~離脱率の低い撮影方式向け、生成AIによる偽造書類や顔認証の不正をブロック~

ELEMENTSグループの株式会社Liquid(本社:東京都中央区、代表取締役:長谷川 敬起、以下「Liquid」)は、オンライン本人確認サービス「LIQUID eKYC」において、マッチングアプリなど年齢確認が必要なサービス、スキマバイトやCtoCマッチングサービスなど本人確認の法的義務がないサービス向けに、生成AIを悪用した不正申請をブロックする新オプションを提供します。本オプションは、AIと人の目による画像解析を同時に行うハイブリッド型の審査で、撮影方式を採用するサービスにおいて高精度かつ従来の約1/10のコストでの不正対策を実現します。


LIQUID eKYCのWebサイト
[画像: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/61051/33/61051-33-3d233b2147dcad9c9918fb3563ab17f8-1200x630.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
生成AIを悪用した不正申請をブロックする新オプションについて


背景:撮影方式の活用ニーズがある一方で、不正対策が必須
近年、生成AIを含む偽造書類やディープフェイク(AI生成の偽画像や動画)などによるなりすまし申請が増えています。これを受け、2026年以降は口座開設や携帯契約といった法的義務のある本人確認において、本人確認書類のICチップ読取が義務化される予定です。一方で、IC読取にはアプリインストールが必要なため、ユーザー離脱の一因となっています。そのため、マッチングアプリやスキマバイトなど、顔や本人確認書類の撮影による本人確認が引き続き認められるサービスにおいては、手軽な撮影方式による本人確認のニーズが引き続きあります。こうしたサービスにおいて、ユーザー体験を損なわずに不正を防ぐ仕組みが求められています。

オプション内容
生成AI不正対策オプションは、本人確認審査を自動化するLIQUID eKYCのAI審査機能のオプション機能です。AIによる画像解析と、不正検知に熟練した担当者による目視確認を同時に行うハイブリッド型の審査体制により、高精度かつ低コストな不正検知を実現します。法令対応で培った目視審査ノウハウと、ELEMENTSグループで累計約1.3億件の本人確認実績をもとに開発するAI技術を活用し、Liquid独自の運用設計となっています。その結果、通常の本人確認料金に加え、1件あたり10円からという低価格での提供が可能になりました。

<審査対象>
・生成AIなどで作成された偽造本人確認書類の検出(真贋判定)
・顔認証時にディープフェイクなどによる顔画像の差し替えがないかの確認
・偽の画像や動画をWebサイトやアプリに潜り込ませるデジタルな不正(インジェクション)の検出

<特長>
- 従来の1/10のコストで、生成AI不正を防止Liquidは従来からAIによる不正検知を提供しており、本オプションではその判定と並行して、人の目でしか気づけない違和感のチェックも加えることで、リスクをより広くカバーします。低価格を実現する仕組み
確認項目を「不正の兆候」に特化目視確認が必要な法令対応で培ったノウハウを活用複数件を一括でチェック可能な運用設計 など

- 30倍の審査スピードで大量審査にも対応不正検知に特化した画面構成により、複数の申請を一目で確認でき、従来の法令対応で1件あたり60秒かかっていた目視審査と比べて、10件あたり10~20秒と処理時間を約1/30に短縮しています。

<想定用途>
本オプションは、顔や本人確認書類の撮影方式を用いた本人確認を導入しているサービスにおいて、コストを抑えながら不正対策を強化したい場合に有効です。
マッチングアプリなどの年齢確認、CtoCプラットフォームなど配信者や出品者の確認、スキマバイトなど働き手・雇用主の確認、電子契約など高リスク取引での利用を想定しています。

[表: https://prtimes.jp/data/corp/61051/table/33_1_9e5d30b01a9ebda6943eb78bacbe478b.jpg?v=202506120216 ]
(生成AI不正への対応:従来審査との比較)

■eKYC市場シェア6年連続No.1※1である「LIQUID eKYC」について
ネット上での契約やアカウント登録、口座開設時などに必要な身元確認をオンライン完結で行うサービスです。運転免許証やマイナンバーカードなどの本人確認書類の撮影、もしくはICチップの読み取りを行い、自撮りの顔写真との照合を行う方式や、公的個人認証(JPKI / スマホJPKI) を活用した方式を提供しています。学割などの年齢確認にも対応可能です。独自のAI技術、生体認証技術、OCR技術などにより、撮影開始から完了までの離脱率の低さを実現し、ELEMENTSグループ合計で累計本人確認件数は約1.3億件、累計契約数は約600社となっています。
Webサイト:https://liquidinc.asia/liquid-ekyc/
(公的個人認証に関するページ: https://liquidinc.asia/jpki/

※1 ITR「ITR Market View:アイデンティティ・アクセス管理/個人認証型セキュリティ市場2025」eKYC市場:ベンダー別売上金額シェア(2019年度~2024年度予測)


■株式会社Liquidについて
Liquidは、生体認証を活用し、認証を空気化することで、世界約80億人全ての人があるがままの状態であらゆるサービスを簡単・安全に使える、なめらかな社会の実現を目指しています。また、金融の取引時確認(犯罪収益移転防止法)、携帯電話契約(携帯電話不正利用防止法)、中古品買取(古物営業法)、不動産取引、CtoC取引などにおける本人確認のオンライン化の流れに合わせ、業界や導入事業者をまたがって横断的に不正検知を行う仕組みを提供し、利便性とセキュリティの両面を追求して参ります。

所在地:東京都中央区日本橋本町3-8-3 日本橋ライフサイエンスビルディング3 5階
代表者:代表取締役 長谷川 敬起
設立:2018年12月
事業内容:生体情報、生体行動に特化した画像解析・ビッグデータ解析(LIQUID eKYC、LIQUID Shield、LIQUID Auth等)
Webサイト: https://liquidinc.asia
サービスサイト:
身元確認サービス「LIQUID eKYC」https://liquidinc.asia/liquid-ekyc/
当人認証サービス「LIQUID Auth」https://liquidinc.asia/liquid-auth/
業界横断の顔画像による不正検知サービス「LIQUID Shield」https://liquidinc.asia/2024-03-19/
デジタルIDウォレット「PASS」 https://liquidinc.asia/smartcity/
外国人向けデジタルIDウォレット「GPASS」https://liquidinc.asia/gpass/

■株式会社ELEMENTSについて
所在地:東京都中央区日本橋本町3-8-3 日本橋ライフサイエンスビルディング3 5階
代表者:代表取締役会長 久田 康弘
    代表取締役社長 長谷川 敬起
証券コード:東証グロース市場 5246
設立:2013年12月
事業内容:生体認証・画像解析・機械学習技術を活用した個人認証ソリューション、衣食住における個人最適 化ソリューション、個人情報を管理するクラウドサービスの開発・提供
Webサイト: https://elementsinc.jp/

※本プレスリリースに記載されている会社名および製品・サービス名は、各社の登録商標または商標です。企業プレスリリース詳細へ : https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000033.000061051.htmlPR TIMESトップへ : https://prtimes.jp
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