NiCE CXone Mpower、Snowflake AI Data Cloudを活用し、フロント・ミドル・バックオフィス全体にわたる安全かつスケーラブルなCX自動化を実現

NiCEとSnowflakeは、顧客対応データへのオープンで柔軟かつシームレスなアクセスを提供し、実用的なインサイトを引き出すとともに、企業全体でのイノベーションを加速させます。【ニュージャージ州ホーボーケン、2025年6月16日】NiCE（ナスダック：NiCE、日本法人 ナイスジャパン株式会社 社長 オリビエ・ジオレット）は本日、AIデータクラウド企業であるSnowflakeとの戦略的提携を発表しました。この提携により、Snowflakeの「Secure Data Sharing（セキュア・データ共有）」を通じて、フロント、ミドル、バックオフィス全体でのシームレスかつ安全なデータ共有が可能となり、顧客対応データの価値を最大限に引き出すことができます。この協業では、NiCE CXone Mpowerの業界をリードするカスタマーサービス自動化AIと、Snowflakeの使いやすく、接続性が高く、信頼性のあるプラットフォームが組み合わされることで、両社の顧客は顧客対応データへのアクセスと更新をシームレスに行い、大規模なカスタマーサービスの自動化を実現できます。この連携により、両社は顧客に即時的な価値を提供すると同時に、企業全体での新たなビジネスチャンスの創出も可能にします。NiCEは、セキュアかつガバナンスの効いたデータコラボレーションを実現できる点、そして業務のサイロ（縦割り）化を解消するという共通の理念を評価し、Snowflakeとの連携を決定しました。Snowflakeは、すべてのCXone Mpowerバンドルにおける中核コンポーネントとして、CXone Mpowerのデータレイクの基盤を提供します。これにより、プラットフォーム全体からの顧客インタラクションデータが一元化され、さらにフロントオフィスを超えた関連データとも統合されます。これにより、CXone Mpowerのデータの深さと広がりが大幅に拡張され、顧客は単一で信頼できる、エコシステム全体にわたる「真実の情報源」から、レポート作成、ダッシュボード表示、分析、AI活用などを行うことが可能になります。さらに、この仕組みにより、CXデータの活用範囲はミドルオフィスやバックオフィスのシステムにも拡大し、サービスの実行、請求処理、保険金請求対応、アカウント更新といった業務プロセスを自動化することができ、スピード、正確性、効率性が飛躍的に向上します。本日より利用可能となったこの機能により、顧客はCXone Mpowerに標準搭載されたSnowflakeとの統合機能を活用して、顧客インタラクションデータを企業全体で安全に共有・活用することができます。これは、現在利用中のCXone Mpowerバンドルの一部としても、より広範な企業全体の自動化施策の一環としても利用可能です。NiCEのCX部門プレジデントであるバリー・クーパーは、次のように述べています：「Snowflakeとの提携は、企業がフロントオフィス、ミドルオフィス、バックオフィス全体にわたって自動化を実現するための重要な一歩です。SnowflakeのAIデータクラウドを通じて、顧客インタラクションデータと基幹業務システムを連携させることで、この統合はインサイト（洞察）を行動に変え、AI駆動のワークフローを実現し、フルフィルメントプロセスを効率化し、企業全体にわたって、より迅速でスマート、かつパーソナライズされた顧客体験を提供します。」NiCEは、SnowflakeのAIデータクラウドを活用することで、Snowflakeとともにあらゆる企業がデータとAIを通じてその可能性を最大限に引き出し、カスタマーエクスペリエンスに関するインサイトを効果的に活用できるよう支援します。CXone Mpowerは、1回の顧客インタラクションごとに数百もの顧客属性を分析しますが、Snowflakeはこの豊富なデータを企業全体で安全かつスケーラブルに保存・共有・活用するための基盤を提供します。この提携により、企業は顧客インタラクションデータを大規模に業務へ組み込み、それを自社のエンタープライズエコシステムへシームレスに統合し、AIを活用したCX（顧客体験）イノベーションの開発を加速させることが可能になります。Snowflakeのデータクラウド製品パートナー担当バイスプレジデントであるキーラン・ケネディ氏は、次のように述べています：「今回の提携は、Snowflakeのパートナー各社がAI駆動型データの価値を企業全体で引き出している好例です。NiCEの顧客インタラクションインテリジェンスをより広範なエンタープライズエコシステムと接続することで、これまで部門ごとに分断されていた業務プロセスを自動化し、AIの導入を加速し、よりスマートなビジネス意思決定を実現します。すべては単一かつセキュアなプラットフォーム上で行われるのです。」これにより、両社の顧客はデータのサイロ（縦割り）化を解消し、よりスマートで迅速、かつパーソナライズされた顧客体験を提供できるようになります。関連するエコシステムのデータと連携された高品質なCXデータに、ガバナンスが効いた安全なアクセスが可能になることで、ビジネスリーダー、データサイエンティスト、現場チームは、より優れた意思決定を行い、生産性を高め、カスタマージャーニー全体にわたって一貫した価値を生み出すことができます。