テクノロジーによりビジネスモデルを変革し、社会課題とお客様の経営課題を解決に導きます。以上(注1) PPAPとは、暗号化したパスワード付きZIPファイルをメールに添付し、その後、解凍用パスワードを別のメールで送信するというファイル送付手法です。日本国内では、この手順を揶揄する形で「P：Password付きZIPファイルを送ります」「P：Passwordを送ります」「A：暗号化」「P：Protocol（プロトコル）」と略し、PPAPと呼ばれることがあります。セキュリティ上の懸念がある本手法は、企業・団体においても徐々に非推奨または禁止される流れが加速しています。(注2) Japan Anti-Abuse Working Group (一般社団法人 メッセージング研究所） 。インターネットを中心とした電気通信環境の利用促進を目的とし、各種ネットワーク上の脅威に対抗するための活動を行う組織。(注3) メールのアーカイブ機能を利用するためには、本商品（Mission Critical Mail：ソフトウェアパッケージ製品またはクラウドサービス）の導入（契約）が必要となります。(注4) SPF：送信元IPアドレスが、送信ドメインのDNSに登録されたIPとして許可されているか確認する仕組み。DKIM：電子署名を用いて、メール本文やヘッダーが改ざんされていないことを検証する仕組み。DMARC：SPFおよびDKIMの検証結果に基づき、送信ドメインの管理者が定めたポリシーに従ってメールの取り扱いを決定する仕組み。(注5)[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/78149/933/78149-933-c2b1435637b883d062beead2deacfd58-300x68.png?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]「BluStellar(ブルーステラ)」は実績に裏打ちされた業種横断の先進的な知見と長年の開発・運用で研ぎ澄まされたNECの最先端テクノロジーにより、ビジネスモデルの変革を実現し、社会課題とお客様の経営課題を解決に導き、お客様を未来へ導く価値創造モデルです。https://jpn.nec.com/dx/index.html＜本件のお問い合わせ先＞ NEC テクノロジーサービスソフトウェア統括部 E-Mail：info@mcm.jp.nec.com企業プレスリリース詳細へ : https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000933.000078149.htmlPR TIMESトップへ : https://prtimes.jp