- STがNXP社のMEMSセンサ事業を最大9億5000万ドル（前払いの9億ドルと技術的目標達成を条件とする5000万ドル）の現金により買収する契約を締結
- 両社のMEMS事業には技術 / 製品ポートフォリオで高い補完性があり、車載 / 産業 / コンスーマ市場においてバランスのとれた製品を提供
- 約3億ドル（2024年）の売上規模を持つNXP社のMEMS事業が、STの売上総利益 / 営業利益拡大に大きく貢献
- 現金は既存の流動資産から調達され、買収完了によりSTの1株当り純利益が増加の見込み
多種多様な電子機器に半導体を提供する世界的半導体メーカーのSTマイクロエレクトロニクス（NYSE：STM、以下ST）は、世界規模でのセンサ提供能力を強化するため、車載セーフティおよび産業機器分野向けのセンサを中心とするNXP Semiconductors社（NASDAQ：NXPI、以下NXP社）のMEMSセンサ事業を買収することを発表しました。今回の買収により、業界をリードするSTのMEMSセンサ技術 / 製品ポートフォリオが補完および拡充され、車載 / 産業 / コンスーマ機器の開発における新たな可能性が開かれます。
STのアナログ・パワー&ディスクリート・MEMS・センサ・グループ 社長であるMarco Cassisは、次のようにコメントしています。「今回の買収は、STの戦略と非常によく合致しています。車載セーフティならびに産業用技術に焦点を合わせたNXP社の技術およびお客様との関係は、当社との相補性が非常に高く、STの既存のMEMSポートフォリオと組み合わせることで、自動車 / 産業機器 / コンスーマ機器分野におけるセンサに関する当社の地位はより強固なものとなるでしょう。技術研究開発、製品設計、先進的製造をカバーする当社のIDMモデルを活用することで、世界中のあらゆるお客様により良い製品およびサービスを提供できると考えています。」
NXP社のエグゼクティブ・バイス・プレジデント 兼 アナログ・車載用組込みシステム担当ジェネラル・マネージャーであるJens Hinrichsen氏は、次のようにコメントしています。「NXPは、MEMSベースの車載用モーション・センサおよび圧力センサの主要サプライヤとして、長期にわたりお客様から強く支持されてきた実績があります。しかし、ポートフォリオの入念な見直しの結果、この事業は長期的な会社の戦略的方向性に一致しないという判断に至りました。当社は、この製品ラインがSTのポートフォリオ、製造フットプリント、戦略的ロードマップに理想的に合致することについてSTと合意しました。MEMSセンサ・チームがSTで素晴らしい環境と長期的な未来を得られたことを喜ばしく思います。」
STが買収するMEMSセンサ・ポートフォリオの主なターゲットは、パッシブ（エアバッグ）およびアクティブ（車両ダイナミクス）の車載セーフティ向けセンサ、およびモニタリング・センサ（TPMS(1)、エンジン制御、利便性、セキュリティ）です。また、産業機器向けの圧力センサと加速度センサも含まれます。STは急速に拡大する車載用MEMS市場において、革新的なロードマップを通じて、車載機器メーカーとの強固な関係を活用できる立場にあります。MEMS技術は、安全性、電動化、自動化、コネクテッド・カーに向けた先進機能を実現し、将来的な売上成長の可能性を広げます。
車載用のMEMS慣性センサは、一般的なMEMS市場よりも速いペースで拡大することが予想されています。
今回の買収は、車載セーフティ用途の主要IP・技術・製品と高いスキルを持つ研究開発チームを通じて、STのMEMS技術、製品研究開発能力、ロードマップを強化します。拡大される事業では、設計 / 製造からテスト / パッケージングまで、MEMS開発のあらゆる段階をカバーするSTの統合型デバイス・メーカー（IDM）モデルのメリットを生かし、より迅速なイノベーション・サイクルとより柔軟なカスタマイズが可能となります。
STとNXP社は、最大9億5000万ドルの現金による最終的な買収取引契約に合意しました。内9億ドルは前払いで、5000万ドルは技術的目標の達成を条件としています。既存の流動資産により資金調達されるこの取引は、慣例的な完了条件（規制当局による承認を含む）に基づいて2026年上半期に完了する見込みです。
(1)タイヤ空気圧監視システム
将来予測に関する記述
本リリースの記述のうち過去の事実以外の記述には、経営陣の現時点での見解および推測に基づく将来の見込みおよび将来予測に関する記述（1933年米国証券法第27A条または1934年米国証券取引所法21E条（いずれも修正後）に該当する）があり、とりわけ以下の要因によって当該記述と著しく異なる結果、業績または状況を引き起こす既知または未知のリスクおよび不確定要因に左右され、且つ本記述にはこれらのリスクおよび不確定要因が含まれています。
