auアセットマネジメント株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：森田 康裕、以下 auアセットマネジメント）は、2025年８月22日に追加型投資信託「auAMレバレッジ・ハンセン・中国ファンド（円コース/香港ドルコース）」（以下 当ファンド）の設定・運用を開始することをお知らせします。
また、当ファンドは2025年８月15日より、株式会社SBI証券（本社：東京都港区、代表取締役社長：高村 正人）、楽天証券株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：楠 雄治）にて募集が開始※されます。
※ 募集取扱期間は販売会社により異なる場合があります。詳しくは各販売会社にご確認ください。
[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/36713/68/36713-68-8419928ca822428d7d976f64b8edb193-1000x434.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
当ファンドはレバレッジを活用し、ハンセン指数先物を買い建てることにより信託財産の成長を目指すファンドです。ハンセン指数は、テクノロジー、電気自動車、インフラ、消費関連など成長性の高い分野のトップランナーが多く採用されている他、世界第２位の経済大国である中国の安定した経済成長も享受しやすい投資対象です。為替については為替変動リスクを低減する円コースと、為替変動の影響を受ける香港ドルコースを用意しました。
今後も、auアセットマネジメントはシンプルでわかりやすい低コストファンドから、TOPクオリティの運用ノウハウが詰まったアクティブクオンツファンドまで、真にお客さまのためとなるファンドを開発し、提供してまいります。
会社概要
[表1: https://prtimes.jp/data/corp/36713/table/68_1_72a554bd18ef4f837a57129182c2f948.jpg?v=202508010446 ]
「auAMレバレッジ・ハンセン中国ファンド（円コース/香港ドルコース）」について
ファンドの目的
auAMレバレッジ・ハンセン・中国ファンド（円コース）auAMレバレッジ・ハンセン・中国マザーファンド（以下、「マザーファンド」といいます。）の受益証券を高位に組み入れることにより、純資産総額の２倍程度のハンセン指数先物を買い建てるとともに、為替変動リスクを低減するため為替予約取引等により為替ヘッジを行います。これにより、純資産の２倍程度のハンセン指数のリターンの獲得を目指します。
auAMレバレッジ・ハンセン・中国ファンド（香港ドルコース）マザーファンドの受益証券を高位に組み入れることにより、純資産総額の２倍程度のハンセン指数先物を買い建てるとともに、為替予約取引等により純資産総額程度の香港ドルを保有します。これにより、純資産の２倍程度のハンセン指数のリターンと、純資産総額程度の香港ドル保有に伴うリターンの獲得を目指します。
ファンドの特色
[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/36713/68/36713-68-4df2a64982b3e8d7e3eedd2457c77f42-595x271.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
※ 上記はあくまでもイメージであり、実際の株価指数先物の組入れは必ずしも上記のようになるとは限りません。
（注）追加設定、解約がある場合、既存受益者と新規受益者の公平性を維持するために、設定金額と解約金額の差額分に対して、原則として、当日中にハンセン指数のリターンを買建てもしくは転売するものとします。この結果、ハンセン指数のリターンの買建玉の時価総額は、上記のようにならないことがあります。
* 利用する先物取引は、流動性、効率性等を勘案して決定します。主として、ハンセン指数先物を対象とした先物取引を利用する予定です。
売買高等の市況動向等の変化に応じて、他の先物取引を利用することがあります。
当初設定日直後、大量の追加設定または解約が発生したとき、市況の急激な変化が予想されるとき、償還の準備に入ったとき等ならびに信託財産の規模によっては、ファンドの特色の運用が行われないことがあります。
マザーファンドの概要
[表2: https://prtimes.jp/data/corp/36713/table/68_2_a652c02d1e255441517f1c062ab327b3.jpg?v=202508010446 ]
投資リスク
