LIVING TECH協会がスマートホームの普及加速に向け、「Matter」等のIoT標準規格を策定するConnectivity Standards Allianceとマーケティング連携協定を締結

～スマートホームの普及促進により、日本国民の暮らしの質向上と社会課題の解決を目指す～一般社団法人LIVING TECH協会（所在地：東京都、代表理事：山下智弘・澤田大輔、以下「当協会」）は、6月20日にIoT標準規格「Matter」を策定する無線通信規格標準化団体 Connectivity Standards Alliance（所在地：アメリカ カリフォルニア州デイビス、プレジデント兼CEO Tobin Richardson、以下、アライアンス）と、日本における「Matter」を基盤としたスマートホームの普及・啓蒙を目的としたマーケティング連携協定を締結しました。本協定を機に、アライアンスは、当協会に特別会員として参画いたします。[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/57987/30/57987-30-baf77ce866acfc5d0d9b54f26740a437-3473x1954.jpg?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]左からLIVING TECH協会代表理事 澤田大輔/山下智弘、Connectivity Standards Alliance President and CEO Tobin Richardson/同日本支部代表 新貝文将[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/57987/30/57987-30-23c2b77df3058991287ad5155cb2be25-2500x856.png?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ][画像3: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/57987/30/57987-30-ece3820c0a557d4d52b8800c8b3c502d-3900x1357.png?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]本連携の目的と背景 スマートホームは、私たちの暮らしの利便性や快適性を向上させるだけでなく、単身世帯の不在時の在宅装いや遠隔監視などの防犯対策だけでなく、共働き世帯の家事負担の軽減、高齢者の見守りや熱中症対策、介護観点での見守りなどの利活用、エアコンなどの空調機器の自動管理やスマート置き配によるカーボンニュートラルへの貢献など、私たち生活者の日々の暮らしの課題や社会課題の解決が可能なソリューションであることはまだあまり知られておりません。 スマート家電やインターネット対応の住宅設備機器、スマートホーム機器は、現状はメーカー専用アプリによる設定が基本であり、異なるメーカー間の機器を連携して操作するには、スマートスピーカーのアプリなどを介した設定が必要で、利用者にとっては個別にアカウントを設定したり、Wi-Fi接続をする必要があり、非常に面倒で手間がかかります。また、アップデートはメーカーごとに行われるため、設定が変更された際に連携が外れることもあります。 こうした課題に対して、アライアンスが策定する標準規格「Matter」では、機器の設定が簡単になるだけでなく、異なるメーカー間でのスムーズな連携操作が可能となり、導入や運用のハードルを大きく下げることが期待されています。 アライアンスは、グローバルで800社以上のテクノロジー企業から構成され、「Matter」などIoTにおける標準規格の策定を行っており、スマートホーム普及率が45%に達しているアメリカ（※1）をはじめ、グローバルで製品への実装が進み、スマートホームのデファクトスタンダードとなっています。2024年4月にはアライアンスの日本支部も発足し、Matterを中心に日本におけるアライアンス活動を推進、認知度を向上に向けた活動が始まっています。 当協会は「人々の暮らしを、テクノロジーで豊かにする」をミッションに、参画企業間連携はもちろん、様々な業界団体との連携により、スマートホームの普及促進や啓発活動を行っており、この度、アライアンスとの協定を締結し、一般ユーザーや住宅・不動産・生活関連領域の関連事業者に向けて、ユースケースや課題解決につながる情報など幅広く「スマートホームおよびMatterに関する情報発信」を共同で行うことで、スマートホームの普及を加速させていきたいと考えています。 この取り組みの第1弾として、6月20日に「"住まいをつなげるグローバルスタンダード「Matter」で変わる「スマートホーム2.0」の未来"」を開催しました。様々なユースケースをわかりやすく発信していくことで、ユーザー・業界双方の理解を促進し、誰もが安心してテクノロジーを活用して豊かに暮らせる社会の実現に貢献し、当協会がミッションに掲げているSociety 5.0の実現に寄与して参ります。