- マクロ経済環境への影響や当社製品の需要に直接的または間接的に悪影響を及ぼす可能性のある関税および貿易障壁の適用・拡大など、国際的な貿易政策の変化
- 当社製品の製造キャパシティおよび最終製品市場の需要に影響を及ぼす可能性のある不確実なマクロ経済状況および業界動向（インフレならびにサプライ・チェーンの変化など）
- 予測と異なる顧客の需要により、期待された利益を完全に、または全く実現することができない可能性を持つ変革策に着手する必要が生じる可能性
- 変化の激しい技術環境において、革新的な製品を設計・製造・販売する能力
- 当社、当社の顧客もしくは納入業者が事業を行う地域における経済、社会、公衆衛生、労働、政治もしくはインフラ環境の変化（マクロ経済もしくは地域的な事象、地政学的ならびに軍事的な衝突、社会不安、労働争議またはテロ活動が原因となるものを含む）
- 当社の計画の実行および（または）、助成金を利用した当社の研究開発および製造計画の目標を達成する能力に影響を及ぼす不測のイベントもしくは状況
- 当社の大手販売代理店の経営難、もしくは主要顧客による購買数の大幅な削減
- 当社の生産設備の稼働力、製品構成および製造能力、および（または）納入業者もしくは第三者の製造受託業者が確保した製造容量を満たすために当社に必要とされる数量
- 原材料、設備、第三者の製造委託サービスおよび技術、もしくは当社の事業運営で必要とされるその他供給品の調達およびその費用（インフレに起因する費用の増加を含む）
- 製造・財務・販売を含む当社の極めて重要な事業活動を支え、サイバーセキュリティの脅威にさらされる当社の情報技術（IT）システムの機能性および性能、ならびに当社、または当社の顧客、サプライヤ、パートナー、および第三者ライセンス技術の提供者のITシステムの不具合
- 当社の従業員、顧客もしくは第三者に関する個人情報の盗難、紛失または悪用、ならびにデータ・プライバシー法令への違反
- 競合他社もしくはその他第三者からの知的財産権（IP）に関する請求による影響、および必要とされるライセンスを適正な期間と条件で入手できる当社の能力
- 当社の業績ならびに税額控除・税制優遇、控除、引当金を正確に予測し、繰延税金資産を認識する能力に影響を及ぼす可能性のある、税法の改正、新法制定もしくは法改正、税務監査の結果、または国際租税条約の改正に伴う当社の総合的な税務ポジションの変動
- 外国為替市場や、特に当社が事業に使用するユーロおよびその他の主要通貨との比較における米ドル為替レートの変動性
- 進行中の訴訟および当社が被告となる可能性がある新たな訴訟の結果
- 当社の製品に関する製造物責任もしくは保証請求、故障の続発もしくは引渡不履行に基づく請求、あるいはその他の請求、または当社の部品を搭載した製品の当社顧客によるリコールの実施
- 当社、顧客もしくは納入業者が事業を行う地域における異常気象、地震、津波、火山の噴火もしくはその他天災などの自然現象、気候変動、健康リスク、世界的 / 地域的な感染拡大といった伝染病またはその流行などによる影響
- 気候変動、持続可能性、ならびにすべての直接・間接排出（スコープ1および2）、ならびに製品輸送、従業員の出張・通勤による排出（スコープ3の注力分野）におけるカーボンニュートラル達成に向けた取り組みおよび2027年末までに再生可能エネルギーの使用率を100％にするという当社の目標に関連するものを含む、業界における規制ならびにイニシアティブの増加
- 世界的 / 地域的な感染拡大が世界経済に長期間にわたって継続的に著しい悪影響を及ぼす可能性、および当社の事業ならびに業績結果に重大な悪影響を及ぼす可能性
- 当社のサプライヤ、競合他社ならびに顧客間の垂直・水平統合に伴う業界の変化
- 第三者の重要な部材の性能および当社の期待に合致した外部委託業者の能力など、当社が制御できない要因の影響を受ける新たなプログラムを立ち上げる能力
- 個々の顧客による製品使用が予想された使用方法と異なった場合にエネルギー消費を含む性能に差異が生じる可能性、その結果、公表した排出削減目標の未達、不利な法的措置ならびに追加の調査費用が発生する可能性
将来予測に関するこれらの記述は、様々なリスクや不確定要因の影響を受けます。そうした様々なリスクや不確定要因は、当社の事業の実績と効率が将来予測に関する記載と大きく異なる要因となりえます。将来予測に関するいくつかの記述は、「思います」、「期待します」、「可能性があります」、「予期されます」、「はずです」、「でしょう」、「しようとします」、「見込まれます」もしくは同様の表現、またはその否定表現もしくはその他の表現の変化、類似する専門用語、あるいは戦略、計画、または意向に関する議論により識別することができます。
