参院選に向け、公開質問状で調査を実施。同性婚に関する各党の政策を公表「参院選2025 各党アンケート」報告レポート

～候補者の同性婚への賛否を掲載する「マリフォー国会メーター」参院選特設サイトも公開～結婚の平等（同性婚の法制化）実現を目指す、公益社団法人Marriage For All Japan - 結婚の自由をすべての人に（以下、マリフォー）は、第27回参議院議員通常選挙に向けて、政党要件を満たす全政党に対して、同性婚に関する政策を問う「公開質問状」を送付。本調査の回答結果を公表いたします。また、選挙候補者の同性婚への賛否を掲載する「マリフォー国会メーター」の参院選特設サイトも公開いたしました。https://meter.marriageforall.jp/[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/54117/71/54117-71-0ae9c56f00e364bfb7ec97d6de4199ae-1256x941.png?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]2026年に予想される最高裁判決と参議院議員同性婚を巡っては、全国5地域で提起された6件の裁判のうち、5地域の高裁判決において違憲判断がなされており、2026年中に最高裁判決の実施が予想されています。最高裁でも違憲判決が下される可能性が高いなか、今回の参院選はその判決後などに国会で具体的な同性婚の方策を議論するときの議員を決める重要な選挙となります。そこで、有権者が投票する際の参考情報を集めるべく、同性婚（結婚の平等）に関する政策を問う「公開質問状」を政党要件を満たす全政党に送付。この度、回答結果を公表する運びとなりました。（※参政党、日本保守党からは期限までに回答をいただけませんでした。）同性婚法制化への党の立場は？「同性婚法制化への党の立場は？」という質問には、自由民主党と国民民主党以外の党は、同性婚法制化に留保なく賛成しました。選択肢の「賛成」「反対」でなく「その他（具体的に）」を選んだ政党の自由記述は下記の通りです、◆自由民主党「憲法２４条は、婚姻は、両性の合意のみに基づいて成立すると定められており、現行憲法の下では、同性カップルに婚姻の成立を認めることは想定されておりません」というのが政府の立場であり、わが党も同様に考えています。また、一部自治体が採用した「パートナーシップ制度」について、性的指向及びジェンダーアイデンティティの多様性に関する国民の理解の増進が前提であり、その是非を含めた慎重な検討が必要であるものと考えます。◆国民民主党世界の 39 ヶ国と地域（2025 年 1 月時点）で同性婚が認められており、Ｇ７で同性間のパートナーシップを保障する法律がないのは日本だけです。パートナーシップ制度の拡充・法制化の検討や、戸籍変更要件の緩和など、性的指向・性自認（SOGI）に関する課題の解消に向けた法整備を進めます。・党の公約に同性婚が入っていますか？[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/54117/71/54117-71-3c1f71f0f4bedc5a2b26ce2f7d8f29a7-957x708.png?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]「党の公約に同性婚が入っていますか？」という質問には、自由民主党以外の全政党が「いる」と回答しました。◆立憲民主党婚姻平等法で同性婚を法制化します。GID特例法を改正します。LGBT差別解消法を制定します。◆日本維新の会同性婚を認め、LGBTQ などの性的少数者が不当な差別をされないための施策を推進します。また、同性婚が法制化されるまでの間、自治体による同性パートナーシップ制度の導入を促進するとともに、同性間に限らず使えるパートナーシップ制度（日本版 PACS）の導入を目指します。◆公明党同性婚については、累次の高裁判決による違憲判断を踏まえ、婚姻の平等実現に向けた法整備に取り組みます。◆国民民主党同性婚の保障や子どもの権利保障等についても検討を進めます。◆日本共産党各分野の政策「17、性的マイノリティー・LGBT／SOGI」のなかで、「同性婚を認める民法改正を行います」と明記しています。◆れいわ新撰組同性婚を法制化する◆社会民主党ジェンダー平等・多文化共生社会の実現！○日本をジェンダー平等な国に男女の格差を是正します。すべての女性の人権が尊重され、安心・自立して暮らせる社会を目指します。日本は、世界経済フォーラムが男女の格差を数値化した「ジェンダーギャップ指数」の値で世界 118 位（148 カ国中）、Ｇ７の最下位という恥ずかしい状況です。クオータ制度を導入して女性の政治参画を推進するなど、ジェンダー平等のための制度の整備をはかります。○結婚の自由をすべての人に婚姻は、当事者の自由な意思で決めるべき問題です。多様な家族が共存する社会のために法整備を進めます。選択的夫婦別姓制度、同性婚を早急に実現します。○包括的な差別禁止法と人権救済機関を社民党はあらゆる差別に反対です。罰則規定のある差別禁止法をつくります。移民、難民を排除するのではなく、多文化共生の社会をめざします。・同性婚にいつ取り組みますか？[画像3: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/54117/71/54117-71-82b424c7dbe9abcb121f44156eb48849-962x715.png?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]同性婚法制化の検討・審議開始のタイミングを問う設問に対し、「今すぐ始めるべき」ではなく「それ以外」と回答したのは自由民主党のみでした。その自由記述は以下の通りであり、自由民主党以外の全党が「今すぐ」同性婚法制化の検討や審議を開始すべきと考えています。◆自由民主党わが党といたしましては、まずは、性的マイノリティに関する広く正しい理解の増進が必要であると考え、社会生活上の困難を軽減するため、地域・学校・職場等社会の様々な場面における理解増進を図ります。