当ファンドは、値動きのある有価証券等に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、投資元本が保証されているものではなく、これを割込むことがあります。信託財産に生じた利益および損失は、すべて投資者に帰属します。また、投資信託は預貯金とは異なります。
基準価額の主な変動要因 ※変動要因は下記に限定されるものではありません。
- 株価指数先物取引の利用に伴うリスク
- 価格変動リスク・信用リスク
- 為替変動リスク
- カントリー・リスク
- その他（解約申込みに伴うリスク等）
- 当ファンドの戦略に関するリスク
その他の留意点
- 当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリングオフ）の適用はありません。
- 流動性リスクに関する事項
当ファンドは、大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる取引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。
これにより、基準価額にマイナスの影響をおよぼす可能性や、換金のお申込みの受付が中止となる可能性、すでに受付けた換金のお申込みの受付が取り消しとなる可能性、換金代金のお支払が遅延する可能性があります。
- 当ファンドは、マザーファンドを通じてレバレッジ運用を行うにあたり先物取引を利用するため、借入金利に相当する負担があります。そのため、長期に保有する場合、金利負担が累積されます。
- 為替変動リスクを完全に排除できるものではありません。また、為替ヘッジを行う際、日本円の金利が組入資産の通貨の金利より低いときには、金利差相当分がコストとなります。需給要因等によって、さらにコストが拡大することもあります。
- この商品は、レバレッジ倍率に比した高リスク商品であり、初心者向けの商品ではありません。
同種の商品に対する知識や投資経験があり、もしくは説明を受け商品性をご理解いただける投資家を主に念頭において組成しています。長期に保有する場合、対象資産の値動きに比べて基準価額が大幅に値下がりすることがあるため、そのことについてご理解いただける方に適しています。
お申込みメモ
[表3: https://prtimes.jp/data/corp/36713/table/68_3_3723fee52ac99d7170ffbd6a79ea75c9.jpg?v=202508010446 ]
ファンドの費用
■ 投資者が直接的に負担する費用[表4: https://prtimes.jp/data/corp/36713/table/68_4_e78f0996b506850bc74e3e65091ca24d.jpg?v=202508010446 ]
投資者が信託財産で間接的に負担する費用[表5: https://prtimes.jp/data/corp/36713/table/68_5_1051862c6f02e2ed7ae59433e1e17a14.jpg?v=202508010446 ]
運用管理費用の配分（税抜）（注）
[表6: https://prtimes.jp/data/corp/36713/table/68_6_06c9b6c78cfc0a3735c810164a0467c0.jpg?v=202508010446 ]
[表7: https://prtimes.jp/data/corp/36713/table/68_7_34669286381867dd04f116c2eabf90d5.jpg?v=202508010446 ]
当資料のお取扱いにおけるご注意
- 当資料は、auアセットマネジメント株式会社が作成したプレスリリースであり、金融商品取引法に基づく開示書類ではありません。ファンドの取得の申込みにあたっては、販売会社よりお渡しする最新の投資信託説明書（交付目論見書）の内容を必ずご確認の上、ご自身でご判断ください。
- 投資信託は、値動きのある有価証券等に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、投資元本が保証されているものではなく、これを割り込むことがあります。
- 信託財産に生じた利益および損失は、すべて投資者に帰属します。
- 投資信託は預貯金とは異なります。
- 投資信託は、預金や保険契約と異なり、預金保険機構・保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。証券会社以外でご購入いただいた投資信託は、投資者保護基金の対象とはなりません。
- 当資料は信頼できると考えられる情報に基づき作成されていますが、その正確性、完全性を保証するものではありません。
- 当資料中に示された情報等は、作成日時点のものであり、事前の連絡なしに変更されることがあります。
- 分配金は、収益分配方針に基づいて委託会社が決定します。あらかじめ一定の額の分配をお約束するものではありません。分配金が支払われない場合もあります。
