栗林商船、非可食作物ジャトロファ由来のバイオ燃料サプライチェーンに関する事業化調査に共同参画

栗林商船株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：栗林宏吉）は、2025年7月1日、日本植物燃料株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役：合田 真。以下「NBF社」）が事業主体として取り組んでいるバイオ燃料サプライチェーン構築（以下「本件事業」）に関する事業化調査（以下「本件FS」）への共同参画のため、両社による基本合意書を締結いたしました。パリ協定の締結以降、持続可能な航空燃料（SAF）をはじめとするバイオ燃料の需要が急速に拡大しています。2025年1月に発効したFuelEU Maritime規制により、海事・海運業界でも温室効果ガス（GHG）の削減と脱炭素化が喫緊の課題となる中、当社は内航海運・外航海運の分野を問わず環境改善等の課題解決に大いに資する取り組みとして本件FSを推進してまいります。[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/134174/25/134174-25-bce82106e67ba1dc712b3242e91464dd-577x349.png?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]（日本植物燃料株式会社作成資料より抜粋）ジャトロファによる持続可能・循環型バイオ燃料サプライチェーン構築へ本件事業では、モザンビーク国内でフェンスとしての植樹や荒地の再植林を進めることで地域の緑化を促し、ジャトロファの栽培、収穫、搾油および完成品としてのバイオ燃料の保管まで、同国内での一気通貫の体制構築を計画しております。現地で製造したバイオ燃料は、日本への輸送をはじめ、モザンビーク国内外への流通・販売を計画しており、安定供給のためのサプライチェーンを構築してまいります。 加えて、ジャトロファの剪定枝や搾油残渣をバイオ炭として活用することで土壌改良を促し、農業生産の向上を図ります。これら一連の活動を通して、半乾燥地の緑化と持続可能な農業基盤を整備し地域の環境保全に貢献していきます。段階的な事業拡大に伴い、現地での雇用や働きがいのある仕事を増やし、多くの農家と栽培契約を結ぶことで安定した収入源を確保し、人々の生活基盤を支えることができます。事業化計画対象地域についてNBF社は、本件事業を通じてモザンビーク北部のナカラ港からマラウイ、ザンビアへと繋がるナカラ回廊沿いにジャトロファを栽培することで、モザンビーク政府が推進するナカラグリーン産業回廊構想（Nacala Green Industrial Corridor）に貢献しながら、バイオ燃料の安定供給を目指しております。この回廊は、資源等の戦略物資の輸出入でも利用される主要ルートであり、同地域での産業の発展は国際的な資源供給の安定化にも寄与します。ジャトロファについてジャトロファは、乾燥した過酷な環境下でも育成可能な耐乾性の高い植物です。元来、食用に向かない非可食作物のため、食料生産と競合することがなく栽培が可能で、豊富な油分を含むことから持続可能なバイオ燃料原料として注目されています。NBF社は20年以上にわたり品種改良と栽培技術の研究を重ね、在来種の50倍の収量を誇るジャトロファの品種を開発しました。この優れた品種を活用することで、安定したバイオ燃料の供給を実現しながら、現地の農業発展と環境保全の両立を図ります。本件FSへの取り組みについてNBF社は当社との今般の取り組みに先行して、大手総合商社や大手海運会社等との間で本件FSへの取り組みについて合意しております。また、本件FSは経済産業省の「グローバルサウス未来志向型共創等事業費補助金」にも採択され、持続可能なエネルギー供給の確立に向けた公的支援を受けております。非可食作物であるジャトロファの栽培において未利用地を活用することで食料作物生産と共存しながら、安定したバイオ燃料供給が可能となります。弊社は本件FSへの共同参画を通じて、脱炭素化と持続可能な社会の実現可能性に向けて取り組んでまいります。企業概要[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/134174/25/134174-25-98a7224c80d369ef045a48f36f317f0d-398x69.png?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]社名：栗林商船株式会社本社所在地：東京都千代田区大手町二丁目2番１号代表取締役：栗林宏吉事業内容：栗林商船株式会社は、北海道から東京、名古屋、大阪に至る内航定期船事業を中心に、港湾荷役から内陸輸送までの海陸一貫輸送サービスを提供しています。1894年の創業以来、地域とともに成長を続けています。HP： https://www.kuribayashishosen.com/＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝本件に関するお問い合わせ先：栗林商船株式会社 総務部佐藤（tk.sato@kuribayashi.co.jp）・笹川（n.sasagawa@kuribayashi.co.jp）企業プレスリリース詳細へ : https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000025.000134174.htmlPR TIMESトップへ : https://prtimes.jp