第70回マンション購入に対する意識調査の公表 -「10年後も住宅価格は上がる」と64％が予想　価格の高さを感じつつも“今が買い時”層が拡大 -

[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/7875/323/7875-323-66a6fb1080463c70483a3463dc6b8911-1200x630.jpg?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]分譲マンション購入・売却検討者32万人を有する不動産のセカンドオピニオンサイト「住まいサーフィン」（https://www.sumai-surfin.com/ 運営：スタイルアクト株式会社 東京都中央区・代表取締役：沖有人）は、今回で70回目となるマンション購入検討者の定例意識調査を行いました。本調査は、自社Webサイト「住まいサーフィン」の登録会員32万人のうち、 直近3か月間に新築マンションの販売センターに行った経験がある人のみを対象とし、マンション購入に対するアンケートを実施しています。当社ではマンション購入検討者の心理動向を四半期単位で時系列比較しています。一部調査結果については、購入希望エリアを「東京23区」と「その他」へ分けた詳細も公表しています。（第1回は2008年4月、今回で70回目）◆◆要旨◆◆☑ 「10年後も住宅価格は上がる」と考える人が64.0％に達し、将来の資産価値への期待感が強まっている☑現在の住宅価格については72.2％が「高い」と感じており、特に東京23区では78.0％が価格に割高感を感じている☑一方、「今が買い時」と考える人の割合は44.9％に増加しており、価格上昇や金利リスクを踏まえ、購入意欲が高まっている◆◆マンション購入に対する意識調査概要◆◆【調査対象】自社Webインターネットサイト「住まいサーフィン」の登録会員32万人のうち、 直近3か月間に新築マンションの販売センターに行った経験がある人【調査期間と回収サンプル数】第62回2023年07月06日～11日（223件）第63回2023年10月5日～10日（208件） 第64回2024年01月11日～16日（217件）第65回2024年04月5日～10日（245件）第66回2024年07月05日～15日（188件）第67回2024年10月7日～15日（212件） 第68回2025年1月10日～21日（184件）第69回2025年4月1日～9日（236件） 第70回2025年7月3日～7月7日（223件）【調査地域】全国【調査方法】 自社Webサイト「住まいサーフィン（ https://www.sumai-surfin.com/ ）」◆◆マンション購入に対する意識調査結果◆◆ マンションの価格高騰が続く中でも、将来的な資産価値の上昇を見込む声は強まっていることがわかりました。今回の調査では、「10年後のマンション価格は上昇していると思う」と回答した人が64.0％に達しました。特に東京23区を検討している方に限ると、その割合は67.0％とさらに高く、多くの人々がマンションを「値上がりが期待できる資産」として認識していることがわかります。 一方で、現在の住宅価格については「高すぎる」と感じている人が依然として多く、72.2％が“今の価格は諦めるほど、または購入をためらうほど高い”と回答しています。特に東京23区を検討している方では78.0％に達し、都市部や人気エリアでは物件価格が年々上昇し、購入希望条件とのギャップが年々拡大していることが明らかになりました。そのため、「自分の希望条件では購入が難しい」と感じる人が増加傾向にあると考えられます。 しかしながら、「今が買い時だと思う」と回答した人の割合は44.9％に達し、前回調査よりも大きく増加しました。これは、「価格が高い」と感じながらも、将来的なさらなる値上がりや金利上昇リスクを見越し、「価格が下がる見通しが立たないなら、早めに購入すべき」と考える層が増えていることがうかがえます。そのため、“今が最も有利な条件で購入できるタイミング”と捉える層が増えている状況が明らかとなりました。また、買い時DI※も23.3％となり、2015年以来の20％台に回復しています。 今回の調査により、住宅価格への懸念と将来の資産価値への期待が交錯し、消費者心理が複雑化している状況が明確になりました。住宅購入はライフプランに深く関わる重要な決断であり、今後は「購入のタイミングを慎重に見極める力」がより一層求められる時代となります。価格動向に加え、金利、資産形成、ライフステージなど、多面的な視点で判断することの重要性がますます高まっていくと考えられます。※買い時DI（diffusion index）の算出は、（今マンションは「買い時」回答割合+「やや買い時」回答割合）-（今マンションは「あまり買い時ではない」回答割合+「買い時ではない」回答割合）で算出 ◆◆調査結果詳細 ◆◆図1：10年後のマンション価格について[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/7875/323/7875-323-2d7524d4c4c152f267c413720b9fd9ae-700x580.png?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]≪ポイント≫「10年後も住宅価格は上昇」と64.0％が見込んでいる図2：現在の価格について[画像3: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/7875/323/7875-323-3c7e3106d30ae844eabf3dd0dfcdfe9f-700x570.png?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]≪ポイント≫72.2％が“今の価格は高い”と認識、東京23区ではその割合が78.0％に図3：今は買い時だと思うかについて[画像4: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/7875/323/7875-323-4b7722a3046eec5d4c9faee179a272a6-700x570.png?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]≪ポイント≫「今が買い時」と考える人は44.9％に増加、購入意欲が上昇この調査結果の詳細は、住まいサーフィンでもご覧いただけます。https://www.sumai-surfin.com/bigdata-analysis/enquete-result/id25_70.php≪住まいサーフィン サイト概要≫マンションの適正価格や資産価値を判断するための価格情報サイト。2004年より会員制に移行し、マンションの売買をする時に知りたい情報を”見える化”、購入・売却検討者が知ることが難しかった不動産情報を提供し、持ち家取得を後押ししている。マンションの査定価格・相場情報と会員の物件評価・デベロッパー評価などの豊富なコンテンツを持つ。中古マンション、賃貸物件データなどの不動産事例2億件以上を保有し、会員数は32万人（2025年7月時点）を超える業界最大級の不動産ビッグデータカンパニーとして、不動産情報を調査・分析するスタイルアクト株式会社が運営している。[画像5: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/7875/323/7875-323-c61be02487a8e8f8b78a66c802fa5087-1452x732.png?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ][画像6: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/7875/323/7875-323-b50ce3fac044b1a59a2f8339b1e453d4-1224x1425.jpg?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]≪スタイルアクト株式会社代表 沖有人≫1988年、慶應義塾大学経済学部卒業後、監査法人系・不動産系のコンサルティング会社を経て、1998年に現スタイルアクト株式会社を設立。住宅分野において、マーケティング・統計・ITの3分野を統合し、日本最大級の不動産ビッグデータを駆使した調査・コンサルティング・事業構築を得意としている。設立当初から運営している分譲マンション価格情報サイト「住まいサーフィン」（https://www.sumai-surfin.com/）の会員数は、現在31万人を超える。中でも、自宅投資の基礎や今後の不動産市況などを沖自ら解説している「沖レク動画」は人気コンテンツとなっている。『マンションは10年で買い替えなさい』（朝日新書）、『タワーマンション節税！ 相続対策は東京の不動産でやりなさい』（朝日新書）など著書多数。企業プレスリリース詳細へ : https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000323.000007875.htmlPR TIMESトップへ : https://prtimes.jp