- 当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリングオフ）の適用はありません。
- ファンド名称の auAM は、auアセットマネジメントの略称です。
ハンセン指数は、ハンセン・データ・サービシズ・リミテッド（Hang Seng Data Services Limited：以下“HSDS”）からのライセンスに基づき、ハンセン・インデックシズ・カンパニー・リミテッド（Hang Seng Indexes Company Limited：以下“HSIL”）が公表・算出しています。ハンセン指数の名称および標章は、HSDSの所有物です。
HSILおよびHSDSは、auアセットマネジメント株式会社が、auAMレバレッジ・ハンセン・中国ファンド（香港ドルコース）／auAMレバレッジ・ハンセン・中国ファンド（円コース）（以下“当ファンド”）に関連して、ハンセン指数を使用および参照することを許諾しています。ただし、HSILおよびHSDSは、ハンセン指数やその算出方法、および関連情報の正確性または完全性、ハンセン指数またはその構成銘柄またはデータ等の特定目的への適合性および適切性、いかなる目的のためであれ、ハンセン指数またはその構成銘柄またはデータの使用により得られる結果について、いかなる保証も表明も行いません。またこれらに関して、いかなる黙示的な保証も認められません。
ハンセン指数の算出方法、その関連する算出式、構成銘柄、ファクター等は、HSILが事前の通知なく変更または修正する場合があります。
また、当ファンドは2025年８月15日より、株式会社SBI証券（本社：東京都港区、代表取締役社長：高村 正人）、楽天証券株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：楠 雄治）にて募集が開始※されます。
※ 募集取扱期間は販売会社により異なる場合があります。詳しくは各販売会社にご確認ください。
[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/36713/68/36713-68-8419928ca822428d7d976f64b8edb193-1000x434.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
当ファンドはレバレッジを活用し、ハンセン指数先物を買い建てることにより信託財産の成長を目指すファンドです。ハンセン指数は、テクノロジー、電気自動車、インフラ、消費関連など成長性の高い分野のトップランナーが多く採用されている他、世界第２位の経済大国である中国の安定した経済成長も享受しやすい投資対象です。為替については為替変動リスクを低減する円コースと、為替変動の影響を受ける香港ドルコースを用意しました。
今後も、auアセットマネジメントはシンプルでわかりやすい低コストファンドから、TOPクオリティの運用ノウハウが詰まったアクティブクオンツファンドまで、真にお客さまのためとなるファンドを開発し、提供してまいります。
会社概要
[表1: https://prtimes.jp/data/corp/36713/table/68_1_72a554bd18ef4f837a57129182c2f948.jpg?v=202508010446 ]
「auAMレバレッジ・ハンセン中国ファンド（円コース/香港ドルコース）」について
ファンドの目的
auAMレバレッジ・ハンセン・中国ファンド（円コース）auAMレバレッジ・ハンセン・中国マザーファンド（以下、「マザーファンド」といいます。）の受益証券を高位に組み入れることにより、純資産総額の２倍程度のハンセン指数先物を買い建てるとともに、為替変動リスクを低減するため為替予約取引等により為替ヘッジを行います。これにより、純資産の２倍程度のハンセン指数のリターンの獲得を目指します。
auAMレバレッジ・ハンセン・中国ファンド（香港ドルコース）マザーファンドの受益証券を高位に組み入れることにより、純資産総額の２倍程度のハンセン指数先物を買い建てるとともに、為替予約取引等により純資産総額程度の香港ドルを保有します。これにより、純資産の２倍程度のハンセン指数のリターンと、純資産総額程度の香港ドル保有に伴うリターンの獲得を目指します。
ファンドの特色
[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/36713/68/36713-68-4df2a64982b3e8d7e3eedd2457c77f42-595x271.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
※ マザーファンドの概要は、「マザーファンドの概要」をご覧ください。