これらのリスク要因は、2025年2月27日に米国証券取引委員会（SEC）に提出された当社の2024年12月31日終了年度フォーム20-Fに関する年次報告書に含まれる「第3項 主要情報 - リスク要因」に記載され、詳細に議論されています。
米国証券取引委員会（SEC）に提出される書類に随時記載されている、上記または「第3項 主要情報 - リスク要因」に記載されているその他の要因や不確実性の好ましくない変化は、当社の事業および（または）財政状態に重大な悪影響を及ぼす可能性があります。
STマイクロエレクトロニクスについて
STは、約50,000名の従業員を擁し、包括的なサプライ・チェーンと最先端の製造設備を有する世界的な総合半導体メーカーです。約20万社を超えるお客様や数千社のパートナー企業と協力しながら、お客様のビジネス創出や持続可能な社会をサポートする半導体ソリューションの開発ならびにエコシステムの構築に取り組んでいます。STのテクノロジーは、スマート・モビリティ、電力エネルギー管理の効率化、クラウド接続型自律デバイスの普及を可能にします。STは、すべての直接・間接排出（スコープ1および2）、ならびに製品輸送、従業員の出張・通勤による排出（スコープ3の注力分野）におけるカーボンニュートラル達成に向けた取り組みを進めており、2027年末までに再生可能エネルギーの使用率を100％にする計画です。さらに詳しい情報はSTのウェブサイト（https://www.st.com）をご覧ください。
◆ お客様お問い合わせ先
STマイクロエレクトロニクス（株）
アナログ・MEMS・センサ製品グループ
〒108-6017 東京都港区港南2-15-1
品川インターシティA棟
TEL : 03-5783-8250企業プレスリリース詳細へ : https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000001484.000001337.htmlPR TIMESトップへ : https://prtimes.jp
- 両社のMEMS事業には技術 / 製品ポートフォリオで高い補完性があり、車載 / 産業 / コンスーマ市場においてバランスのとれた製品を提供
- 約3億ドル（2024年）の売上規模を持つNXP社のMEMS事業が、STの売上総利益 / 営業利益拡大に大きく貢献
- 現金は既存の流動資産から調達され、買収完了によりSTの1株当り純利益が増加の見込み
多種多様な電子機器に半導体を提供する世界的半導体メーカーのSTマイクロエレクトロニクス（NYSE：STM、以下ST）は、世界規模でのセンサ提供能力を強化するため、車載セーフティおよび産業機器分野向けのセンサを中心とするNXP Semiconductors社（NASDAQ：NXPI、以下NXP社）のMEMSセンサ事業を買収することを発表しました。今回の買収により、業界をリードするSTのMEMSセンサ技術 / 製品ポートフォリオが補完および拡充され、車載 / 産業 / コンスーマ機器の開発における新たな可能性が開かれます。
STのアナログ・パワー&ディスクリート・MEMS・センサ・グループ 社長であるMarco Cassisは、次のようにコメントしています。「今回の買収は、STの戦略と非常によく合致しています。車載セーフティならびに産業用技術に焦点を合わせたNXP社の技術およびお客様との関係は、当社との相補性が非常に高く、STの既存のMEMSポートフォリオと組み合わせることで、自動車 / 産業機器 / コンスーマ機器分野におけるセンサに関する当社の地位はより強固なものとなるでしょう。技術研究開発、製品設計、先進的製造をカバーする当社のIDMモデルを活用することで、世界中のあらゆるお客様により良い製品およびサービスを提供できると考えています。」
NXP社のエグゼクティブ・バイス・プレジデント 兼 アナログ・車載用組込みシステム担当ジェネラル・マネージャーであるJens Hinrichsen氏は、次のようにコメントしています。「NXPは、MEMSベースの車載用モーション・センサおよび圧力センサの主要サプライヤとして、長期にわたりお客様から強く支持されてきた実績があります。しかし、ポートフォリオの入念な見直しの結果、この事業は長期的な会社の戦略的方向性に一致しないという判断に至りました。当社は、この製品ラインがSTのポートフォリオ、製造フットプリント、戦略的ロードマップに理想的に合致することについてSTと合意しました。MEMSセンサ・チームがSTで素晴らしい環境と長期的な未来を得られたことを喜ばしく思います。」
