株式会社山梨中央銀行（頭取　古屋　賀章）は、自然関連財務情報開示タスクフォース（Taskforce on Nature-related Financial Disclosures : TNFD）（※１）が2023年9月に公表した開示提言（TNFD提言）に賛同し、このたび開示提言の採用者「TNFD Adopter」（※２）として登録しました。また、TNFD提言を踏まえた当行における自然資本・生物多様性保全への対応状況について取りまとめた「山梨中央銀行TNFDレポート2025」を作成しました。

　当行は、TNFDの理念に賛同し、2024年3月にその活動を支援するTNFDフォーラムに参画しました。また、「豊かな自然環境の維持と将来への継承」を当行グループのマテリアリティ（重要課題）として掲げ、「山梨中央銀行グループ環境方針」のもと、生物多様性保全をはじめとする環境課題の解決に積極的に取り組んでいます。
　今後は、「TNFD Adopter」として、TNFD提言に沿った情報開示の充実を図るとともに、県土の約8割を森林で占め、水資源に恵まれた山梨県に地盤を置く金融グループとして、豊かな自然環境の未来世代への継承は私たちの重要な社会的責務であるとの認識のもと、持続可能な地域社会の実現に貢献してまいります。

※1　国連開発計画（UNDP）、世界自然保護基金（WWF）、国連環境計画・金融イニシアティブ（UNEP FI）、環境NGOの英グローバルキャノピーの4団体によって2021年6月に正式発足した自然関連の財務情報を開示する枠組みの開発・提供を目指す国際イニシアティブ。
※２　TNFD提言に基づく開示を行う意向をTNFDのウェブサイトで登録した企業等のこと。
登録企業は2024年または2025年会計年度のいずれかにおいて、TNFD提言に基づく開示が求められる。

【TNFDレポートはこちら】
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