※1：Parks Associates調べ。スマートホームデバイス（スマートビデオドアベル、スマートロック、スマート サーモスタット、スマート照明、スマートカメラ、スマートセンサー、漏水センサー等。スマートスピーカーと日本におけるスマート家電全般は含まない）[画像4: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/57987/30/57987-30-bf4d08117513389f325648998268e10f-3900x2194.jpg?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]リノベる本社にて行われたイベント「"住まいをつなげるグローバルスタンダード「Matter」で変わる「スマートホーム2.0」の未来"」の様子ユーザー視点・業界視点でのスマートホームのメリット▼ユーザー 家電や住宅設備をスマホに連携させて自動化したり、ライフスタイルに合わせてパーソナライズ化することができるため、生活の利便性が向上します。単身世帯においては不在時に照明点灯や家電を操作による在宅演出という防犯視点、子育て世帯においては、掃除の自動化や外出・帰宅時の照明やカーテン、エアコン操作や玄関ドアの自動施錠などの家事負担軽減、障害者や高齢者や介護世帯では、音声による照明やスイッチ、家電等の遠隔操作、見守りカメラやセンサーでの遠隔見守りなど、生活課題の解決も可能で、誰もがスマートホームの恩恵を享受できるようになります。 2024年現在で普及率97%（※2）のスマートフォンは、iOS・AndroidともOS標準でMatterをサポートしているため、Matter対応のスマート家電や機器は、メーカー問わず、簡単に連携が可能になります。※2：NTTドコモ モバイル社会研究所「2024年一般向けモバイル動向調査」 https://www.moba-ken.jp/project/mobile/20240415.html▼住宅・不動産業界 大掛かりなシステムに比べ、ローコストで物件の付加価値を高める手段として、スマートホームシステムの導入が、賃貸・分譲問わずハウスメーカーやマンションデベロッパーなどの住宅領域で進み、レンタルガレージなどで採用されるケースもあります。近年ではHEMSとの連携も進み、国土交通省の「次世代住宅プロジェクト」や「子育てグリーン住宅支援事業（GX志向型住宅）」の補助対象機器としてもスマートホーム機器やMatter対応デバイスが認定され、国の2050年のカーボンニュートラルの実現やスマート住宅施策との連携も期待されています。 また、一部ではクリーニングや宅配、オンライン診療などの外部サービスとの連携も始まっています。▼スマート家電・住設・デバイスメーカー 従来、スマートフォンOS・スマートスピーカー各社のプラットフォームに対応するには、各社の認証取得が必須、セキュリティは自社対応が必要なため、開発費用もリソースも莫大でした。Matterは、これら主要プラットフォームの認証の簡易化が可能、かつセキュリティプロトコル (安全な通信を確立するための技術)が標準化されているため、基礎的な接続性やセキュリティなどの開発に多大なリソースを割く必要がなくなり、よりユーザー体験に直結する独自の機能開発やイノベーションに注力できます。▼運送業界 特に集合住宅においては、マンションのオートロックエントランスを、後付け対応可能なスマートエントランスにする「スマート置き配」対応マンション（※3）が増えています。これにより、宅前置き配が可能になり、再配達にかかるCO2排出や物流の2024年問題の解決策として期待されています。戸建住宅ではスマート宅配ボックスの設置により同様の効果が期待できます。スマート置き配は、配達員や配達番号の特定などでログ管理されるため、防犯面の課題解決にも役立ちます。※3：ライナフ社ホームページより スマート置き配導入者数約750社、15,000棟超（2025年6月現在） https://linough.com/package-drop-service/▼介護業界 介護サービスは人の目と手によって行われていますが、スマートカメラやスマートセンサーなどによる動態検知の通知やログ、スマートスピーカーの遠隔通話機能などにより、介護される方やそのご家族、介護サービス事業者それぞれにとっても、行き届かなかったケアができるようになり、見守り環境やサービスの質向上につながります。最近は、当協会にも介護団体などから、スマートホームの活用に関する問い合わせも増えてきています。代表コメント▼一般社団法人LIVING TECH協会 代表理事 山下智弘 コメント スマートホームは、暮らしの中にあるペインを減らし、人々が本来大切にしたかった時間や心のゆとりを取り戻す手段です。スマートホームを活用してペインを減らす積み重ねが、暮らしの質を高め、ウェルビーイングの実現につながると私たちは考えています。 住まいと外部サービスの連携により、社会課題の解決や新たな市場創造、関連産業の変革にも寄与する可能性を秘めています。今回の協定締結は、誰もが簡単にスマートホームを導入できる環境づくりに向けての前進です。