※ 上記はあくまでもイメージであり、実際の株価指数先物の組入れは必ずしも上記のようになるとは限りません。
（注）追加設定、解約がある場合、既存受益者と新規受益者の公平性を維持するために、設定金額と解約金額の差額分に対して、原則として、当日中にハンセン指数のリターンを買建てもしくは転売するものとします。この結果、ハンセン指数のリターンの買建玉の時価総額は、上記のようにならないことがあります。
* 利用する先物取引は、流動性、効率性等を勘案して決定します。主として、ハンセン指数先物を対象とした先物取引を利用する予定です。
売買高等の市況動向等の変化に応じて、他の先物取引を利用することがあります。
当初設定日直後、大量の追加設定または解約が発生したとき、市況の急激な変化が予想されるとき、償還の準備に入ったとき等ならびに信託財産の規模によっては、ファンドの特色の運用が行われないことがあります。
マザーファンドの概要
[表2: https://prtimes.jp/data/corp/36713/table/68_2_a652c02d1e255441517f1c062ab327b3.jpg?v=202508010446 ]
※ マザーファンドの主な投資制限等の詳細については、請求目論見書または約款に記載しております。
投資リスク
当ファンドは、値動きのある有価証券等に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、投資元本が保証されているものではなく、これを割込むことがあります。信託財産に生じた利益および損失は、すべて投資者に帰属します。また、投資信託は預貯金とは異なります。
基準価額の主な変動要因 ※変動要因は下記に限定されるものではありません。
- 株価指数先物取引の利用に伴うリスク
- 価格変動リスク・信用リスク
- 為替変動リスク
- カントリー・リスク
- その他（解約申込みに伴うリスク等）
- 当ファンドの戦略に関するリスク
その他の留意点
- 当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリングオフ）の適用はありません。
- 流動性リスクに関する事項
当ファンドは、大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる取引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。
これにより、基準価額にマイナスの影響をおよぼす可能性や、換金のお申込みの受付が中止となる可能性、すでに受付けた換金のお申込みの受付が取り消しとなる可能性、換金代金のお支払が遅延する可能性があります。
- 当ファンドは、マザーファンドを通じてレバレッジ運用を行うにあたり先物取引を利用するため、借入金利に相当する負担があります。そのため、長期に保有する場合、金利負担が累積されます。
- 為替変動リスクを完全に排除できるものではありません。また、為替ヘッジを行う際、日本円の金利が組入資産の通貨の金利より低いときには、金利差相当分がコストとなります。需給要因等によって、さらにコストが拡大することもあります。
- この商品は、レバレッジ倍率に比した高リスク商品であり、初心者向けの商品ではありません。
同種の商品に対する知識や投資経験があり、もしくは説明を受け商品性をご理解いただける投資家を主に念頭において組成しています。長期に保有する場合、対象資産の値動きに比べて基準価額が大幅に値下がりすることがあるため、そのことについてご理解いただける方に適しています。
最も適している想定顧客層は、積極性重視を投資目的とした、資産形成層（40代以下）およびシニア層（50代、60代、70代）で、余裕資金がある方を想定しています。
お申込みメモ
[表3: https://prtimes.jp/data/corp/36713/table/68_3_3723fee52ac99d7170ffbd6a79ea75c9.jpg?v=202508010446 ]
ファンドの費用
■ 投資者が直接的に負担する費用[表4: https://prtimes.jp/data/corp/36713/table/68_4_e78f0996b506850bc74e3e65091ca24d.jpg?v=202508010446 ]
投資者が信託財産で間接的に負担する費用[表5: https://prtimes.jp/data/corp/36713/table/68_5_1051862c6f02e2ed7ae59433e1e17a14.jpg?v=202508010446 ]
運用管理費用の配分（税抜）（注）
[表6: https://prtimes.jp/data/corp/36713/table/68_6_06c9b6c78cfc0a3735c810164a0467c0.jpg?v=202508010446 ]