STが買収するMEMSセンサ・ポートフォリオの主なターゲットは、パッシブ（エアバッグ）およびアクティブ（車両ダイナミクス）の車載セーフティ向けセンサ、およびモニタリング・センサ（TPMS(1)、エンジン制御、利便性、セキュリティ）です。また、産業機器向けの圧力センサと加速度センサも含まれます。STは急速に拡大する車載用MEMS市場において、革新的なロードマップを通じて、車載機器メーカーとの強固な関係を活用できる立場にあります。MEMS技術は、安全性、電動化、自動化、コネクテッド・カーに向けた先進機能を実現し、将来的な売上成長の可能性を広げます。
車載用のMEMS慣性センサは、一般的なMEMS市場よりも速いペースで拡大することが予想されています。
買収の対象となる事業は2024年に約3億ドルの売上があり、STの売上総利益と営業利益の両方に大きく貢献します。また、買収完了によりSTの1株当り純利益も増加する見込みです。
今回の買収は、車載セーフティ用途の主要IP・技術・製品と高いスキルを持つ研究開発チームを通じて、STのMEMS技術、製品研究開発能力、ロードマップを強化します。拡大される事業では、設計 / 製造からテスト / パッケージングまで、MEMS開発のあらゆる段階をカバーするSTの統合型デバイス・メーカー（IDM）モデルのメリットを生かし、より迅速なイノベーション・サイクルとより柔軟なカスタマイズが可能となります。
STとNXP社は、最大9億5000万ドルの現金による最終的な買収取引契約に合意しました。内9億ドルは前払いで、5000万ドルは技術的目標の達成を条件としています。既存の流動資産により資金調達されるこの取引は、慣例的な完了条件（規制当局による承認を含む）に基づいて2026年上半期に完了する見込みです。
(1)タイヤ空気圧監視システム
将来予測に関する記述
本リリースの記述のうち過去の事実以外の記述には、経営陣の現時点での見解および推測に基づく将来の見込みおよび将来予測に関する記述（1933年米国証券法第27A条または1934年米国証券取引所法21E条（いずれも修正後）に該当する）があり、とりわけ以下の要因によって当該記述と著しく異なる結果、業績または状況を引き起こす既知または未知のリスクおよび不確定要因に左右され、且つ本記述にはこれらのリスクおよび不確定要因が含まれています。
- マクロ経済環境への影響や当社製品の需要に直接的または間接的に悪影響を及ぼす可能性のある関税および貿易障壁の適用・拡大など、国際的な貿易政策の変化
- 当社製品の製造キャパシティおよび最終製品市場の需要に影響を及ぼす可能性のある不確実なマクロ経済状況および業界動向（インフレならびにサプライ・チェーンの変化など）
- 予測と異なる顧客の需要により、期待された利益を完全に、または全く実現することができない可能性を持つ変革策に着手する必要が生じる可能性
- 変化の激しい技術環境において、革新的な製品を設計・製造・販売する能力
- 当社、当社の顧客もしくは納入業者が事業を行う地域における経済、社会、公衆衛生、労働、政治もしくはインフラ環境の変化（マクロ経済もしくは地域的な事象、地政学的ならびに軍事的な衝突、社会不安、労働争議またはテロ活動が原因となるものを含む）
- 当社の計画の実行および（または）、助成金を利用した当社の研究開発および製造計画の目標を達成する能力に影響を及ぼす不測のイベントもしくは状況
- 当社の大手販売代理店の経営難、もしくは主要顧客による購買数の大幅な削減
- 当社の生産設備の稼働力、製品構成および製造能力、および（または）納入業者もしくは第三者の製造受託業者が確保した製造容量を満たすために当社に必要とされる数量
- 原材料、設備、第三者の製造委託サービスおよび技術、もしくは当社の事業運営で必要とされるその他供給品の調達およびその費用（インフレに起因する費用の増加を含む）
- 製造・財務・販売を含む当社の極めて重要な事業活動を支え、サイバーセキュリティの脅威にさらされる当社の情報技術（IT）システムの機能性および性能、ならびに当社、または当社の顧客、サプライヤ、パートナー、および第三者ライセンス技術の提供者のITシステムの不具合
- 当社の従業員、顧客もしくは第三者に関する個人情報の盗難、紛失または悪用、ならびにデータ・プライバシー法令への違反
- 競合他社もしくはその他第三者からの知的財産権（IP）に関する請求による影響、および必要とされるライセンスを適正な期間と条件で入手できる当社の能力
- 当社の業績ならびに税額控除・税制優遇、控除、引当金を正確に予測し、繰延税金資産を認識する能力に影響を及ぼす可能性のある、税法の改正、新法制定もしくは法改正、税務監査の結果、または国際租税条約の改正に伴う当社の総合的な税務ポジションの変動
- 外国為替市場や、特に当社が事業に使用するユーロおよびその他の主要通貨との比較における米ドル為替レートの変動性
