多言語動画生成AIソリューション「ICHI-GEKI」、2026年の実用化に向けて大成建設株式会社と実証実験を実施

株式会社JSOL (以下、JSOL)は、新規事業の創出に向けて、社内公募型の新規ビジネス創出プログラムを進めています。そのプログラムを通じて生まれた「ICHI-GEKI」は、生成AIを活用して多言語動画を生成するソリューションです。本格的な実用化に向けて、まずは大成建設株式会社(以下、大成建設)との実証実験を行いました。■背景近年、企業のグローバル化や外国籍社員・労働者の増加に伴い、社内での研修や情報共有などさまざまなコンテンツの多言語対応が求められています。また、コンテンツの媒体はテキストよりも視覚・聴覚を用いる動画にシフトしており、「多言語の動画」が今後のコンテンツの主流になると考えられます。多言語の動画を作成する際、動画編集ツールといった従来の方法では翻訳作業や音声作成、資料の多言語化に多大な労力（コスト）と時間がかかり、翻訳精度も課題となります。当社においても、外国籍社員向けの研修などのシーンでこのような課題を抱えており、「ICHI-GEKI」はこうした自社の課題解決が起点となって生み出されたビジネスアイデアの一つとして企画された事業です。■ソリューションの特徴「ICHI-GEKI」は、生成AIを活用し、日本語で作成されたプレゼンテーション資料や動画から、指定した言語の音声および字幕が付いた多言語動画を生成するSaaS型のサービスです。特徴として、翻訳ツールと生成AIを組み合わせることによる翻訳精度の向上、翻訳事業者との協業による同一サービス上でのポストエディット（校閲）実施、字幕・音声・資料の言語をそれぞれ自由に選択して動画を生成（例えば、字幕は英語、音声は日本語、資料は中国語とするなど）、字幕・音声の要約・分割を実現可能にすることが挙げられます。本サービスで生成した翻訳結果の字幕・音声・資料は、利用者が簡単にポストエディットできる機能を備えています。また、利用者が直接修正することはもちろん、前述の通り、同一サービス上で翻訳事業者へ依頼することも可能としており、「AIと人の最適な融合」を目指したソリューションです。[画像: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/7779/122/7779-122-e91f3d11171a67096d23f6661a50cb99-1000x515.png?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]■実証実験の概要と結果今回、大成建設と行った実証実験では、グローバル人財の育成を目的とした社員向けメッセージを想定し、人財研修センターにて「ICHI-GEKI」を体験していただきました。実証実験の目的は、多言語によるメッセージの発信など「ICHI-GEKI」を利用することでもたらされる効果や技術課題などに関する検証を行うとともに、今回の実証を通じて、他業務での活用が可能かどうかなどのご意見をいただくことで、「ICHI-GEKI」の他業界・他業務への展開に向けた可能性を見出すことです。実証実験の結果、技術的に改善すべき点がいくつか明らかとなっておりますが、その改善点を解決していくことで、さまざまな業界や業務で、幅広い用途に適用可能であることが確認できました。■今後の展開今後、他業界・他業務に対しても「ICHI-GEKI」の実証実験を実施して、翻訳精度や音声・字幕・資料の生成・合成に関する品質の向上に加え、動画生成に関する利便性の向上を図り、2026年を目途に本ソリューションの実用化を目指します。JSOLは、本取り組みを通じて、企業のグローバル人材育成、多言語での情報発信、ダイバーシティ推進に貢献し、社会に新たな価値を提供していきます。★多言語動画 自動生成サービス 「ICHI-GEKI」https://www.jsol.co.jp/solution/ichi-geki.html■大成建設株式会社（本社：東京都新宿区西新宿一丁目25番1号 新宿センタービル）https://www.taisei.co.jp/主な事業内容：建築工事、土木工事、機器装置の設置工事、その他建設工事全般に関する企画、測量、設計、監理、施工、エンジニアリング、マネジメント及びコンサルティング■株式会社JSOL（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：永井 健志）https://www.jsol.co.jp/株式会社JSOLは、株式会社NTTデータと株式会社日本総合研究所が出資するシステムコンサルティング・ソリューションインテグレーターです。2006年の設立以来、製造、流通サービス、金融、公共分野で培った豊富な業務ノウハウとシステム開発力、エンジニアリングサイエンス分野における先進的な解析技術に強みを持ち、お客さまの価値向上に貢献しています。※本リリースに記載されている内容は予告無く変更することがあります。※本リリースに記載されている製品名、会社名は各社の商標または登録商標です。企業プレスリリース詳細へ : https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000122.000007779.htmlPR TIMESトップへ : https://prtimes.jp