現地NGOと日本のEdTechが連携　スリランカの茶農園地域における日本式算数ICT教材「Surala Math」導入が4施設に拡大

教育格差が深刻な農村部で、継続可能なICT学習支援を推進AIを活用したアダプティブな対話式 ICT 教材の開発と提供を行う株式会社すららネット（本社：東京都千代田区、代表取締役：湯野川孝彦）は、スリランカの紅茶プランテーション地域において、海外向けICT教材「Surala Math」の導入拡大を進めています。2024年8月にスリランカの大手企業Hayleys PLC（以下、ヘイリーズ）傘下の茶農園Talawakelle Tea Estates PLC（以下、タラワカレ）の子ども支援活動の一環として導入された本教材は、学習効果や現地での評価を受け、新たに2施設への展開が決定し、7月より計4拠点での本格活用が始まりました。すららネットが現在スリランカ国内の国際・ローカルNGO計6団体と連携して展開している教育支援プロジェクト全体としては、導入拠点が国内51か所にまで広がっています。すららネットは教材提供にとどまらず、指導者研修、運用支援、学習モニタリングまで一貫して担っており、現地のNGO「LEADS（以下、リーズ）」と連携しながら、地域に根ざした持続的な学習環境づくりを推進しています。[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/3287/570/3287-570-9935b26020d7e1e57621ed2d9d3c6c07-2019x743.png?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]プランテーション地域の子どもたちが、はじめてICT教材に触れる様子教育格差が深刻なプランテーション地域での支援の必要性スリランカは世界有数の紅茶生産国であり、多くのプランテーション（茶園）が山岳地帯に広がっています。これらの地域では地理的な隔絶や経済的な制約により、教育資源へのアクセスが限られています。特に茶園労働に従事する家庭の多くは、植民地時代に南インドから移住したインド・タミル系住民で構成されており、言語や文化の違いから、多数派であるシンハラ系住民とは異なる立場に置かれてきました。こうした民族的・言語的背景も、教育格差の一因となっています。それでも地域の人々は、子どもたちの教育機会を守るための努力を重ねてきました。プランテーションを運営する企業や地域パートナーも、教育支援に力を注いできましたが、新型コロナウイルス感染症のパンデミックや経済危機によってその重要性はさらに高まっています。学校閉鎖や教員不足が長期化し、特に農村部の子どもたちは学習から取り残されるリスクが一層深刻化しました。こうした背景のもと、スリランカ国内で16の事業分野を展開する大手企業ヘイリーズでは、労働者の生活環境改善に取り組んでおり、教育支援もその柱のひとつです。その中核企業であるタラワカレは、持続可能な農園経営の実現に向けた先進的な取り組みで国内外から高い評価を得ており、その一環として、子どもたちへの教育環境の整備を推進しています。この流れを受け、現地NGOリーズのコーディネートのもと、すららネットの海外向け算数・数学ICT教材「Surala Math」が2024年8月にタラワカレで導入されました。本教材は、子どもたちの算数の基礎学力向上を目指し、プランテーション地域における教育格差の是正に貢献しています。現地NGOとの連携により学習支援活動を拡大数基礎学力をつけて労働者の子どもたちの未来の選択肢を拡げるリーズは長年にわたり、DVや貧困など困難な環境にある家庭の子どもたちを対象に心理的・教育的な包括支援を行っており、その信頼関係を通じて、現地の実情に即した形で「Surala Math」の導入準備、活用が進められてきました。このような地域では、読み書きや計算といった基礎的なスキルが将来的な就学や就業に直結するため、特に初等教育の質と継続性が重要視されています。「Surala Math」は、対話型アニメーションと自律学習支援機能により、指導者が限られていても、子どもたちが自分のペースで学び、着実に基礎力を身につけられる教材として評価されています。リーズの担当者は、「私たちは、すべての生徒に質の高い教育機会を提供することに取り組んでいる団体です。すららネットと連携して運営しているホーリールードとマッタケレにある2つのセンターでは、生徒たちの成長が目に見えて現れ、学習成果は、レッスン到達度やテスト正答率の向上といった定量的なデータに加え、ファシリテーターによる日々の観察記録でも確認されています」と述べています。[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/3287/570/3287-570-e2cada85f0ae301f7d46d8f0e76d6380-535x265.png?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]現地のファシリテーターによる授業の様子さらに、「保護者からは『子どもが家でも学習内容を話すようになった』『以前よりも学ぶ意欲が見られるようになった』といった声が多く寄せられ、センター内外から前向きなフィードバックを多数得ています。これらの成果をふまえ、今回新たに2つのセンターを開設する決断に至りました。