この度、株式会社令三社(本社:東京都/代表取締役:山田 裕嗣)はグローバル家電大手ハイアールグループと連携し、同社の経営モデル「RenDanHeYi(人単合一、以下RDHY)」の啓蒙・研究拠点となる「RenDanHeYi Japan リサーチセンター」の日本に設立に伴い設立記念イベントを開催いたしました。
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「RDHY」はハイアールで20年以上かけて洗練された、「すべての従業員を起業家と位置づけ、顧客価値に最短距離で向き合う」ことを軸とした先進的な経営モデルです。
ハイアールの経営モデル「RDHY」の創始者であり名誉会長の張瑞敏氏は、2023年に世界的な経営思想ランキング『Thinkers50』にて「Lifetime Achievement Award(生涯功労賞)」を受賞し、殿堂入りを果たしました。このモデルはハーバード・ビジネス・スクールのケーススタディにも取り上げられるなど、学術的にも高く評価されており、現在では自社の枠を超えて、再現性ある「経営モデル」として進化を遂げています。
本リサーチセンターは、世界各国で展開される「RDHYモデル」および「顧客とのゼロ距離」の思想に関する研究ネットワークにおける日本拠点として位置づけられ、令三社がその設立・運営を全面的に担います。
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当日は、ハイアールグループ創業者 兼 名誉会長 張瑞敏氏による「RDHY」の進化・発展の変遷、世界各地への広がり方をご説明頂きました。ハイアール日本地域CEO 杜鏡国氏からは、日本での取り組み実績をお話し頂き、北京大学 ジャーナリズム・コミュニケーション学部 教授 胡泳氏と一橋大学 イノベーション研究センター センター長兼教授 軽部 大氏と意見交換を行いました。また、「RDHY」をより体現した具体的な事例としてインドネシアの企業である、Corporate RebelsやZeroDXアワードを受賞した日本企業3社による経営モデルの取り組みについてお話し頂きました。
最後にJapanリサーチセンター設立にあたり、張瑞敏氏と山田から記念パネルが披露されました。山田は今後の展望として「日本国内でのRDHYモデルの啓蒙とともに、さらに実践する企業を増やせるよう、リサーチセンターとしては書籍の翻訳、継続的な研究会の開催、個別企業の実践支援など、幅広いことに取り組みたい」と語りました。
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当日の様子
【登壇者】(順不同・敬称略)
ハイアールグループ創業者 兼 名誉会長 張瑞敏(チャン・ルエミン)
ハイアール日本地域 CEO 杜鏡国(ト・キョウコク)
中国大使館 経済商務公使 羅暁梅(ラ・ギョウバイ)
株式会社令三社 代表取締役 山田 裕嗣(やまだ ゆうじ)
株式会社ガイアックス コーポレートカルチャー推進室 木村 智浩(きむら ともひろ)
株式会社ネットプロテクションズ 取締役 秋山 瞬(あきやま しゅん)
株式会社ピープルドット 代表取締役社長 兼 CEO 堅田 洋資(かただ ようすけ)
Fajar Benua Industries CEO Pande Kadek Yuda Bakti
IMDビジネススクール 教授 ビル・フィッシャー
北京大学 ジャーナリズム・コミュニケーション学部 教授 胡泳(コ・エイ)
一橋大学 イノベーション研究センター センター長兼教授 軽部 大(かるべ まさる)
Corporate Rebels COF Joost Minnaar(ヨースト・ミナー)
【RenDanHeYi Japan リサーチセンター】
本リサーチセンターは、世界各国で展開される「RDHYモデル」および「顧客とのゼロ距離」の思想に関する研究ネットワークにおける日本拠点として位置づけられ、令三社がその設立・運営を全面的に担います。
https://r3s.jp/rdhy-japan
【ハイアール日本地域】
ハイアール日本地域は、ハイアールの日本における「Haier」「AQUA」のWブランドそれぞれを展開する事業会社を管理し、それらを支える専門機能を有しています。
<張瑞敏 略歴>
張瑞敏(チャン・ルエミン)は、ハイアールグループの創業者であり、革新的な経営モデル「RDHY」の創始者です。世界で最も影響力のある経営思想家50人の一人として、「Thinkers50 生涯功労賞(Lifetime Achievement Award)」を受賞しています。現在は、ハイアールグループ取締役会の名誉会長を務めています。
1984年のHaier創業以来、張氏は、倒産寸前であった共同所有の小規模工場を、IoT(モノのインターネット)時代における世界有数のエコシステム企業へと導きました。その過程で、先駆的な経営モデルである「RDHY」を生み出しました。企業プレスリリース詳細へ : https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000003.000165066.htmlPR TIMESトップへ : https://prtimes.jp