テクノロジー調査・アドバイザリーグループ、Omdiaのプリンシパルアナリスト、ミラ・ダントニオ氏は次のように述べています：「NiCEとSnowflakeの提携は、CXデータと業務システムを接続し、真のエンドツーエンドの自動化を実現するという、長年の課題に直接取り組むものです。この統合により、企業は部門をまたいで顧客インサイトを活用できるようになり、AIやデータ投資のROI（投資対効果）を高めると同時に、顧客対応における俊敏性と一貫性を実現することができます。」Snowflake上にツール、アプリケーション、ソリューションを構築することで、プロダクトチームやエンジニアリングチームは運用負荷をかけることなく、開発・拡張・運用を行い、差別化された製品を顧客に提供することが可能になります。Snowflake AI Data Cloudのプロダクトパートナーは、Snowflakeの柔軟性、パフォーマンス、使いやすさを最大限に活かして、より有意義なインサイトの提供を支援します。また、AI Data Cloudのサービスパートナーは、業界知識、技術的専門性、戦略的ベストプラクティスを提供し、データおよびAI活用の全プロセスを通じて、顧客のリスクを軽減し、ビジネス価値を最大化するサポートを行います。AI Data Cloudパートナーになる方法について詳しく知りたい方は、こちらをご覧ください（英語）。https://www.snowflake.com/en/why-snowflake/partners/[画像: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/99846/71/99846-71-74200f690e983666e5f51af10ad1fdc4-1200x557.jpg?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]NiCEについてNiCE（ナスダック：NICE）は、「人を第一に考えるAI」で世界を変革しています。私たちの目的別に設計されたAI搭載プラットフォームは、顧客とのやり取りをプロアクティブで安全かつインテリジェントなアクションへと自動化し、個人や組織が対話から解決まで革新と行動を起こせるよう支援します。150か国以上の企業に信頼されるNiCEのプラットフォームは、業界を問わず幅広く採用されており、人・システム・ワークフローをつなげて大規模にスマートに業務を推進し、組織全体のパフォーマンスを向上させ、実証済みの測定可能な成果を提供しています。ナイスジャパンホームページナイスジャパンFacebook商標に関する注意事項:NiCEおよびNiCEのロゴはNICE Ltd.の商標です。その他すべてのマークは、それぞれの所有者の商標です。NICEの商標一覧については、以下のウェブサイトをご覧ください：www.nice.com/nice-trademarks将来予想に関する記述本プレスリリースには、1995年の「私的証券訴訟改革法（Private Securities Litigation Reform Act）」で定義されている将来予想に関する記述が含まれています。これらの将来予想に関する記述は、クーパーの発言を含め、NiCE Ltd.（以下「当社」）の経営陣の現時点における信念、期待、仮定に基づいています。将来予想に関する記述は、「信じる（believe）」「期待する（expect）」「目指す（seek）」「～かもしれない（may）」「～する（will）」「意図する（intend）」「～すべき（should）」「予測する（project）」「予期する（anticipate）」「計画する（plan）」「見積もる（estimate）」などの表現で識別されることがあります。これらの将来予想に関する記述は、多くのリスクや不確実性にさらされており、そのため当社の実際の業績や結果は、本リリースに記載された内容と実質的に異なる可能性があります。具体的には、一般的な経済・事業環境の変化の影響、競争状況、当社の成長戦略の成功、クラウド型ソフトウェアサービス事業の成功と成長、技術や市場要件の急速な変化、特定製品・サービスへのAI機能の実装、当社製品の需要低下、新技術・製品・アプリケーションの適時開発・導入の困難さ、追加買収や買収後の統合の困難さ、市場シェアの喪失、マーケティング・流通契約の維持困難、第三者クラウドプラットフォーム提供者やホスティング施設、サービスパートナーへの依存、サイバーセキュリティ攻撃やその他のセキュリティインシデント、プライバシー問題、為替レートや金利の変動、当社のグローバル事業に起因する追加課税の影響、政治的不安定や武力紛争など予期せぬ事象や地政学的状況が事業および世界経済に与える影響、優秀な人材の採用・維持能力、新たに制定・改正された法律や規制、基準が当社および製品に与える影響、その他米国証券取引委員会（SEC）への提出書類で説明されている様々な要因と不確実性が含まれます。これらリスク要因の詳細については、当社が随時SECに提出する報告書（年間報告書Form 20-Fを含む）をご参照ください。本プレスリリースに含まれる将来予想に関する記述は、リリース発行日時点のものであり、法令により要求される場合を除き、当社はこれらの内容を更新または修正する義務を負いません。企業プレスリリース詳細へ : https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000071.000099846.htmlPR TIMESトップへ : https://prtimes.jp