（注）「運用管理費用の配分」には、別途消費税率を乗じた額がかかります。
[表7: https://prtimes.jp/data/corp/36713/table/68_7_34669286381867dd04f116c2eabf90d5.jpg?v=202508010446 ]
手数料等の合計額については、保有期間等に応じて異なりますので、表示することができません。
当資料のお取扱いにおけるご注意
- 当資料は、auアセットマネジメント株式会社が作成したプレスリリースであり、金融商品取引法に基づく開示書類ではありません。ファンドの取得の申込みにあたっては、販売会社よりお渡しする最新の投資信託説明書（交付目論見書）の内容を必ずご確認の上、ご自身でご判断ください。
- 投資信託は、値動きのある有価証券等に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、投資元本が保証されているものではなく、これを割り込むことがあります。
- 信託財産に生じた利益および損失は、すべて投資者に帰属します。
- 投資信託は預貯金とは異なります。
- 投資信託は、預金や保険契約と異なり、預金保険機構・保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。証券会社以外でご購入いただいた投資信託は、投資者保護基金の対象とはなりません。
- 当資料は信頼できると考えられる情報に基づき作成されていますが、その正確性、完全性を保証するものではありません。
- 当資料中に示された情報等は、作成日時点のものであり、事前の連絡なしに変更されることがあります。
- 分配金は、収益分配方針に基づいて委託会社が決定します。あらかじめ一定の額の分配をお約束するものではありません。分配金が支払われない場合もあります。
- 当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリングオフ）の適用はありません。
- ファンド名称の auAM は、auアセットマネジメントの略称です。
ハンセン指数は、ハンセン・データ・サービシズ・リミテッド（Hang Seng Data Services Limited：以下“HSDS”）からのライセンスに基づき、ハンセン・インデックシズ・カンパニー・リミテッド（Hang Seng Indexes Company Limited：以下“HSIL”）が公表・算出しています。ハンセン指数の名称および標章は、HSDSの所有物です。
HSILおよびHSDSは、auアセットマネジメント株式会社が、auAMレバレッジ・ハンセン・中国ファンド（香港ドルコース）／auAMレバレッジ・ハンセン・中国ファンド（円コース）（以下“当ファンド”）に関連して、ハンセン指数を使用および参照することを許諾しています。ただし、HSILおよびHSDSは、ハンセン指数やその算出方法、および関連情報の正確性または完全性、ハンセン指数またはその構成銘柄またはデータ等の特定目的への適合性および適切性、いかなる目的のためであれ、ハンセン指数またはその構成銘柄またはデータの使用により得られる結果について、いかなる保証も表明も行いません。またこれらに関して、いかなる黙示的な保証も認められません。
ハンセン指数の算出方法、その関連する算出式、構成銘柄、ファクター等は、HSILが事前の通知なく変更または修正する場合があります。
適用法令の許容する限りにおいて、HSILおよびHSDSは、auアセットマネジメント株式会社が当ファンドに関連して、ハンセン指数を使用または参照すること、HSILによるハンセン指数の算出に関する不正確性、記載漏れ、不完全性、ハンセン指数の算出に使用される第三者提供情報の不正確性、記載漏れ、不完全性、これらに起因して当ファンドの販売会社、投資家、その他関係者が直接的または間接的に被る経済的その他の損失について、一切の責任を負いません。また、当ファンドの販売会社、投資家、その他関係者は、これらに関連してHSILおよびHSDSに対して、いかなる請求、訴訟または法的手続きも提起することはできません。したがって、当ファンドの販売会社、投資家、その他関係者は、本ディスクレーマーを十分理解した上で当ファンドを取り扱い、HSILおよびHSDSに一切依拠してはなりません。 なお本ディスクレーマーは、いかなる販売会社、投資家、その他関係者との契約または準契約関係を生じさせるものではなく、そのように解釈されることもありません。企業プレスリリース詳細へ : https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000068.000036713.htmlPR TIMESトップへ : https://prtimes.jp
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