まだまだ、住宅設備やインフラという視点では改善・成長の余地があると思いますが、業界横断で取り組み、改善しながらスマートホームをSociety 5.0の実装基盤として育て、持続可能な未来の暮らしを支えてまいります。▼一般社団法人LIVING TECH協会 代表理事 澤田大輔 コメント スマートホームは、様々なメーカーの機器を接続・連携することで、より快適な暮らしを実現するソリューションです。Matter対応機器の普及と相互連携を推進するために、当協会は、単独企業では実現が難しい取り組みの推進役として、国内普及の中心的な役割を果たしていきたいと考えています。 スマートホームの活用は、日常生活の利便性向上にとどまらず、子育て世帯や障がいをお持ちの方々への支援など、社会課題の解決にも大きく貢献できると確信しています。Matterの普及を通じて、スマートホームを社会に不可欠な存在として確立するため、私たちは業界各社との連携をさらに深めてまいります。▼Connectivity Standards Alliance プレジデント兼CEO Tobin Richardson コメント LIVING TECH協会との戦略的な連携は、両団体の強みを結集し、情報を共有しながら、スマートホーム技術の普及を一層加速させる極めて貴重な機会だと考えています。私たちの団体の核となるのは、テクノロジーが人々の生活を一層豊かにし、より意義深いものへと導くべきだという共通の信念です。 LIVING TECH協会は、日本におけるスマートホームの普及に尽力しており、企業やパートナーを結集し、イノベーションを通じて実現可能な未来に対する認識を高めてきました。今回の連携により、Matterの認知度向上や活用促進が進み、スマートデバイス間の統合と相互運用の実現に向けた新たな可能性が切り開かれます。 スマートホームが日常の課題をどのように解決できるのか、現実的なユースケースを共有することで、より多くの企業が自信を持ってこの分野に参入し、より多くの消費者がその恩恵を実感できるよう支援していきます。志を同じくする団体と連携できることを大変うれしく思いますし、これから両団体でよりスマートでオープン、そしてつながった世界を築いていくことを楽しみにしています。▼Connectivity Standards Alliance日本支部代表 新貝 文将 コメントスマートホーム技術は、私たちの生活をより豊かで持続可能なものに変えるインフラとなる可能性を秘めています。日本支部としても、LIVING TECH協会との連携を通じ、安心安全で相互運用性の高いMatterやその他アライアンスが取り組む標準規格をベースとしたスマートホームを日本で普及させていくために推進活動をできることを嬉しく思います。▼Connectivity Standards Allianceについて▼Connectivity Standards Allianceについて Connectivity Standards Allianceは、IoTの基盤と未来の構築を目指すアライアンスで、2002年に設立されました。アライアンスのメンバーはグローバル企業で構成されています。私たちの暮らし、働き方や余暇の過ごし方を大きく変革させる製品開発のため、アライアンスは普遍的でかつオープンな標準を作成し、進化させる努力を重ねています。 メンバー企業の深く多様な専門知識、強固な認証プログラム、オープンなIoTソリューションの提供により、アライアンスは、より直感的で想像力豊かかつ便利な世界の実現に向けた活動をリードしています。アライアンスの取締役会は以下の役員で構成されています。（アルファベット順）Allegion、Amazon、Apple、ASSA ABLOY、Comcast、Espressif、Eve by ABB、Fortune Brands、Google、Haier、Huawei、IKEA、Infineon Technologies AG、The Kroger Co.、LEEDARSON、Legrand、LG Electronics、Lutron Electronics、Midea、Nordic Semiconductor、NXP Semiconductors、OPPO、Resideo Technologies、Samsung Electronics、Schneider Electric、Siemens、Signify（Philips HueおよびWiZ）、Silicon Labs、Somfy、STMicroelectronics、Tuya、Verizon、Wulianそのほかアライアンスの詳細については、以下のWEBサイトをご確認ください。 https://csa-iot.org/ ▼Connectivity Standards Alliance日本支部について 日本支部は、国内のIoT市場に関心を持つ有志企業によって構成され、グローバルな協力関係を深めながら、日本特有のニーズに対応した技術や解決策を提供しています。アライアンスのマーケティングチームとの連携により、日本国内での展示会出展や講演を積極的に開催し、MatterやAliroに関する認知度向上を目指しています。 また、Connectivity Standards Allianceが開発するオープンなIoT標準規格を支援し、適切なアライアンスワーキンググループに対して、日本市場向けの技術要件を提案しています。