業務量激増時代に、法務部はどう生き残るかー AIとデータで切り拓く未来像、専門家が語るAI法務の最前線、AIデータ社、「AIエージェント×AI/DXフォーラム～法務～」開催レポート

企業データとAIの利活用カンパニー、AIデータ株式会社 (本社:東京都港区、代表取締役社長 佐々木 隆仁、 以下 AI データ社)は、6月20日に企業内に溢れるデータの宝庫を戦略的に変えるデータと知財の融合プラットフォームAIネイティブ『AI孔明』を核に、様々な最先端のAIやDX活用ソリューションを提供している企業とコラボレーションする「Aエージェント×AI/DXフォーラム 法務」の開催レポートを公開いたしました。本フォーラムでは、専門家によるAI法務やリーガルテック業界の最新トレンドやリスク、デジタル技術を活用した事例などの紹介をいたしました。本フォーラムの詳細はこちら[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/40956/538/40956-538-5c57ffbec34b3c75a000546f884f14b1-920x450.jpg?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]Aエージェント×AI/DXフォーラム 法務■セッション1 「業務量激増時代に、法務部はどう生き残るか-AIとデータで切り拓く未来像」AOSグループ代表 佐々木 隆仁[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/40956/538/40956-538-ec5da83ea7c52d03a1ce1c4a7b337b08-1500x1000.jpg?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]AOSグループ代表 佐々木 隆仁弊社佐々木より、冒頭、「AIは自動化の道具ではなく、“問いを作る力”を強くする道具である」と強調しました。従来の業務効率化型AIとは異なり、「AI孔明」は組織に蓄積された知見を意味単位で整理し、“暗黙知”や“ベテランの判断”を若手にも引き継げる新しいAIの形であると紹介。また、AI孔明が単に情報を生成するのではなく、「根拠となる出典」を明示することで、法務や監査の観点でも安心して活用できると語りました。最後に、法務・知財・製造・農業など多様な業界での導入事例に触れながら、「AIと人が対話する文化」をいかに業務に根付かせるかが今後の企業競争力に直結するとまとめました。■セッション2「人手不足、爆増する案件、データ膨張-AI孔明×IDX×Tokkyo.AI×VDRがもたらす現場革命」AIデータ株式会社 取締役CTO 志田 大輔 [画像3: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/40956/538/40956-538-f13a32ae8b35f95268735082f293a8b5-1500x1000.jpg?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]AIデータ株式会社 取締役CTO 志田 大輔弊社志田は、「現場革命」と題し、AI孔明(TM) on IDXの現場活用について解説。属人化・データ不在・人手不足といった日本の現場が抱える課題に対し、生成AIとデータ統合の活用で業務継承や自動化を実現するアプローチを紹介しました。製造、物流、建設、医療などの各業界でPoC（概念実証）導入が進む中、ノウハウの構造化・可視化こそがAI活用の第一歩だと語り、現場データの民主化と意味ベースでの利活用の重要性を強調しました。■セッション3「AI法務の最前線～AIをとりまくリスクの潮流と各国の規制動向」長島・大野・常松法律事務所 弁護士 今野 由紀子 氏[画像4: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/40956/538/40956-538-f6849989bf1a9b66cc21a43d6e2f012f-1500x1000.jpg?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]長島・大野・常松法律事務所 弁護士 今野 由紀子 氏今野氏は、「AI規制の最新動向」をテーマに講演。日本・EU・米国など各国の生成AI規制とリスクガイドラインを紹介し、企業が備えるべき法的・倫理的視点を整理しました。特にAIリスクへの対応は「技術」だけでなく「組織・運用体制」が鍵になるとし、責任の所在、説明可能性、データ管理の観点から社内体制の整備が不可欠と指摘。AI活用における“人間中心の原則”の重要性を再認識させる内容でした。■セッション4「リーガルテックにおけるAI活用とAILTA会員の意義」株式会社Hubble CLO/取締役/弁護士 酒井 智也 氏[画像5: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/40956/538/40956-538-4d85aff0d802312cf4b46a5f10170d2a-1500x1000.jpg?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]株式会社Hubble CLO/取締役/弁護士 酒井 智也 氏酒井氏は、リーガルテック分野での生成AI活用について、業界全体の潮流と実務への展開を紹介。契約レビューや規程の検索支援、社内ナレッジの生成AI化が急速に進んでおり、業務効率化と法務人材の育成に大きな可能性があることを提示しました。加えて、AIリーガルテック協会として「安心してAIを使えるガイドライン」の策定を進めていることも紹介。AI導入時の法的視点・倫理設計の重要性も訴えました。■セッション5「AI×リスクマネジメント最前線：AIとデータが変えるリスク検知の常識」株式会社Re-grit Partners Director 寺崎 大輔 氏[画像6: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/40956/538/40956-538-f9721637998c58825cc41e67a189629a-1500x1000.jpg?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]株式会社Re-grit Partners Director 寺崎 大輔 氏寺崎氏は、AI導入に伴うリスクマネジメントの考え方を解説。AIの導入が加速する中で、データガバナンス・モデル精度・説明責任・差別リスクといった多層的リスクが存在するとし、それらを組織としてどう管理・制御するかが今後の鍵であると語りました。単なるPoCではなく、業務プロセスとガバナンスを両立させる「AI導入の成熟度」を上げていく必要性を訴え、実例を交えながらその指針を提示しました。■セッション6「フォレンジック・eディスカバリ最新事情から平時による事前対策」AIデータ株式会社 リーガルデータカンパニー カンパニープレジデント 森田 善明[画像7: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/40956/538/40956-538-0fdda34cdd6e00249c970425cb59042d-1500x1000.jpg?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]AIデータ株式会社 リーガルデータカンパニー カンパニープレジデント 森田 善明弊社森田からは、情報漏えい、操作ミス、内部不正など、従来“見えなかったリスク”がAIの意味理解によって浮かび上がる事例を紹介しました。AIが過去の文脈や行動ログを参照しながら異常を検知・報告する仕組みは、内部統制・監査・労務領域にも広がりを見せています。人の判断をAIが支える新たな時代の兆しを示しました。【AIデータ株式会社について】 名 称：AIデータ株式会社 代表者：佐々木 隆仁設 立：2015年4月 所在地：東京都港区虎ノ門5-1-5 メトロシティ神谷町ビル4F資本金：1億円（資本準備金15億2500万円） URL： https://www.aidata.co.jp/AIデータ社は、データインフラと知財インフラを基盤に、20年以上にわたり企業や個人のデータ資産を守り、活用する事業を展開してきました。9,000社以上の企業、90万人以上のお客様から信頼を得ており、データ共有、バックアップ、復旧、移行、消去を包括する「データエコシステム事業」では、BCNアワードで16年連続販売本数1位を獲得しています。データインフラでは、IDXのクラウドデータ管理や復旧サービスを提供するとともに、経済産業大臣賞を受けたフォレンジック調査や証拠開示サービスを通じて、法務分野でも高い評価を得ています。一方、知財インフラでは、グループ会社の特許検索・出願支援システム『Tokkyo.Ai』や特許売買を可能にするIPマーケットプレイスの構築により、知財管理と収益化を支援。これらを統合し、生成AI『AI孔明(TM)』によるデータと知財の融合プラットフォームを展開しています。また、防衛省との連携による若手エンジニア育成にも注力し、データ管理と知財保護を通じて社会基盤の強化に貢献しています。企業プレスリリース詳細へ : https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000538.000040956.htmlPR TIMESトップへ : https://prtimes.jp