ひふみ株式会社、独自の生成AI技術で「東証上場会社コーポレート・ガバナンス白書2025」の作成を支援

ＪＰＸ総研に協力、約3,800社の上場企業の役員情報を自動抽出・分析し、日本企業のガバナンス実態調査を効率化[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/127529/2/127529-2-3fa6897c944e80f8bc6cfe1d63569cfb-3092x1496.png?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]金融・証券・会計領域に特化したAIソリューションを手がける ひふみ株式会社（本社：東京都中央区、以下「ひふみ」）は、株式会社ＪＰＸ総研（本社：東京都中央区、以下「ＪＰＸ総研」）との協業のもと、株式会社東京証券取引所（本社：東京都中央区、以下「東証」）が作成する「東証上場会社 コーポレート・ガバナンス白書2025」で利用するデータの調査・分析作業において、生成AI技術を活用したデータ抽出・分析支援を行いましたので、お知らせいたします。本プロジェクトでは、各上場会社の株主総会招集通知に記載されている役員のスキル情報（経営経験、法律・会計などの専門性の有無など）を独自の生成AIを使って抽出・集計し、日本企業のコーポレートガバナンス体制の実態把握を支援しました。従来は人手による集計・分析が必要だった膨大なデータ処理を自動化したことで、調査の圧倒的な効率化と精度向上に貢献しました。従来は、作業負担からTOPIX100社に絞って集計・分析しておりましたが、ひふみの生成AI技術の活用により、対象を全上場会社に広げて処理することが可能になりました。なお、正確性を担保するため、コーポレート・ガバナンス白書への掲載は東証プライム上場会社に限定しています。コーポレート・ガバナンス白書についてコーポレート・ガバナンス白書は、東証が定期的に発行する日本企業のコーポレート・ガバナンスの実態と動向を包括的に分析したレポートです。上場企業のガバナンス体制、取締役会の構成、社外取締役の状況、役員のスキルマトリックスなど、多岐にわたる項目について詳細な調査・分析を行い、日本企業のガバナンス改革の進展状況を明らかにしています。本白書は、投資家、企業経営者、研究者、政策立案者など幅広いステークホルダーに活用され、日本企業のガバナンス向上に向けた議論の基礎資料となっています。特に近年は、取締役会の多様性や役員のスキル構成に注目が集まる中、より詳細かつ包括的なデータ分析が求められていました。今回、ひふみは日本取引所グループにおけるデータ・デジタル事業を担うＪＰＸ総研との協業により、従来は手作業で集計されていた上場企業の膨大な役員スキル情報の収集・分析を独自の生成AI技術で自動化することで、圧倒的に短時間での分析を手掛け、白書作成の効率化の質的向上に貢献しています。「東証上場会社コーポレート・ガバナンス白書2025（PDF版）」はこちらをご覧ください。https://www.jpx.co.jp/equities/listing/cg/tvdivq0000008jb0-att/um3qrc000001isbf.pdf本件で活かした、ひふみ株式会社の3つの強みひふみは本プロジェクトにおいて、以下の強みを活かした支援を行いました。- 金融・証券領域の専門知識とAI技術の融合代表の畠田が会計事務所やコンサルティング会社在籍時代に培った金融・証券関連の知識や要件定義力と、独自のAI技術を組み合わせることで、専門性の高い文書からの正確な情報抽出を実現しました。- 業務プロセス全体の自動化技術単純なデータ抽出にとどまらず、情報収集から分析、レポート作成まで、一連の業務フロー全体をAIで自動化する「AI BPA（AI Business Process Automation）」のアプローチにより、人手による作業を大幅に削減しました。- 非構造化データ処理の高度な技術企業ごとに様式や表現が異なる株主総会の招集通知から、一貫した基準でスキル情報を抽出・構造化する技術を開発。約3,800社の上場企業データを高精度に処理しました。両社のコメントＪＰＸ総研 執行役員（フロンティア戦略担当） 山藤 敦史氏のコメントコーポレート・ガバナンス白書の作成において、ひふみ株式会社の生成AI技術を活用したことで、データ収集・分析の効率が飛躍的に向上しました。特に、約3,800社の上場企業の役員スキルマトリックスを短期間で抽出・集計できたことは、従来の手法では実現困難だったものです。