構造化されたテクノロジー支援型の学習環境を、より多くの教育機会に恵まれない子どもたちに届けられることを非常にうれしく思っています」と話します。加えて、「新たなセンターでは数学などの基礎教科における学力向上を目指すだけでなく、デジタルリテラシーや自己表現力、自信といった非認知能力の育成にも取り組みます。今後、こうした取り組みがさらに多くの地域に広がり、地域社会に根ざした教育変革の一歩となることを期待しています」と展望を語っています。すららネットは今後も、教育の機会格差や学力不均衡といった世界共通の課題に向き合いながら、日本発のICT教材と現地の実情に即した支援モデルを組み合わせ、持続可能な学習環境の構築を目指してまいります。スリランカをはじめとするアジア地域での取り組みを足がかりに、より多くの子どもたちに、教育を通じた社会的自立と可能性の拡大に貢献していきます。■すららネットのスリランカでの取り組み すららネットは、2014年にJICAの「BOPビジネス連携促進事業」に採択され、初の海外展開先としてスリランカでの活動を開始しました。現地のマイクロファイナンス機関「女性銀行」と連携し、2015年にはデジタル算数教室「Surala JUKU」を開設。質の高い算数教育の提供と女性の雇用創出を実現しました。2016年には現地法人を設立し、私立学校や塾への導入を推進。2018年からは文部科学省の「EDU-Portニッポン」にも採択され、日本型ICT教育の普及に取り組んでいます。[画像3: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/3287/570/3287-570-f6d11c4b0ee7cf41a875af02e3b4e9cf-687x488.png?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]2019年以降は、テロやパンデミック、経済危機といった困難の中でも、「学びを止めない！」をスローガンに、国際的NGOなどと連携し学習支援を継続しています。シンハラ語対応の算数コンテンツは貴重な教育資源として評価され、これまでに累計約15,000名の子どもたちに学習機会を提供しています。当社の教材開発力、現地人材の育成支援、NGOとの連携ノウハウを通じて、スリランカにおける教育格差の是正と、持続可能な学びの環境づくりに貢献しています。■海外向け算数/数学ICT教材「Surala Math 」インタラクティブなアニメーションを通じて、加減乗除の四則計算を中心とした算数を楽しく学べる「Surala Ninja！」と、「すらら」の算数/数学を海外向けにローカライズし、各国のシラバスに対応させた小学校・中学校向けのICT教材です。生徒は自身のデバイスで自分のペースで学習できるとともに、指導者は学習管理システムを通じて生徒の学習の進捗や理解度を把握した上で学習内容を調整でき、生徒一人ひとりにあわせた個別最適な学習を実現します。「Surala Math」は、インドネシア語版、スリランカ向けのシンハラ語版、主にフィリピンやインド、エジプトで活用されている英語版があります。現在英語版、インドネシア語版については小学校高学年範囲から一部中学範囲まで開発しており、今後順次拡充していきます。[画像4: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/3287/570/3287-570-598c35b443f23c867ac39e2e9a2dde63-1282x482.png?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]■株式会社すららネットすららネットは、「教育に変革を、子どもたちに生きる力を。」を企業理念に掲げ、AIを活用したアダプティブな対話式ICT教材「すらら」「すららドリル」などを開発・提供しています。現在、国内の2,600校以上の学校や学習塾で導入され、約25万人の児童生徒が利用しています。全国の公立学校や有名私立学校、大手塾での活用が広がる一方、不登校や発達障がい、経済的困難な状況の子どもたちにも学習機会を届けることで、教育課題の解決に取り組んでいます。2017年には、代表的な EdTech スタートアップ企業として東証マザーズ市場（現東証グロース市場）に上場しました。2014年より海外での事業も開始し、各国の私立学校及び学習塾へ導入されています。近年、日本型教育は世界の多くの国で注目を集めており、日本政府もEdTech 企業の海外展開支援に取り組んでいます。すららネットは経済産業省／JETROが実施する「未来の教室」海外展開支援等事業に採択されたほか、今年度も官民協働のオールジャパンで取り組む日本型教育の海外展開事業「EDU-Port ニッポン」パイロット事業 応援プロジェクトを通じて、日本の教育関係者との交流やコロナ禍におけるデジタル教育の普及などに取り組んでいます。コーポレートサイト https://surala.co.jp/サービスサイト https://surala.jp/ 海外事業サイト https://surala-net.com/企業プレスリリース詳細へ : https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000570.000003287.htmlPR TIMESトップへ : https://prtimes.jp