自治体における“DXの相談役”として、初の行政連携を開始
デジタルトランスフォーメーション（以下「DX」）支援を通じて中小企業の成長を促進するセルプロモート株式会社（代表取締役：林 亮太、本社所在地：東京都新宿区、以下「セルプロモート」）は、2025年6月26日、茨城県鹿嶋市（市長：田口 伸一、以下「鹿嶋市」）と「DX推進に関する業務支援連携協定」を締結いたしましたことをお知らせいたします。
本協定は、人口減少や行財政の持続可能性といった自治体特有の課題に対し、セルプロモートがDXの伴走支援を行うことで、鹿嶋市が掲げる「スマート＆コンパクトシティ」の実現を支援するものです。
[画像: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/109775/11/109775-11-16369e45682f96e8f08d3a3084620ad5-3611x2410.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
締結調印式（左から、鹿嶋市 田口 伸一市長、セルプロモート株式会社 林 亮太代表取締役）
■連携協定締結の背景 鹿嶋市では、「スマート＆コンパクトシティ」の実現を掲げ、ICTやデジタル技術を活用した持続可能な都市づくりに取り組んでいます。都市の魅力や利便性を高めながら、人口減少や地域経済の変化といった構造的な課題に対応するには、限られた行政リソースを最大限に活かすデジタルの力が欠かせません。こうした方針のもと、同市ではこれまでに、生成AIの活用検証やRPA・ノーコードツールの導入、各種手続きのオンライン化など、先進的なDX施策を積極的に展開してきました。一方で、取り組みを持続的に発展させるためには、人的リソースに制約があるなかでの推進体制の構築や、技術選定・活用を支える外部パートナーの存在が求められています。
そしてこの度、中小企業へのDX支援で実績を重ねてきたセルプロモートが、鹿嶋市より共感と評価をいただき、行政DXの伴走パートナーとして構想段階から支援に入る連携協定を締結いたしました。当社はこれまで、AI・データ活用やセキュリティ対策をはじめとするIT技術の強みを活かし、中小企業の業務課題の可視化からシステム構築・導入までを一貫して支援してまいりました。現場に寄り添った密着型のアプローチで、実践的なDXを推進してきた実績を活かし、鹿嶋市においても地域の実情に即した行政DXを構想段階から共に描き、伴走型の相談役として支援してまいります。
■本協定について 本協定は、鹿嶋市が直面する人口減少や行財政の持続可能性といった自治体特有の課題に対し、民間のノウハウを活かしてDX推進を段階的に進める枠組みです。鹿嶋市の現状や財政状況に応じて、特定のプロダクト導入に依存せず、構想段階から柔軟かつ伴走型の支援を行う点が本連携の大きな特徴です。
<協定締結日>
2025年6月26日
<主な内容>
(1) DX推進による業務効率向上の検討に関すること
(2) DX推進のためのサービスの利用・検証・改善に関すること
(3) その他、DX推進に関する取組・研究に関すること
■今後の展望 本協定は、セルプロモートにとって初めての自治体との正式な連携協定であり、これまで民間企業を中心に展開してきた事業領域を公共分野へと広げるターニングポイントとなります。今後は、鹿嶋市での支援を通じてプロダクト導入前の構想段階から寄り添い、課題の見極めや方針の整理を共に行う「相談型DXモデル」によって、現場に根ざした支援を進めてまいります。
●セルプロモート 概要
セルプロモートは「IT」と「人材」をキーワードに、他社とは異なる独自のアプローチから社会に多様な価値を提供することを目指しています。挑戦を歓迎する環境をつくり、常に時代の変化を先読みしながら、IT人材が主役となる新時代を切り開きます。社会の持続的な発展と成長には、まだ世間に知られていない高いポテンシャルを秘めた人材や企業を見いだし、プロモートすることが不可欠です。セルプロモートは、次世代を担う人々と共に歩み、新たな時代を築くことで、社会の発展に貢献していきます。
会社名 ：セルプロモート株式会社
代表者 ：代表取締役 林 亮太
URL ：https://cellpromote.biz/
設立 ：2019年1月
資本金 ：5,500万円（2022年7月現在）
所在地 ：東京都新宿区新宿1-9-1 第2タケビル3階
事業内容：SIソリューション事業、DXコンサルティング事業企業プレスリリース詳細へ : https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000011.000109775.htmlPR TIMESトップへ : https://prtimes.jp