金融・証券市場のドメイン知識を持つAI企業との協業により、より深い分析と洞察を提供できる体制が整いました。パートナー企業との協業やAI等の先端技術の積極的な導入を通じて、上場会社・市場に関するデータのカバレッジ拡大や流通の円滑化、分析効率化サービスの提供など、投資環境のさらなる改善に努めることで証券市場の活性化に貢献してまいります。ひふみ株式会社 代表取締役 畠田拓のコメントJPX総研様との協業を通じて、金融・証券分野における生成AI技術の可能性を実証できたことを大変嬉しく思います。従来は人手で行われていた専門性の高い分析作業を自動化することで、日本企業のコーポレートガバナンスの実態把握に貢献できたことは、私たちの目指す『AI BPA』の価値を示す重要な一歩となりました。今後も金融・証券市場の発展に寄与するAIソリューションを提供し続けてまいります。ひふみ株式会社についてひふみ株式会社は、独自の生成AIを活用したビジネスプロセス自動化ソリューションを提供するテクノロジー企業です。金融・証券・会計領域における専門知識とAI技術を融合させた「AI BPA（AI Business Process Automation）」という新たな概念のもと、企業の業務プロセス全体を再設計・自動化するサービスを展開しています。従来のAI活用が業務の一部に留まるのに対し、ひふみのAI BPAはビジネスプロセス全体を丸ごと自動化。「アウトソースからオートメーションへ」をスローガンに、企業の生産性向上と付加価値創出を支援しています。代表者：代表取締役 畠田拓所在地：東京都中央区銀座6-10-1 GINZA SIX 13F設立：2020年URL：https://corp.hifu3.comWeWorkを通じたＪＰＸ総研との出会いこの協業は、両社がともにフレキシブルオフィスWeWorkに入居していたことがきっかけとなり実現しました。WeWorkのコミュニティチームが主催した「働き方改革」をテーマにしたイベントで両社が出会い、JPX総研が抱える課題とひふみの持つAI技術・金融知識が合致したことから、協業へと発展しました。WeWorkに入居する企業同士の協業事例として、WeWorkの以下の記事でも紹介されています。[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/127529/2/127529-2-190bb324fd1cc75cd473affaadb51eab-885x591.png?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]WeWorkが生んだ出会い─ひふみ×ＪＰＸ総研が切り拓く『金融・証券×AI』新時代[画像3: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/127529/2/127529-2-721006913ea25e3d8d94a74a17bf6ea6-2500x1665.jpg?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]ＪＰＸ総研、スタートアップとの協業でビジネス課題解決を加速。 WeWork がつないだ理想のパートナーひふみは、今回のＪＰＸ総研との協業を皮切りに、証券市場における他のデータ分析プロジェクトにおいても生成AI技術の活用を検討しています。上場企業の情報開示の質向上や投資家の情報アクセスの改善を通じて、日本企業や日本経済の成長に貢献することを目指しています。また、ひふみは上場企業を中心とした企業の生成AI活用を通じた業務効率化にも注力していく方針です。有価証券報告書のAIレビューサービスや適時開示コンサルティング、さらにはIR・PR戦略支援など、企業の情報開示と投資家とのコミュニケーションを総合的に支援するサービスの展開を計画しています。日本企業の情報開示の質向上と投資家との対話促進に貢献することを目指しています。ひふみは今後も、金融・証券・会計分野におけるAI活用のパイオニアとして、専門性の高い業務の自動化・効率化を通じて日本企業の生産性向上と競争力強化に貢献してまいります。本件に関するお問い合わせ先ひふみ株式会社 広報担当Email: pr@hifu3.com企業プレスリリース詳細へ : https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000002.000127529.htmlPR TIMESトップへ : https://prtimes.jp