【Sharing Innovations導入事例】BtoBオンラインオークションなどを提供するオークネットのAccount Engagement導入を支援

～ 顧客管理に使っていたSalesforceとの連携や、費用対効果を大幅に改善 ～ 企業の経営基盤を支えるDXパートナーである株式会社Sharing Innovations（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：信田 人、以下シェアリングイノベーションズ）は、BtoBオンラインオークションなどの循環型流通事業を提供する株式会社オークネット（本社：東京都港区、代表取締役社長CEO：藤崎 慎一郎、以下オークネット）のAccount Engagement導入を支援し、その事例記事を公開いたしました。[画像: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/79931/52/79931-52-15aeb02592584947a8e8c0ebeac2cd88-1200x630.png?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]【Sharing Innovations導入事例】BtoBオンラインオークションなどを提供するオークネットのAccount Engagement導入を支援■Account Engagement導入の背景 中古車などのBtoBオンラインオークションをはじめとする循環型流通サービスを提供するオークネット様では、取引先向けにメール施策の実施・Webコンテンツの作成を目的としてマーケティングオートメーションツールを2019年から導入していました。しかし、顧客管理に使っているSalesforceとの連携に不具合が度々生じ、また利用料金の観点から各事業部で2～3名とDXチームの一部メンバーしか利用できず、営業担当者がデータを取得する際は利用者に都度依頼する必要があったため、連携性の課題を解消した上で、施策の情報共有や効果検証がより容易になるようなマーケティングオートメーションツールへの移行を検討していました。そこで、Account Engagementへの切り替えを前提に検討を進めていたところ、Salesforce社の営業担当の紹介したパートナーのひとつがシェアリングイノベーションズでした。製品知識と豊富なノウハウが採用の決め手となり、シェアリングイノベーションズに導入を委託することとなりました。■導入効果 導入時は、Account Engagementの初期セットアップだけでなく、操作方法のレクチャーや、旧ツールからの各種コンテンツ（フォーム、ランディングページ、メール、シナリオ等）の移行対応もシェアリングイノベーションズが行いました。また導入後は、事業部向け説明会など、丁寧な導入サポートをしたことでスムーズに移行が完了しました。また導入後は、旧ツールの10倍の人数がツールにアクセスできるようになり、コストパフォーマンスが上がっただけでなく、Salesforceとの連携がスムーズになったことから、データ連携がスムーズになり、施策の効果をレポートで可視化できるようになりました。さらに、SalesforceのAI機能を活用することで、メールの送信タイミングの最適化などが可能となり、開封率の改善にもつながっています。シェアリングイノベーションズでは、お客様のマーケティングDXをこれからも支えてまいります。オークネット様のAccount Engagement導入事例の詳細は、こちらよりご覧いただけます。URL：https://sharing-innovations.com/case/aucnet/■参考URLシェアリングイノベーションズのマーケティングDX関連サービスURL：https://sharing-innovations.com/services/marketingdx/オークネットについて オークネットは、循環型マーケットデザインカンパニーとして、中古車、中古デジタル機器、ブランド品、花き、中古バイク、中古医療機器などのオンラインオークション、および流通に付随するサービスを提供しています。社名：株式会社オークネット本社：東京都港区北青山二丁目5番8号 青山OMスクエア (〒107‐8349)代表者：代表取締役社長CEO 藤崎 慎一郎創業年月日：1985年6月29日資本金：1,807百万円 （2024年12月31日現在）連結従業員数：1,060名（2024年12月31日現在）株式：東証プライム（証券コード：3964）URL：https://www.aucnet.co.jp/企業プレスリリース詳細へ : https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000052.000079931.htmlPR TIMESトップへ : https://prtimes.jp