デジタルトランスフォーメーション（以下「DX」）支援を通じて中小企業の成長を促進するセルプロモート株式会社（代表取締役：林 亮太、本社所在地：東京都新宿区、以下「セルプロモート」）は、2025年6月26日、茨城県鹿嶋市（市長：田口 伸一、以下「鹿嶋市」）と「DX推進に関する業務支援連携協定」を締結いたしましたことをお知らせいたします。
本協定は、人口減少や行財政の持続可能性といった自治体特有の課題に対し、セルプロモートがDXの伴走支援を行うことで、鹿嶋市が掲げる「スマート＆コンパクトシティ」の実現を支援するものです。
当社にとって、自治体との正式な連携協定は今回が初となります。
[画像: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/109775/11/109775-11-16369e45682f96e8f08d3a3084620ad5-3611x2410.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
締結調印式（左から、鹿嶋市 田口 伸一市長、セルプロモート株式会社 林 亮太代表取締役）
■連携協定締結の背景 鹿嶋市では、「スマート＆コンパクトシティ」の実現を掲げ、ICTやデジタル技術を活用した持続可能な都市づくりに取り組んでいます。都市の魅力や利便性を高めながら、人口減少や地域経済の変化といった構造的な課題に対応するには、限られた行政リソースを最大限に活かすデジタルの力が欠かせません。こうした方針のもと、同市ではこれまでに、生成AIの活用検証やRPA・ノーコードツールの導入、各種手続きのオンライン化など、先進的なDX施策を積極的に展開してきました。一方で、取り組みを持続的に発展させるためには、人的リソースに制約があるなかでの推進体制の構築や、技術選定・活用を支える外部パートナーの存在が求められています。
そしてこの度、中小企業へのDX支援で実績を重ねてきたセルプロモートが、鹿嶋市より共感と評価をいただき、行政DXの伴走パートナーとして構想段階から支援に入る連携協定を締結いたしました。当社はこれまで、AI・データ活用やセキュリティ対策をはじめとするIT技術の強みを活かし、中小企業の業務課題の可視化からシステム構築・導入までを一貫して支援してまいりました。現場に寄り添った密着型のアプローチで、実践的なDXを推進してきた実績を活かし、鹿嶋市においても地域の実情に即した行政DXを構想段階から共に描き、伴走型の相談役として支援してまいります。
■本協定について 本協定は、鹿嶋市が直面する人口減少や行財政の持続可能性といった自治体特有の課題に対し、民間のノウハウを活かしてDX推進を段階的に進める枠組みです。鹿嶋市の現状や財政状況に応じて、特定のプロダクト導入に依存せず、構想段階から柔軟かつ伴走型の支援を行う点が本連携の大きな特徴です。
<協定締結日>
2025年6月26日
<主な内容>
(1) DX推進による業務効率向上の検討に関すること
(2) DX推進のためのサービスの利用・検証・改善に関すること
(3) その他、DX推進に関する取組・研究に関すること
■今後の展望 本協定は、セルプロモートにとって初めての自治体との正式な連携協定であり、これまで民間企業を中心に展開してきた事業領域を公共分野へと広げるターニングポイントとなります。今後は、鹿嶋市での支援を通じてプロダクト導入前の構想段階から寄り添い、課題の見極めや方針の整理を共に行う「相談型DXモデル」によって、現場に根ざした支援を進めてまいります。
行政の実情やリソースに応じて、無理のないステップでDXを推進できる体制づくりを目指し、今後も鹿嶋市に深く寄り添いながら、持続可能な行政運営に貢献してまいります。
●セルプロモート 概要
セルプロモートは「IT」と「人材」をキーワードに、他社とは異なる独自のアプローチから社会に多様な価値を提供することを目指しています。挑戦を歓迎する環境をつくり、常に時代の変化を先読みしながら、IT人材が主役となる新時代を切り開きます。社会の持続的な発展と成長には、まだ世間に知られていない高いポテンシャルを秘めた人材や企業を見いだし、プロモートすることが不可欠です。セルプロモートは、次世代を担う人々と共に歩み、新たな時代を築くことで、社会の発展に貢献していきます。
会社名 ：セルプロモート株式会社
代表者 ：代表取締役 林 亮太
URL ：https://cellpromote.biz/
設立 ：2019年1月
資本金 ：5,500万円（2022年7月現在）
所在地 ：東京都新宿区新宿1-9-1 第2タケビル3階
事業内容：SIソリューション事業、DXコンサルティング事業企業プレスリリース詳細へ : https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000011.000109775.htmlPR TIMESトップへ : https://prtimes.jp
編集部おすすめ
