xID、NTTデータ関西と協業しe-TUMOと連携開始。マイナンバーカードを活用した本人確認で行政サービスの利便性向上を支援

マイナンバーカード・デジタルIDを活用した自治体支援を行うGovtechスタートアップ、xID株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役CEO：日下 光、以下「xID」）は、株式会社NTTデータ関西（本社：大阪市北区、代表取締役社長：中島 弘嗣、以下「NTTデータ関西」）と協業し、行政サービスの更なるデジタル化に向け、オンライン行政手続きとデジタル通知を包括的に支援する新たな取り組みを開始しました。本連携では、xIDが提供するデジタルIDアプリ「xID」と、NTTデータ関西の電子申請サービス「e-TUMO APPLY」、汎用予約サービス「e-TUMO RESERVE」が連携し、住民は事前にxIDで本人確認を済ませることで、e-TUMOでの利用者登録やログインが不要となり、スムーズにオンライン行政手続きを利用できるようになります。さらに両社は、e-TUMOの導入自治体や今後の提案先に向けて、xIDが提供する行政向けデジタル郵便サービス「SmartPOST（スマートポスト）」を共同で提案・展開し、本人確認から通知までを一体で支援するソリューションとして、行政サービスの利便性向上と業務効率化の両立を目指します。[画像: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/37505/142/37505-142-457d500951bbb427b76e58724f271db6-1280x670.png?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]■背景行政手続きのデジタル化が進み、電子申請サービスの普及によって、住民の利便性向上や自治体業務の効率化が着実に進展しています。一方で、電子申請後の通知を本人に確実に届ける手段として、紙で対応する自治体も多く、手続き全体の完全な電子化には至っていないのが現状です。その結果、自治体では郵送業務にかかるコストや作業負担に加え、デジタル通知との併用に伴う新たな業務も発生しており、業務負担が軽減されていないケースも少なくありません。こうした背景から、通知業務全体の見直しや、より現場に即した運用支援が求められています。NTTデータ関西が提供する「e-TUMO APPLY/RESERVE」は、全国約800自治体に採用されており、これまで行政手続きにおける住民の負担軽減や利便性向上に貢献してきました。またxIDは、マイナンバーカードを活用したデジタルIDアプリによる本人確認機能や、スマートフォンに自治体からの通知物を届けるデジタル郵便サービス「SmartPOST」を提供し、従来紙による郵送通知を行なっていた、自治体の重要な通知物のデジタル化を実現しています。これにより、申請に関する案内や通知を、対象となる住民に確実に届ける仕組みを提供しています。今回の協業により、xIDアプリとe-TUMOの連携を通じて、本人確認の簡素化と通知手段の拡充を同時に実現し、住民にとって分かりやすく、自治体にとっても業務の効率化と運用負担の軽減を支援してまいります。■概要1. e-TUMO APPLY/RESERVEとの連携xIDアプリ上でマイナンバーカードによる本人確認と利用者登録を事前に済ませておくことで、e-TUMOサービス利用時の追加登録が不要となり、住民はスムーズに手続きを進めることが可能になります。これにより、自治体側にとっても利用者情報の信頼性が担保され、運用負担の軽減につながります。2. SmartPOSTの販促・請求支援業務に関する連携今回の協業により、NTTデータ関西がe-TUMO導入自治体に向けてSmartPOSTを共同で提案・展開し、契約・請求支援も担うことで、通知のデジタル化に取り組む自治体の導入ハードルを下げ、より円滑な普及を後押しします。■今後の展望xIDは今後も、マイナンバーカードの活用を通した、便利な住民サービスの実現と、自治体の業務負担削減を両立できるGovtechソリューションの提供を、パートナー企業や自治体等と連携しながら推進していきます。また、デジタル郵便サービス「SmartPOST」は今後も、BPOサービスとの連携を通したBPaaS化や、その他サービスとの連携強化を進めます。それにより、これまで以上に、自治体の通知業務プロセスにおけるシームレスな連携を実現し、業務削減やコスト削減に繋がる実用的なサービスを提供していきます。■「xID（クロスアイディ）アプリ」について xIDアプリは、マイナンバーカードをかざして本人確認を行うことで、どなたでも無料でご利用いただけるデジタルIDアプリです。オンライン・対面を問わず、さまざまなシーンで安全かつ簡単に本人確認が行え、行政手続きや民間サービスにもひとつのIDでスムーズにアクセスできます。現在、全国1,741自治体すべてで提供されている「引越しワンストップサービス（オンライン転出入手続き）」にも対応しており、日常生活における行政手続きをより便利にします。サービスサイト：https://xid.inc/application/「xID」の作成手順動画：https://youtu.be/mYx8FQ6WLgY■SmartPOST（スマートポスト）についてSmartPOSTは、マイナンバーカードを活用して、自治体からの通知物を住民本人のスマートフォンに届けることができるデジタル郵便サービスです。紙の郵送とデジタル通知を用途に応じて使い分けられる「送り分け」機能を備えており、自治体は既存の業務フローを大きく変更することなく、段階的なデジタル移行を実現できます。住民はスマホ上で通知を受け取れるため、いつでも確認・保管・見返しが可能となり、利便性の向上にもつながります。サービス詳細：https://xid.inc/smartpost/■xID（クロスアイディ）株式会社についてxIDは、マイナンバーカードを活用したデジタルIDアプリ「xID（クロスアイディ）」や、行政通知をスマホで受け取れる「SmartPOST（スマートポスト）」などを展開するGovtechスタートアップです。自治体や企業と連携しながら、本人確認や行政手続きのデジタル化を支援し、住民の利便性向上・行政業務の効率化・持続可能なデジタル社会の実現に貢献していきます。所在地：東京都千代田区内幸町2丁目1-6 日比谷パークフロント19F代表者：代表取締役CEO 日下 光設立日：2012年5月事業内容：マイナンバーカードに特化したデジタルIDソリューションを展開コーポレートサイト：https://xid.inc/■e-TUMO APPLY（イーツモアプライ）について「e-TUMO APPLY」は、全国の地方公共団体で活用されているクラウド型の「電子申請サービス」です。ノーコードで容易に申請手続きを作成することができ、24時間365日インターネットで行政手続きを行えます。マイナンバーカードによる電子署名、クレジットカードやPayPay、楽天ペイなどのキャッシュレス決済など住民と自治体のニーズに合わせて必要なサービスを組み合わせて利用できます。また、個人情報や申請情報は日本国内のデータセンターで厳重に管理しており、万全の情報セキュリティ対策を施した環境でサービスを提供しております。・e-TUMO APPLY（電子申請サービス）https://www.nttdata-kansai.co.jp/public-serv/service/apply.html・e-TUMO RESERVE（汎用予約サービス）https://www.nttdata-kansai.co.jp/public-serv/service/reserve.html企業プレスリリース詳細へ : https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000142.000037505.htmlPR TIMESトップへ : https://prtimes.jp