これにより、より多くの日本企業がConnectivity Standards Allianceの活動に参加し、IoT標準の普及を加速させています。 CSA日本支部は、メンバー間での知識や情報の共有を促進し、協力し合いながら、IoT市場の発展に貢献しています。私たちは、IoTを支える標準規格が日本市場にもたらす価値を最大化し、より豊かなデジタル社会の実現に向けて邁進しています。【リーダーシップ】 - 代表：新貝 文将（ X-HEMISTRY株式会社 代表取締役CEO ）- 副代表：中村 成貴（パナソニック株式会社 戦略本部 CTROチーム DX共創戦略室長）- 事務局長：三島 デンバー（アリオン株式会社 技術統括部 規格認証次長）【活動内容】 - MatterとAliroを中心に日本におけるアライアンス活動を推進、認知度を向上- アライアンスのマーケティングチームと連携して、日本での各種イベントや講演を積極的に推進 - グローバルでオープンなIoT標準の開発を支援するため、適切なアライアンスワーキンググループに日本市場に適した技術要件を提案 - アライアンスへの日本企業の参加を誘致 - アライアンスの日本メンバー企業間での知識や情報の共有今後 Connectivity Standards Alliance日本支部は、LIVING TECH協会と連携して、日本市場におけるアライアンス各規格の認知向上ならびにアライアンスにおける日本のプレゼンス向上に努めてまいります。一般社団法人LIVING TECH協会について B2B・B2C問わず、ユーザーの暮らしを豊かにするビジネスに関わる多種多様な企業が集まり、「暮らし×テクノロジー」をキーワードに、1社単独では実現が難しい業界横断型＆ユーザー参加型の実践的アライアンスの場を提供しています。 少子高齢化、共働き、カーボンニュートラル問題などの社会課題を解決できる手段でもあり、私たちの暮らしをより快適で便利にしてくれるスマートホーム領域を中心に普及活動を行っています。 「ユーザー視点」を重視し、参画企業の持つ既存の製品・サービスの普及促進を図るだけでなく、ユーザーへの新たな価値提供や参画企業の新規事業につながる実証実験/PoCやイベントを会員企業間のみならず連携団体等との共創により推進し、真の豊かな暮らしの実現を目指します。名称：一般社団法人LIVING TECH協会所在地：東京都港区南青山5丁目‐4‐35 たつむら青山ビル設立：2020年4月28日公式HP：https://www.ltajapan.com/【役員】代表理事：山下 智弘（リノベる株式会社 代表取締役／LivingTech カンファレンス2017-2018主催）代表理事：澤田 大輔（アマゾンジャパン合同会社 Alexa インターナショナル 事業開発本部 本部長）理事：東 克紀（YKK AP株式会社 事業開発統括部長）理事：兵主 春彦（パナソニック株式会社 エレクトリックワークス社 電材＆くらしエネルギー事業部 ソリューション担当 上席主幹）監事：成本 治男（TMI総合法律事務所 パートナー 弁護士）【顧問】中村 剛（東京電力エナジーパートナー株式会社 お客さま営業部 副部長（リビング・デジタルメディア担当））武井 浩三（社会システムデザイナー 不動産テック協会発起人 元LIVING TECH協会理事）【メディアパートナー】『RoomClip』 https://roomclip.jp/ 『@DIME』 https://dime.jp/ 『Statista』https://www.statista.com/regional/392/Japan『くらしちゃん』https://kurashichan.com/『マイボイスコム』https://www.myvoice.co.jp/『見守りテック情報館』https://mi-mamori.com/【連携団体・参画団体等】一般社団法人 不動産テック協会 https://retechjapan.org/一般社団法人 リノベーション協議会 https://www.renovation.or.jp/一般社団法人 スマートシティ社会実装コンソーシアム https://www.sc-consortium.org/一般社団法人 スマートシティ・インスティテュート https://www.sci-japan.or.jp/一般社団法人 ifLinkオープンコミュニティ https://iflink.jp/広島県（土木建築局 住宅課） https://www.pref.hiroshima.lg.jp/soshiki/108/デジタル化横展開推進協議会 https://www.digital-yoko.jp/デコ活応援団（当協会はデコ活応援団に参画しています） https://ondankataisaku.env.go.jp/decokatsu/企業プレスリリース詳細へ : https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000030.000057987.htmlPR TIMESトップへ : https://prtimes.jp