月刊『事業構想』気候リスクに挑む　適応・防災、緩和のビジネスチャンス-2025年8月号発売 (2025年7月5日)

【地域特集】熊本県 木村敬知事「地理的優位性活かし、世界で伸びる県に」／【特別企画】新社長が語る飛躍へのビジョン 東京建物、横河電機、インターネットイニシアティブ学校法人先端教育機構 事業構想大学院大学（本部：東京都港区、学長：田中里沙）出版部は、企業活性、地方創生、イノベーションの専門誌「月刊事業構想」2025年8月号を、7月1日（火）に発売しました。 https://www.projectdesign.jp/202508[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/36930/495/36930-495-169200c2185bbb64569676c9dd305cce-607x800.jpg?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]月刊事業構想2025年8月号【大特集】気候リスクに挑む 適応・防災、緩和のビジネスチャンス[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/36930/495/36930-495-99cf43610f66ad0341da74255281af06-1746x1156.jpg?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]地球温暖化の影響が顕著になり、それに対応するための「気候資金」の目標金額が増額された。日本でも制度が整備され、気候変動の適応・緩和で新たな市場が生まれている。激甚化する気候災害に備える防災や、上昇する気温のもとでの熱中症対策、CO2排出を減らす省エネ・リサイクルなどだ。- 激甚化する豪雨被害には共創による流域治水 ／島谷幸宏 熊本県立大学 特別教授- 被害が増える山林火災への備え／廣井悠 東京大学 先端科学技術研究センター 教授- 海面上昇と気候難民課題へのソリューション／田崎有城 Ｎ-ARK 代表取締役 ほか【地域特集】熊本県 ＜サイエンスパークを核に 新たな産業と人材を生む＞[画像3: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/36930/495/36930-495-5ba036e0dbc4e270b3fcac5af7985472-1747x1155.jpg?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]温暖な気候により野菜生産が盛んで、農業産出額が全 国5位の熊本県。製造業では台湾積体電路製造（TSMC） の日本初工場が本格稼働し、半導体産業が活気づいて いる。熊本県は、半導体を使う産業を多く生み出すととも に、産学連携のイノベーションの場をつくることを目標にした「くまもとサイエンスパーク構想」を発表。東アジアの中心に位置するという地理的優位性を活かし、熊本から世界に飛び出す企業や人材を育てることを目指している。地理的優位性活かし、世界で伸びる熊本へ[画像4: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/36930/495/36930-495-bf7e913bbb0a34284a3d0742ea0c94b9-1550x955.png?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]熊本県・木村敬知事熊本県・木村敬知事インタビュー台湾積体電路製造（TSMC）の工場稼働で活気づく熊本県。昨年就任した木村敬知事は、「地理的優位性を活かして世界で伸びていく」と話す。世界に羽ばたくグローバル人材の育成に注力するとともに、新産業創出のイノベーションを起こす様々な仕組みの構築に取り組んでいる。熊本県内、注目の事業者を取材- 「九州フィナンシャルグループ」地域の未来に合致することは全てが本業- 「九州産交グループ」交通事業を基盤にグループシナジーを創出- 「RKKCS」「顧客を第一義」に変革を続ける- 「黒川温泉観光旅館協同組合」年間100万人が訪れる人気温泉地が抱える課題ほか多様な地域の事業構想実践を紹介トップの哲学と発・着・想東京湾アクアラインにみる首都圏をつなぐインフラの未来と課題八木 茂樹 東京湾横断道路 代表取締役社長開通から約30年が経過し、東京湾アクアラインは首都圏の人流・物流に不可欠な道路となった。建設を担当した東京湾横断道路(株)は、現在は維持管理などを担う。2026年度に控えた圏央道（大栄J～松尾横芝）や東関道（潮来～鉾田）の開通により、首都圏の道路網の中で新たな役割を果たすことが期待されている。[画像5: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/36930/495/36930-495-6d496dfca1e1e08f34acdd71856c7631-620x467.png?