- 党首のイメージや演説が参院選結果に影響「あった」79%「なかった」13% -

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[KSIオンライン調査] 参議院選挙に関する意識調査(第2回、選挙後)

 新産業に挑戦する企業に対して政策活動やリスクマネジメントのサポートなど、パブリックアフェアーズ領域で総合的なコンサルティングを行う紀尾井町戦略研究所株式会社(KSI、本社:東京都港区、代表取締役社長:別所直哉)は、月に2回程度、時事関係のトピックを中心としたオンライン調査を行っています。

■調査の概要
 2025年7月20日に行われた参院選で、各政党の代表者のイメージや演説が結果にどの程度影響したのか、また選挙を経て、有権者がどの政党に期待を寄せているのかなどを明らかにするため、7月22日に全国の18歳以上の1,000人を対象に、参院選後第2回となるオンライン調査を実施しました。


■調査結果サマリ
今後最も期待できる党ベスト3は国民民主、参政、自民
 今後に最も期待できると感じている政党の上位3位は、国民民主党12.4%、参政党10.1%、自民党9.8%だった。「期待できる政党はない」は33.3%だった。
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 年代別の動向を見ると、国民民主と回答した人は、全般的傾向として年代が低いほど多く、20代は2割台だったのに対し、70代以上は一桁だった。参政と答えた人は、年代による特段の明確な傾向は見られなかった。自民と答えた人は、全体的に年代が上がるほど増える傾向があり、20~50代は一桁だったのに対し、60代、70代以上は1割台となった。

 地域別では、国民民主は沖縄が2割台で最多となり、中国と北海道は一桁で、他は1割台。参政は中部と九州が1割台で、他は一桁。自民は、中部、中国、四国、九州、沖縄が1割台で、他は一桁だった。年収別では、国民民主と参政は、全体的に見て年収が上がるほど増える傾向があったのに対し、自民は特段の傾向は見られなかった。 

 2番目に期待している政党の上位3位は、国民民主党11.8%、参政党8.9%、自民党6.6%だった。「期待できる政党はない」は37.5%だった。

 7月20日投開票の参院選の結果に影響を与えたと思う政策を複数回答で聞くと、「物価高対策(消費税減税、現金給付など)」が74.5%に達し、次いで「政治とカネの問題」30.7%、「移民、外国人労働者」30.1%、「賃上げ」24.2%、「年金、医療、介護などの社会保障」23.5%の順となった。


 「物価高対策」を選択した人を比例代表投票先別に見ると、日本維新の会、国民民主党、公明党、共産党、れいわ新選組が8割台で最多となり、次いで自民党、立憲民主党、参政党、社民党が7割台だった。

党首のイメージや演説が結果に影響「あった」79%
 各政党の党首のイメージ、演説と討論の様子、内容が参院選の結果に影響したと思うかどうかを聞くと、「非常に影響があったと思う」「ある程度影響があったと思う」が計79.3%、「全く影響はなかったと思う」「あまり影響はなかったと思う」が計13.2%だった。

 各政党の代表者ごとに、イメージ、演説と討論の様子や内容についてどう思うかを聞き、 「非常によかった」「よかった」「あまりよくなかった」「全くよくなかった」「わからない」の5つの選択肢から選んでもらったところ、結果は以下のとおりだった。

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 政党支持率は自民党13.1%(前回25年7月8日調査13.4%)、立憲民主党7.0%(6.7%)、国民民主党5.9%(6.8%)、参政党4.9%(4.4%)、日本維新の会4.2%(4.7%)、れいわ新選組3.7%(3.4%)、日本保守党1.4%(1.4%)、公明党1.1%(1.1%)、共産党1.1%(1.1%)、チームみらい1.0%(前回なし)、社民党0.2%(0.2%)、その他の政党・政治団体1.4%(0.9%)、支持する政党はない53.2%(52.6%)。

調査レポート(クロス集計あり)の詳細
https://ksi-corp.jp/topics/survey/2025/web-research-97.html

紀尾井町戦略研究所株式会社(KSI:https://www.ksi-corp.jp/)について
 KSIは2017年にヤフー株式会社(現LINEヤフー株式会社)の子会社として設立され、2020年4月に独立した民間シンクタンク・コンサルティング企業です。代表取締役の別所直哉は、1999年よりヤフー株式会社の法務責任者として、Yahoo! JAPANが新規サービスを立ち上げるにあたり大変重要な役割を担ってきました。

 その中で培った幅広いネットワークや政策提言活動を通じて得られた知見をもとに、新産業に挑戦する企業に対して政策活動やリスクマネジメントのサポートなど、パブリックアフェアーズ(ロビイング、政策渉外)領域で総合的なコンサルティング行っているほか、クライシスマネジメント支援、KSI官公庁オークション、地方創生やデジタル化支援、シンクタンク活動、調査事業、政策関連のメディア事業などを通じ、社会の新たな可能性を切り拓く取り組みを続けています。

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