スマホで解決！視・聴覚障がい者の「体温計が見えない」「救急車と話せない」を支援する新アプリ開発

～かんざしとダイヤル・サービス、障害者手帳保持者65万人超の生活課題に挑む共同事業開始で2025年7月18日基本合意～ 1969年設立の「赤ちゃん110番」、「子ども110番」などの電話相談のパイオニアであるダイヤル・サービス株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役：今野由梨、以下「ダイヤル・サービス」）と「Make Sustainable Nippon - 『旅館・ホテル・地場企業など』と『地方自治体』に最も必要とされる企業になる」というビジョンを掲げ、『旅館・ホテルテック事業』『HRテック事業』『観光テック事業』を手掛ける株式会社かんざし（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：秋山 匡秀、以下「かんざし」）は、スマホを利用した障がい者総合支援アプリケーションの開発とサービス提供の事業化について、2025年7月18日付けで基本合意しましたので、お知らせします。[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/62127/19/62127-19-14eb46feca4da213e3ad5c78d6970e65-1600x838.png?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]社名ロゴ[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/62127/19/62127-19-1681e475bc5f265041786a2257bf4244-2816x1536.jpg?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]使用シーン参考例１：体温計の温度を知りたいとき ※画像はGeminiにより生成[画像3: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/62127/19/62127-19-8b8046987bba6fa0bd4283f08385dcad-2816x1536.jpg?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]使用シーン参考例２：特定のお弁当を買いたいとき ※画像はGeminiにより生成共同事業開始の背景 当面は障害者手帳保持者の視覚障がい者（全国におよそ27.3万人）[厚生労働省「令和4年生活のしづらさなどに関する調査」の結果について]へのスマホカメラの画像を用いたオペレーターによる道案内、コンビニ等店舗内で棚の商品を説明する買い物支援、自宅内で食品の賞味期限の確認、化粧や身だしなみのアドバイスなどを提供します。また、障害者手帳保持者の聴覚障がい者（全国でおよそ37.9万人）[厚生労働省「令和4年生活のしづらさなどに関する調査」の結果について]には、スマホを通してどこでも利用できる手話通訳士（厚生労働大臣認定）による遠隔手話通訳サービスを提供します。 ダイヤル・サービスが障がい者に実施したアンケートでは、視覚障がい者から「全盲夫婦の子供が夜間に発熱し、体温計を確認してもらうために夜間営業している近隣スナックに駆け込んだ」、聴覚障がい者から「救急車を要請したが救急隊員が手話をできず途方に暮れた」等、深刻な問題が提起されています。 かんざしとダイヤル・サービスはこうした社会課題の解決を目指し、かんざしが視覚障がい者の音声操作、聴覚障がい者の直観的利用に考慮した専用アプリを開発し、ダイヤル・サービスは電話情報サービス57年のノウハウを活用し、障がい者の生活とニーズにきめ細やかに寄り添ったサービスを提供します。ダイヤル・サービスは1987年12月から2015年3月まで、日本電気株式会社のスポンサーシップにより、視・聴覚障がい者向けファクシミリサービス事業「まごころコミュニケーション」の実績があります。（ダイヤル・サービスのファクシミリサービス実績）1987年12月から2015年3月まで、日本電気株式会社のスポンサーシップのもと、視・聴覚障がい者向けにファクシミリサービス「まごころコミュニケーション」を実施。テキストベースでの情報伝達により、電話利用が困難な障がい者のコミュニケーションを支援。また、視覚障がい者向けに、自宅に届いた郵便物等活字文書をファクシミリで送付いただき、オペレーターが電話で読み上げるサービスを提供。 将来的には、スマートフォンによる支援が可能な他の種別の障がい者や高齢者等にも対象を拡大予定です。 障がい者へのヒアリングにより、できる限り安価なサービス料金を望む声が多数を占めており、自治体や宿泊施設、空港、タクシー会社、鉄道事業者、医療機関、ショッピングモール等への採用を働きかけることにしており、趣旨にご賛同する企業にもスポンサー参加を呼びかけることにより、障がい者の費用負担を極力抑えることを主眼にしています。合意概要事業目的：視覚・聴覚障がい者の日常生活における社会課題（例：体温計の読み取り、救急隊とのコミュニケーション）を解決するスマホアプリの開発とサービス提供対象：障害者手帳保持者の視覚障がい者および聴覚障がい者サービス内容： 視覚障がい者向け：スマホカメラを用いたオペレーターによる道案内、買い物支援、食品の賞味期限確認、身だしなみアドバイス等 聴覚障がい者向け：スマホを通じた手話通訳士（厚生労働大臣認定）による遠隔手話通訳サービス開発・提供体制：かんざし：視覚・聴覚障がい者に最適化したアプリ開発（音声操作、直観的UI）ダイヤル・サービス：電話情報サービスのノウハウを活用したサービス提供料金方針：障がい者の費用負担を抑えるため、自治体や企業への採用促進および趣旨にご賛同いただけるスポンサー企業募集今後の展開：他の障がい種別や高齢者へのサービス拡大基本合意日：2025年7月18日事業開始：2026年初頭（予定）企業プレスリリース詳細へ : https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000019.000062127.htmlPR TIMESトップへ : https://prtimes.jp