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]八木 茂樹 東京湾横断道路 代表取締役社長- 三宅 潔 中央日本土地建物グループ 代表取締役社長- 栗原 将 交換できるくん 代表取締役社長- 美保 享 アロン化成 代表取締役社長- 田名部 徹朗 三松 代表取締役社長【特別企画】新社長が語る、 飛躍へのビジョン社会課題の解決と成長の両立「次世代デベロッパー」を目指す小澤 克人 東京建物 代表取締役社長執行役員明治時代に創業した東京建物は、「お客様第一」の精神と、時代の流れを先読みする進取の精神を企業活動の原点とし、現在は「賃貸」「分譲・売却」「サービス」の3つの柱で事業を展開する。2025年1月に社長に就任した小澤克人氏に、同社の理念と事業展開の方向性について聞いた。[画像6: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/36930/495/36930-495-ad4ca1f18eacdaa399c0b8ec3b06754c-930x627.png?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]小澤 克人 東京建物 代表取締役社長執行役員- 重野邦正 横河電機 取締役 代表執行役社長- 谷脇康彦 インターネットイニシアティブ（IIJ） 代表取締役 社長執行役員- 佐別當宏友 シーエーシー 代表取締役社長- 北村 精一 ニッタ 代表取締役社長注目の記事・連載＜パイオニアの突破力＞鳥海修 書体設計士読みやすく美しくそぎ落とした 究極の“文字”に注ぐ静かな情熱＜事業構想大学院大学＞MPD発の新規事業／生産性向上を魅せるライブオフィス開業 - 遠藤雄太 株式会社トラヤ 代表取締役（東京校9期生・2021年度修了）MPD通信／変化の時代に挑む「構想力」 事業構想大 出願受付を開始他、「新事業」 「地域活性」 「発想」 「アイデア」 「イノベーション」 「ＤＸ」 「ＳＤＧｓ」 「脱炭素」 「ヘルスケア」「自治体」 などキーワードに関連の記事を掲載。本リリース内、写真素材はいずれも月刊事業構想2025年8月号より引用[画像7: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/36930/495/36930-495-2cfb702db05cc633db8ee968c7aa117e-607x800.jpg?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]雑誌概要 「月刊事業構想」 2025年8月号出版社：学校法人先端教育機構 事業構想大学院大学 出版部価格：1,300円（税込）ASIN：B0F29F7XP4ご購入は全国の書店にて。Amazonでも販売中https://www.amazon.co.jp/dp/B0F29F7XP4 月刊事業構想について2012年9月に創刊した企業活性、地方創生、イノベーションをテーマとした専門誌。新たな事業アイデアを求める、全国の経営者・新規事業担当者・自治体首長幹部の方々を対象に、新規事業・組織運営のヒントとなる事例を紹介します。https://www.projectdesign.jp/ 事業構想大学院大学について2012年4月に東京・南青山に開学した、事業構想と構想計画を構築・実践する社会人向け大学院です。事業の根本からアイデアを発想し、事業の理想となる構想を考え、実現するためのアイデアを紡ぎ、構想計画を構築していくことを対象とした多様なカリキュラムを提供しています。多彩な業界で活躍する教員・院生と議論を重ね、2年間で事業構想計画書の提出を経て、専門職学位の「事業構想修士（専門職）」（MPD：Master of Project Design）が授与されます。拠点は東京、名古屋、大阪、福岡、仙台の５校舎で、現在14期目。計829名が修了し、数多くのイノベーションとなる新事業が生み出されています。また、本学の附属研究機関である「事業構想研究所」では、企業・事業のプロジェクトベースでの研究が活発に実施され、既に4,500名以上が課程を修了しているほか、月刊『事業構想』等の出版を始め、研究書籍を発刊しています。その他、詳細は大学院HP（ https://www.mpd.ac.jp/ ）をご覧ください。＊公益財団法人 大学基準協会の大学認証評価（専門分野別・機関別認証評価）で「適合」評価＊厚生労働省の教育訓練給付金（専門実践教育訓練）に指定（国から最大128万円を給付）学校法人先端教育機構の概略名称：学校法人 先端教育機構理事長：東 英弥所在地：東京都港区南青山3-13-16設置校：事業構想大学院大学（本部:東京都港区南青山3-13-16） （拠点 東京、名古屋、大阪、福岡、仙台） ：社会構想大学院大学（東京都港区南青山3-13-18）付属機関：事業構想研究所、先端教育研究所出版：月刊事業構想、月刊先端教育、書籍等企業プレスリリース詳細へ : https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000495.000036930.htmlPR TIMESトップへ : https://prtimes.jp