日本の成長を支える中小企業のデジタル変革を伴走

シードテック株式会社(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長:高原大輔、以下 シードテック)は、2025年7月7日より、全国の中小企業を対象としたデジタル化支援サービス「DX職 -デジショク-」の提供を開始することをお知らせします。

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サービス提供の背景
日本の企業の99.7%を占める中小企業は、日本経済を支える基盤です。
しかし、多くの中小企業では、業務の属人化、紙文化に代表されるアナログな業務体制、現場の疲弊に加え、デジタル人材の不在といった課題を抱え、デジタルトランスフォーメーション(DX)やAIの活用が思うように進んでいないのが実情です。

独立行政法人 情報処理推進機構の「DX動向(2024)」での「従業員規模別のDXの取組状況」の調査において、従業員数100人以下の中小企業の約60%が「DX推進に取り組んでいない」と回答しており、DX推進は以前から叫ばれているものの、その波に乗り遅れてしまった企業が少なくないことを指し示しています。

また、少子高齢化に伴う生産年齢人口の減少によって、2040年までに約1,100万人の労働力が不足すると予測されている中で、中小企業においては、事業の持続可能性や事業承継、人材不足などの様々な観点から、デジタル化の遅れは深刻な課題と言えます。

DX推進に着手するといっても、現状把握や課題抽出、施策検討やシステム導入、AI活用などにおいて、その業務を担当できるデジタル人材の雇用や確保は難しく、社内のIT・DXリテラシー不足も相まって、遅々として進まないケースも散見されます。すでにDX推進に着手している企業においても、DX推進の形骸化、導入システムのオーバースペックやミスマッチ、あるいは情報セキュリティ管理の甘さなど、新たな課題に直面しているケースも少なくありません。

シードテックでは、中小企業のDX推進が進まない背景を「DXは『やるか、やらないか』ではなく、『できる人がいるか、いないか』」と定義づけ、「DX職」の存在が鍵を握ると考え、「日本を支えるすべての中小企業にDX職を」をコンセプトに、中小企業向けデジタル化支援サービス「DX職 -デジショク-」のサービス開発を進め、本日、サービス提供に至りました。

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▲中小企業が抱えるデジタル化課題の一例

「DX職」は社内のデジタル化推進を担当する一つの職種として、経理や労務、情シスといった経営管理部門における職種と同じく、今後、企業規模関係なく、あらゆる企業にとって必要な存在だと考えています。

一方で、中小企業の経営環境から「DX職」社員の採用難易度や雇用リスクが高いことが予測されるため、シードテックが「DX職」の役割を担当し、中小企業の1社1社の課題や状況に応じたデジタル化推進、AI活用の道筋を設計し、その旗振りから実行・システム導入、保守運用管理までをワンストップで行います。シードテックに「丸投げ」いただければ、1社1社に合わせたデジタル化が実現されます。

「DX職 -デジショク-」はシードテック代表の高原の故郷であり、営業・開発拠点を持つ神戸市よりサービス提供を開始いたします。地元貢献・地域創生の想いを込めて、神戸市の中小企業約40,000社へ「DX職 -デジショク-」を通じた価値提供を行い、日本で一番デジタル化が進んだ地域となるべく、後押しできたらと考えております。

生産年齢人口が減少する今後の日本において、持続的な事業成長を実現できる中小企業を数多く増やしていくためには「DX職」の活躍が鍵を握ります。
また、これまでシードテックが開発・提供してきたデジタル人材育成サービスを活用し、「DX職」の育成や輩出を実現できる仕組みを整えます。「DX職 -デジショク-」のサービスを通じて、「DX職」の介在価値を神戸から日本全体に浸透できればと考えております。

サービス内容
「DX職 -デジショク-」は、デジタルの現場感を持ち、経営と現場を繋ぐ「デジタル実務人材」を企業に提供するサービスです。情シスでもコンサルでもない「DX職」のプロフェッショナルが、中小企業1社1社の実情に合わせたデジタル化推進を実現します。

本サービスでは、まず、企業のDXの現状を把握し、ゴール設定を行うための「デジショク診断」を行います(無料)。この診断結果をもとに「DX地図」を策定し、それぞれの企業の実情に合わせたDX推進施策を提案し、その旗振りから実行・システム導入、保守運用管理までをワンストップで行います。

