東京ガス株式会社(社長:笹山 晋一、以下「東京ガス」)は、オリックス不動産株式会社(社長:深谷 敏成、以下「オリックス不動産」)と、オリックス不動産が新規開発する全国の物流施設に東京ガスの電気自動車(以下「EV」)充電サービス「EVrest(イーブイレスト)」を標準採用することで合意しました。
 EVrestが物流施設で採用されるのは初めてのことです。

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 EV充電の電力を供給するオーナーとEVを利用するユーザーが異なる場合、オーナーはユーザー毎の充電量の特定と請求を行う必要があります。EVrestは、ユーザー毎の充電量を計測した上で、充電量に応じた月額料金をユーザーより受領し、電気代を負担する充電器のオーナーに対して電気代相当額等を返戻金としてお支払いすることでオーナーの負担を軽減する、EV充電の課金管理サービスです。
 オリックス不動産は、物流施設開発におけるサステナブルな取組の一環として、太陽光発電設備の設置や100%再エネ由来電力の供給を行うほか、EV充電器の設置も進めています(https://www.orix-logi.jp/orixlogi/)。EVrestの導入により、EV充電器を利用する各入居テナントさまが専用のアプリを通じて簡単な操作でEVへの充電指示や料金の支払いが可能となり、利便性の高い充電環境を実現します。

■イメージ
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 オリックス不動産にて開発中の三郷IIロジスティクスセンター(竣工予定:2025年10月)を始めとする以下の施設から導入を開始し、以降の新規開発物流施設においても順次、EVrestの導入を進めます。

[表: https://prtimes.jp/data/corp/21766/table/1302_1_e20b6a0c84208be54aa30ec14b09fa39.jpg?v=202507290516 ]

[画像3: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/21766/1302/21766-1302-73f8dcbb4c0bb72178fc052e9f251036-489x299.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
三郷IIロジスティクスセンター 外観イメージ
[画像4: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/21766/1302/21766-1302-78ef41c31742a632a97c6acf61d3e53a-490x299.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
伊奈ロジスティクスセンター 外観イメージ

[画像5: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/21766/1302/21766-1302-d3511e27463d55e8db88ebec8ddc9738-486x298.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
三郷Iロジティクスセンター 外観イメージ
[画像6: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/21766/1302/21766-1302-d0c255335acef22d499cc2fd21a6dfe4-250x210.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
(仮称)一宮萩原ロジティクスセンター 外観イメージ


 東京ガスは、今後もEV充電設備の普及拡大のため、EVrestの導入を推進し、カーボンニュートラル社会の実現に貢献していきます。

■ソリューション事業ブランド「IGNITURE(イグニチャー)」について
[画像7: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/21766/1302/21766-1302-07008581f86794208751f652f0ff80aa-836x440.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]


 東京ガスは、「ソリューションの本格展開」に向け、ソリューション事業ブランド「IGNITURE」を立ち上げました。「IGNITURE」の下で展開するソリューションにより、ご家庭、法人、地域・コミュニティのお客さまが、「最適化による経済性・利便性・効率性向上などでさらに豊かな未来」と、「脱炭素・レジリエンス向上などでサステナブルな生活・事業」を、無理なく両立できます。

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