同性婚法制化への取り組み状況は？[画像4: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/54117/71/54117-71-9cdfcebf07ac4dc5923b5f7031f54bf1-956x713.png?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]「同性婚法制化への取り組み状況は？ 」の質問では、自由民主党が「なし」と回答。その他の政党はすべて「あり」と回答しました。◆立憲民主党同性婚を法制化する婚姻平等法案につきまして、立憲民主党は2025年6月、衆議院に提出しました。早期の同性婚法制化の実現を目指し、これからも取り組みを進めます。◆日本維新の会同性婚を認め、LGBTQ などの性的少数者が不当な差別をされないための施策を推進します。また、同性婚が法制化されるまでの間、自治体による同性パートナーシップ制度の導入を促進するとともに、同性間に限らず使えるパートナーシップ制度（日本版 PACS）の導入を目指します。◆公明党2021年に性的指向と性自認に関するプロジェクトチームのもとに「同性婚検討ワーキングチーム」を設置し、当事者の皆様からヒアリング等を行い、党として同性婚を含む課題に取り組んでおります。性的マイノリティー（少数者）に対する不当な差別や偏見に対峙し、多様性のある「誰一人取り残さない」共生社会の実現をめざしております。◆国民民主党参議院選挙の政策に、「同性婚の保障や子どもの権利保障等についても検討を進めます。」と記述することを党として決定。◆日本共産党これまでも、2019年6月に、日本共産党を含む野党3党で、性的指向にかかわらず平等に婚姻が認められる「婚姻の平等」を実現する法案を国会に提出しました。また2023年3月には、日本共産党として同性婚の法制化を柱とした婚姻の平等を実現する法案を参院に提出しました。参議院選挙の公約にも、同性婚を認める民法改正をかかげています。同性婚法制化の実現に力をつくします。◆れいわ新撰組既に3年前に、野党共同の形で法案を衆議院に提出済みです。野党多数の今こそ、この法案を再提出して議論を行い、速やかに実現することがベストと考えています。◆社会民主党2024年11月11日 記者会見にて党首福島みずほ参議院議員「召集の特別国会では予算審議の時間を」～同性婚を認めないのは違憲と判断した東京高裁の判断を尊重して～社民党 党首 福島みずほ参議院議員は、３０日に東京高裁が同性婚を認めないことは「違憲」だと判断したことについて次のように言及した。「同性婚を認めないことは法の下の平等を定めた憲法 14 条と、個人の尊厳などに立脚した婚姻・家族の立法を求める憲法 24 条 2 項に違反するとの判断が示された。札幌高裁に続き東京高裁でも違憲判決が出たことは大きい。国会が同性婚で立法不作為を続けると、近い将来、国家賠償請求訴訟が認められる時が来ると確信している。だから、選択的夫婦別姓でもそうだが、憲法違反と断じられた同性婚を認めないことを国会は変えるべきで、社民党としても頑張っていきたい」と述べた。参院選の全候補者の同性婚への賛否が分かる「マリフォー国会メーター」も公開！また、全候補者の同性婚への賛否を掲載している「マリフォー国会メーター」では、参院選特設サイトを公開しました。https://meter.marriageforall.jp/[画像5: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/54117/71/54117-71-126cb35869ea92bd15f78b21b4286f76-440x942.png?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ][画像6: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/54117/71/54117-71-fd3d6c5025b46266bc70f683f2086dd2-428x1104.png?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]■Marriage For All Japan（マリフォー）について性のあり方に関わらず、誰もが結婚するかしないかを自由に選択できる社会の実現を目指して活動しています。2019年2月提起の「結婚の自由をすべての人に」訴訟の弁護団に所属する弁護士の一部と、社会課題の解決に取り組む様々な専門家等のプロフェッショナルによって、結婚の平等（同性婚の法制化）を実現させるために設立されました。「２人で一生を共に生きていきたい」と考えたとき、カップル双方が結婚したいと望めば結婚することができ、また、結婚という形をとらないことを望むならば結婚を強制されないということ。それが「結婚の自由」です。「Marriage For All Japan - 結婚の自由をすべての人に」という法人名は、そのような結婚の自由（結婚という選択肢）が、異性カップルであるか同性カップルであるかにかかわらず、平等に用意されるべきであるという思いを表したものです。私達は、この「結婚の自由をすべての人に」訴訟をPRという形でサポートするほか、イベントやセミナー、メディア出演、調査研究、ロビイングなどを通じて、結婚の平等（同性婚の法制化）の実現を目指します。・名称：公益社団法人 Marriage For All Japan - 結婚の自由をすべての人に・設立：2019年1月・代表理事：寺原真希子・三輪晃義・理事：上杉崇子・加藤丈晴・前田信・松中権・柳沢正和・公式ホームページ：https://www.marriageforall.jp/企業プレスリリース詳細へ : https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000071.000054117.htmlPR TIMESトップへ : https://prtimes.jp