多摩産材を活用した再生木材「M-Wood(エム‐ウッド)2」

○ 「多摩産材認証制度事業者認定書」を取得し、再生木材「M-Wood2」の原料として多摩産材を活用
○ 多摩産材が原料の「M-Wood2」を多摩エリア中心の都内施設等へ活用することで地産地消を推進
○ 地域資源をいかしたサステナブルなものづくりを推進し、環境保全と地域社会への貢献を両立
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再生木材「M-Wood2」(こちらのデッキの原料は多摩産材ではございません。)

 ミサワホーム株式会社(代表取締役社長執行役員 作尾徹也)は、このたび「多摩産材認証制度事業者認定書」を取得しました。
この認定取得により、「東京の木 多摩産材」の間伐の際に発生する端材を、当社の再生木材「M-Wood2」の原料として活用する取り組みを本格的に推進いたします。

 「東京の木 多摩産材」 とは、適正に管理された東京都多摩地域の森林から生産され、多摩産材認証協議会が産地を証明した木材のことです。「多摩産材認証制度事業者認定書」を取得した事業者は、「東京の木 多摩産材」などの持続可能性が確認された多摩産材を取り扱うことができるため、分別管理や資源の適正な循環利用が推進されます。

 当社の「M-Wood2」は、建築現場や工場などから排出される廃木材と、廃プラスチックを再利用した100%※1リサイクル素材の再生木材です。「東京の木 多摩産材」の間伐材や端材を原料とした「M-Wood2」を、多摩エリアを中心とする東京都内の施設等に活用することで、地産地消の推進と地域経済の活性化に寄与。東京都が推進する「多摩産材利用拡大」にも貢献し、地域の森林整備にもつながります。 
 
 ミサワホームは、今後も「東京の木 多摩産材」 をはじめとする地域資源をいかしたサステナブルなものづくりを推進し、環境保全と地域社会への貢献を両立していきます。そして、脱炭素社会・循環型社会・自然共生社会の実現に向けた、持続可能な取り組みを推進してまいります。

■再生木材「M-Wood2」について
 「M-Wood2」の原料である廃木材は、建築廃材や工場加工廃材などをパウダー状にしたもので、プラスチックは工場生産過程で生じる廃プラスチックを使用しており、これらの原料を混合・混錬し加熱成型しています。耐朽性、耐候性、安全性、省メンテナンスなどの特徴に加え、製品重量比の50%以上が木質原料であるため、屋外の景観に自然に溶け込む木の風合いを演出します。


[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/71302/183/71302-183-34b76ce02d9f35cb8ce585250053f66a-526x371.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
「M-Wood2」概要 / エコマーク

 また「M-Wood2」は1998年に誕生以来、資源循環の建材として高い評価を受けており、財団法人建材試験センターより、木材・プラスチック再生複合材として業界初のJISマークを取得※2しました。そのほかにも、建築技術の活用促進に寄与するとして建設技術審査証明の取得※3や、ライフサイクル全体を通して環境への負荷が少なく環境保全に役立つとして、エコマーク認定※4を受けています。

[画像3: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/71302/183/71302-183-41d5e8117b704228f39116ac06bf720b-643x156.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
「M-Wood2」の使用例:ebisu green garden(デッキ) / 東京国際空港(デッキ) / 新座市役所(外装ルーバー)

■ミサワホームの環境への取り組み
 ミサワホームでは、環境への取り組みとして1997年に「新・環境宣言」を公表以降、その宣言に基づき、さまざまな環境活動を展開しています。社会生活の基本単位である住まいを提供する企業として、地域環境保全を視野に入れた脱炭素社会・循環型社会・自然共生社会の構築を目指した取り組みを推進してきました。これからも、「M-Wood2」の積極的な活用を通じて、持続可能な社会の実現に貢献いたします。
■多摩産材「M-Wood2」概要
[表: https://prtimes.jp/data/corp/71302/table/183_1_c041519c1b580915744f0575209a8a7a.jpg?v=202508011116 ]

※1 主原料の100%


※2 2007年4月12日付。JIS(日本工業規格)制度におけるJISマーク表示製品認証「JIS A5741:2006 木材・プラスチック再生複合材」を木材・プラスチック再生複合材業界で初めて取得。
※3 2013年5月22日付、一般財団法人日本建築センターより取得。
※4 2002年12月19日付、一般財団法人日本環境協会より認定。企業プレスリリース詳細へ : https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000183.000071302.htmlPR TIMESトップへ : https://prtimes.jp
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