- 進行中の訴訟および当社が被告となる可能性がある新たな訴訟の結果
- 当社の製品に関する製造物責任もしくは保証請求、故障の続発もしくは引渡不履行に基づく請求、あるいはその他の請求、または当社の部品を搭載した製品の当社顧客によるリコールの実施
- 当社、顧客もしくは納入業者が事業を行う地域における異常気象、地震、津波、火山の噴火もしくはその他天災などの自然現象、気候変動、健康リスク、世界的 / 地域的な感染拡大といった伝染病またはその流行などによる影響
- 気候変動、持続可能性、ならびにすべての直接・間接排出（スコープ1および2）、ならびに製品輸送、従業員の出張・通勤による排出（スコープ3の注力分野）におけるカーボンニュートラル達成に向けた取り組みおよび2027年末までに再生可能エネルギーの使用率を100％にするという当社の目標に関連するものを含む、業界における規制ならびにイニシアティブの増加
- 世界的 / 地域的な感染拡大が世界経済に長期間にわたって継続的に著しい悪影響を及ぼす可能性、および当社の事業ならびに業績結果に重大な悪影響を及ぼす可能性
- 当社のサプライヤ、競合他社ならびに顧客間の垂直・水平統合に伴う業界の変化
- 第三者の重要な部材の性能および当社の期待に合致した外部委託業者の能力など、当社が制御できない要因の影響を受ける新たなプログラムを立ち上げる能力
- 個々の顧客による製品使用が予想された使用方法と異なった場合にエネルギー消費を含む性能に差異が生じる可能性、その結果、公表した排出削減目標の未達、不利な法的措置ならびに追加の調査費用が発生する可能性
将来予測に関するこれらの記述は、様々なリスクや不確定要因の影響を受けます。そうした様々なリスクや不確定要因は、当社の事業の実績と効率が将来予測に関する記載と大きく異なる要因となりえます。将来予測に関するいくつかの記述は、「思います」、「期待します」、「可能性があります」、「予期されます」、「はずです」、「でしょう」、「しようとします」、「見込まれます」もしくは同様の表現、またはその否定表現もしくはその他の表現の変化、類似する専門用語、あるいは戦略、計画、または意向に関する議論により識別することができます。
これらのリスク要因は、2025年2月27日に米国証券取引委員会（SEC）に提出された当社の2024年12月31日終了年度フォーム20-Fに関する年次報告書に含まれる「第3項 主要情報 - リスク要因」に記載され、詳細に議論されています。
これらのリスク要因または不確定要因の1つ以上が具体化した場合や、基礎となる前提が誤りであることが判明した場合、実際の結果が予測、確信、期待によって本プレスリリースに記載した結果と大きく異なる可能性があります。当社は、後発事象や状況を反映させるために本リリースに含まれる業界情報または将来予測の記述を更新する意向はなく、かつ更新する責任を一切負いません。
米国証券取引委員会（SEC）に提出される書類に随時記載されている、上記または「第3項 主要情報 - リスク要因」に記載されているその他の要因や不確実性の好ましくない変化は、当社の事業および（または）財政状態に重大な悪影響を及ぼす可能性があります。
STマイクロエレクトロニクスについて
STは、約50,000名の従業員を擁し、包括的なサプライ・チェーンと最先端の製造設備を有する世界的な総合半導体メーカーです。約20万社を超えるお客様や数千社のパートナー企業と協力しながら、お客様のビジネス創出や持続可能な社会をサポートする半導体ソリューションの開発ならびにエコシステムの構築に取り組んでいます。STのテクノロジーは、スマート・モビリティ、電力エネルギー管理の効率化、クラウド接続型自律デバイスの普及を可能にします。STは、すべての直接・間接排出（スコープ1および2）、ならびに製品輸送、従業員の出張・通勤による排出（スコープ3の注力分野）におけるカーボンニュートラル達成に向けた取り組みを進めており、2027年末までに再生可能エネルギーの使用率を100％にする計画です。さらに詳しい情報はSTのウェブサイト（https://www.st.com）をご覧ください。
◆ お客様お問い合わせ先
STマイクロエレクトロニクス（株）
アナログ・MEMS・センサ製品グループ
〒108-6017 東京都港区港南2-15-1
品川インターシティA棟
TEL : 03-5783-8250企業プレスリリース詳細へ : https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000001484.000001337.htmlPR TIMESトップへ : https://prtimes.jp
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