代々木・品川・大阪南港ビルなどドコモの通信ビルに年間59GWh以上の再生可能エネルギーをオフサイトPPAで導入

株式会社NTTドコモ（以下、ドコモ）とNTTアノードエナジー株式会社（以下、NTTアノードエナジー）は、オフサイト型コーポレートPPA※1（以下、オフサイトPPA）の仕組みを活用した、再生可能エネルギー（以下、再エネ）由来の電力を、ネットワーク設備を収容しているドコモの通信ビルに導入する取り組みを推進し、 2025年7月から、関東・関西・中国エリアの通信ビルにおいて、オフサイトPPAによる追加性※2のある太陽光発電の電力※3利用を順次開始いたします。 今回のオフサイトPPA導入対象となる通信ビルには、ドコモの通信基盤を支える上で重要なNTTドコモ代々木ビル、NTTドコモ品川ビル、NTTドコモ大阪南港ビルが含まれており、ドコモが使用する多くの電力が再エネに切り替わる大きな一歩となります。今回導入する太陽光発電による電力は年間で約59GWhにのぼり、一般 家庭の約15,000世帯分の年間電力使用量※4に相当します。 さらに、再エネを導入した上で不足する電力部分への補給電力※5では、ドコモが使用する電力について 非化石証書※6を充当し、各ビルにおける自社使用分の電力は実質再エネ比率100％を達成します。温室 効果ガス排出量の削減効果は、年間約26,000トンを見込んでいます。 ドコモでは、全国の通信ビル61ビル※7の再エネ化に向けて取り組んでおり、今回の取り組みにより新たに 16ビルを再エネ化し、合計32ビルの再エネ化が完了することになります。[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/118641/528/118641-528-47ca1d5caaee5075f3a2224f46a840f1-928x638.png?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ] また、今回のオフサイトPPAにおいて、電力の提供※3を担うNTTアノードエナジーは、発電リスクの分散と供給の安定性を確保するため、複数拠点に分散した新設の太陽光発電所を開発し、補給電力についても長期に わたり電源を確保しています。NTTアノードエナジーは、今後も追加性のある再エネの提供を通じて、企業の持続可能な事業活動と企業価値の向上に貢献してまいります。 なおドコモは、「2030年カーボンニュートラル宣言※8」および「2040年ネットゼロ※9」の達成に向けて、再エネの積極的な導入を進め、2023年度末時点では年間1,132GWh（一般家庭約286,000世帯分）の再エネ化をしており、ドコモ全体の年間電力使用量に対して再エネ比率は約33.1％※10に到達しています。 今後もドコモとNTTアノードエナジーは脱炭素社会の実現に貢献するため、先進的な再エネの導入と利用に取り組んでまいります。※1 コーポレートPPA （Power Purchase Agreement︓電力購入契約）は、需要家が発電事業者から 再エネ由来の電力を 長期に購入する契約です。オフサイトPPAはオフサイト型コーポレートPPAの 略で、遠隔地の発電設備から送配電網を介して需要家（本件のケースではドコモ）へ送電するモデ ルです。※2 追加性とは、企業の選択した調達方法が再エネへの投資を促進し、化石燃料の代替につながってい るものを表します。再エネの調達に積極的な企業の中で、重要視されています。※3 本電力供給は、NTTアノードエナジーグループの株式会社エネット（小売電気事業者登録番号︓A0 009）が行い、NTTアノードエナジーは取次店としてサービスを提供します。※4 令和4年度の家庭での1世帯当たり電気消費量は3,950kWhです。 ＜環境省HP︓世帯当たり年間エネルギー種別消費量（固有単位）および支払金額（令和３年度）＞ https://www.env.go.jp/earth/ondanka/kateico2tokei/energy/detail/01/※5 再エネを導入した上で不足する電力部分は、小売電気事業者から提供される電力メニューを利用し ます。具体的には、太陽光発電所の電力はオフサイトPPAを活用し対象ビルに供給され、太陽光発 電所の電力で不足する分は、補給電力として卸電力取引所などの電力を供給します。なお、太陽光 発電所の電力および卸電力取引所などの電力については再エネ指定の非化石証書を付与します。※6 非化石証書とは、石油や石炭などの化石燃料を使っていない「非化石電源」で発電された電気が持 つ「非化石価値」を取り出し、証書にして売買する制度です。電気と再エネ指定の非化石証書を組 み合わせて提供することにより、実質的に再エネ比率100％を実現します。※7 2025年7月時点でのオフサイトPPA導入検討ビル数。※8 ドコモは、2030年までに自社の事業活動での温室効果ガス排出量を実質ゼロ（カーボンニュート ラル）にします。 https://www.docomo.ne.jp/corporate/csr/ecology/environ_management/carbon_neutral/※9 ドコモは、2040年までにサプライチェーンも含めた温室効果ガス排出量を実質ゼロ（ネットゼ ロ）にします。 https://www.docomo.ne.jp/corporate/csr/ecology/environ_management/netzero/※10 再エネ比率は、「NTTドコモグループ サステナビリティレポート2024」の「地球環境保全」の 項目をご参照ください。 https://www.docomo.ne.jp/corporate/csr/report/●本リリースは、NTTグループが展開するGXソリューションブランド「NTT G×Inno（エヌティティ ジーノ）」※の取り組みの1つです。[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/118641/528/118641-528-6c67b7b842e9557259f8a122a784d6c4-234x41.jpg?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ] URL: https://group.ntt/jp/group/nttgxinno/※「NTT G×Inno」は、日本電信電話株式会社の登録商標です。 「NTT GX（Green Transformation）× Innovation」の略称であり、社会へのソリューション提供 を通じてGX分野でInnovation(変革)をおこし、2050年カーボンニュートラルの実現に貢献していく 取り組みです。企業プレスリリース詳細へ : https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000528.000118641.htmlPR TIMESトップへ : https://prtimes.jp