●「DX職 -デジショク-」が提供する主なサービスステップ

1. デジショク診断(無料)
各部門へのヒアリングを通じて、顧客の状況を正確に把握し、デジタル化推進の方向性を策定します。診断では、口頭ベースや大量の印刷などで行われているアナログ業務の洗い出し、デジタル化によって業務効率改善を進められる業務フローの抽出などを行います。

2. DX地図の作成
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デジショク診断の結果を踏まえ、企業のデジタル化推進に必要な道筋を「DX地図」として整理し、1社1社の実情に合わせた提案を行います。「DX地図」では、情シス体制の整備、業務効率化ITツールの導入、デジタル化によるペーパーレス・社内ナレッジ整理・業務効率化の実現など、具体的なステップと施策を可視化しています。「DX地図」をもとに、「DX職 -デジショク-」を通じて必要な施策をすり合わせ、お申し込みいただきます。

※「DX地図」の作成までは、サービスリリース後、当面は無料で実施いたします。


3. 「DX職 -デジショク-」によるDX推進への並走

「DX地図」をもとに、デジタル化推進への並走を実施いたします。「DX職 -デジショク-」では、社内ITサポートやペーパーレス化、業務効率化ITツール導入や情報セキュリティ強化、生成AI導入支援や社内のデジタル人材教育体制構築まで、企業のデジタル化度合いに応じた様々なサービスを提供し、包括的に支援します。

シードテック 代表取締役社長 高原よりメッセージ
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この度、中小企業向けの新たなデジタル化支援サービス「DX職 -デジショク-」を、私の故郷でもある神戸市から提供開始できることを大変嬉しく思います。神戸市の中小企業の皆様に「DX職 -デジショク-」を通じた価値提供を行い、日本で一番デジタル化が進んだ地域となるべく、地元貢献・地域創生に貢献したいという強い想いを込めています。

シードテックはこれまで「IT人材不足」という社会課題に対し、フィリピンでのデジタル留学「Seed Tech School」やオンラインでのデジタル人材育成サービス「ソダテク」を通じて、デジタル人材の育成に重きを置いてまいりました。しかし、多くの中小企業がデジタル人材の採用や確保に大きな課題を抱えており、地方に行けば行くほど、その深刻さが大きくなっていることが実情です。

そこで私たちが導き出した答えが、情シスやコンサルタントとは異なる「すぐそばでDXを実践する人材」としての「DX職」です。私たちは「DX職 -デジショク-」を通じて、デジタル人材の創出だけでなく、その人材が中小企業で真に活躍し、企業の成長を後押しするキーパーソンとなることを目指します。

「DX職 -デジショク-」が、日本を支えるすべての中小企業のデジタル変革を加速させ、社会全体の生産性向上に貢献できると確信しています。

シードテック株式会社 代表取締役社長 高原 大輔
1983年兵庫県神戸市出身。2011年に世界40ヶ国を巡った後、グローバルIT人材を育成するための「デジタル留学」の機会を提供するため、2013年にフィリピン・セブ島にてNexSeedを創業し、これまでに2,500人以上の卒業生を輩出。2021年1月にシードテック株式会社を設立し、デジタル人材育成プラットフォーム「ソダテク」の提供、デジタル留学「Seed Tech School」の運営、オフショア開発の推進を行い、2025年7月に中小企業向けデジタル化支援サービス「DX職 -デジショク-」をリリース。


シードテックの提供サービス
中小企業向けデジタル化支援サービス「DX職 -デジショク-」
デジタル人材育成プラットフォーム「ソダテク」
フィリピン・セブ島でのデジタル留学「Seed Tech School」
エンジニア育成プロジェクト「Seed Tech Camp」
ラボ型システム開発「Seed Tech Lab」

会社概要
会社名:シードテック株式会社 
本社住所:〒150-6139 東京都渋谷区渋谷2-24-12 渋谷スクランブルスクエア 39階(WeWork内)
事業内容:人材育成事業、DX職 -デジショク- 事業、開発事業
代表取締役CEO:高原 大輔
Webサイト:https://seedtech.co.jp/企業プレスリリース詳細へ : https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000003.000128320.htmlPR TIMESトップへ : https://prtimes.jp
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