「LegalOn: World Leading Legal AI」、森・濱田松本法律事務所作成の法務コンテンツ「MORI HAMADAライブラリー」ベトナム法・マレーシア法のひな形を搭載

～シンガポール・タイと合わせてアジア４か国に対応準拠法を拡大～株式会社LegalOn Technologies（本社：東京都渋谷区 代表取締役 執行役員・CEO：角田 望、以下LegalOn Technologies）が提供する、「LegalOn: World Leading Legal AI」内で提供する森・濱田松本法律事務所が作成する法務コンテンツ「MORI HAMADAライブラリー」（https://www.legalon-cloud.com/function/morihamada-library ）に、新たにベトナム法およびマレーシア法を準拠法とする秘密保持契約のひな形（英文）を追加しました。これにより、シンガポール法・タイ法に続き、日本法以外の対応準拠法がアジア４か国に拡大しました。[画像: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/36601/666/36601-666-9bd8a2cd03d03a52876269d02055c630-1199x630.jpg?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]LegalOn 「MORI HAMADAライブラリー」： https://www.legalon-cloud.com/function/morihamada-library■「MORI HAMADAライブラリー」にベトナム法・マレーシア法を準拠法とする秘密保持契約のひな形（英文）を搭載「LegalOn」に搭載されている「MORI HAMADAライブラリー」では、森・濱田松本法律事務所が作成するM&amp;Aや国際取引に関するひな形、それらに付随する解説記事といった法務コンテンツを提供しています。今回、新たにベトナム法およびマレーシア法を準拠法とする秘密保持契約のひな形（英文）を追加いたしました。今回のひな形追加により、これらの国に所在する企業や、同国の法令を準拠法とする取引において、より適切なひな形を基に契約書を作成いただくことが可能となります。また、主要な条項について、条項の和訳付きの実務的な解説記事もあわせて提供しています。解説記事を参照いただくことで、契約書作成を効率よく行うことができます。クロスボーダーでビジネスを行う企業にとって、契約の準拠法が日本法でないケースは少なくありません。外国法は法務担当者にとってなじみが薄いものですが、外国法を準拠法とした信頼できるひな形があることで、日本法以外を準拠法とする取引においても、契約リスクを低減し、契約書の作成・審査をスムーズに行うことができます。今後、他のアジア諸国の法令に準拠するひな形も拡充を検討して参ります。■森・濱田松本法律事務所作成の法務コンテンツ「MORI HAMADAライブラリー」LegalOn Technologiesは、2024年4月に多様化する法務業務の支援とユーザーニーズへの対応を目的に、森・濱田松本法律事務所との業務提携*を行い、「LegalOn: World Leading Legal AI」上で同法律事務所が作成するM&amp;Aや国際取引に関するひな形、各種会社法関連書類、それらに付随する解説記事などの法務コンテンツ「MORI HAMADAライブラリー」を提供しています。「MORI HAMADAライブラリー」を通じて、M&amp;A関連や国際取引などのより複雑かつ高い専門性が求められる案件において、適切な契約リスクのコントロールや、複雑な案件へのスピーディーな対応が可能になります。*LegalOn Technologies、森・濱田松本法律事務所と業務提携～AI法務プラットフォーム「LegalOn」にて森・濱田松本法律事務所監修の法務コンテンツを提供～（ https://legalontech.jp/7520/ ）*「MORI HAMADAライブラリー」は有償オプションです。今後、森・濱田松本法律事務所のグローバルネットワークからもたらされる知見も取り入れ、準拠法や類型の拡充を検討してまいります。■「LegalOn: World Leading Legal AI」について（ URL：https://www.legalon-cloud.com/ ）「LegalOn: World Leading Legal AI」は、国境を越えて非効率な法務業務を一掃し、お客様の法務チームが思考と決断にフォーカスし、全社の成長を牽引することを可能にします。LegalOn Technologiesの法務コンテンツとAI（エージェント）は、お客様の競争力強化と成長に貢献し、より優れた法務プロセスを通じて、お客様のビジネスを迅速に前進させることを目指します。「LegalOn」には、法務相談やリーガルリサーチ、論点整理、契約書レビュー、契約書作成など、高度かつ複雑な法務業務に対応するAIエージェント「LegalOn Agents」を搭載し、各法務業務を弁護士監修コンテンツや外部情報とも連携しながら自律的に処理し、法務チームを強力にバックアップします。同時に、「LegalOn」を活用するだけで「LegalOn」上にナレッジが自然に蓄積され、AIエージェントによる業務遂行に自然と反映される状態を実現します。「LegalOn」は法務チームのために開発された「世界水準の法務AI」としてお客様の法務チームを強力にバックアップし続けます。■ 森・濱田松本法律事務所について（ URL： https://www.morihamada.com/ja ）企業活動のグローバル化、社会・経済の複雑化といった環境の変化を受けて、依頼者の皆様のニーズは多様化しています。森・濱田松本法律事務所はそのような期待に応えられるよう様々な企業法務の分野でリーガルサービスを提供しています。[表: https://prtimes.jp/data/corp/36601/table/666_1_d7c6b69260954aa2fdfca84def06bd8d.jpg?v=202508070546 ]■ 株式会社LegalOn Technologiesについて（ URL：https://legalontech.jp/ ）株式会社LegalOn Technologiesは、AI分野における高度な技術力と法律・契約の専門知識を兼ね備えたグローバルリーガルAIカンパニーです。2017年の設立当初から、AIを活用したリーガルAIサービスの開発に注力し、現在は、「LegalOn: World Leading Legal AI」を展開しています。グローバルでの有償導入社数は、2025年3月末時点で7,000社を突破しています。2025年1月から事業領域をコーポレート全体に拡大し、AIカウンセル「CorporateOn」の提供を開始しました。大規模言語モデル（LLM）やAIエージェントなどの最先端のAI技術を製品開発に取り入れ、多様な企業課題に応えるソリューションを通じてお客様のビジネスを支援します。【株式会社LegalOn Technologies】社名 ：株式会社LegalOn Technologies（リーガルオンテクノロジーズ）設立 ：2017年4月代表 ：代表取締役 執行役員・CEO 角田 望事業内容：法務、コーポレート業務に関するAIサービスの企画・開発所在地 ：〒150-6219 東京都渋谷区桜丘町1-1 渋谷サクラステージSHIBUYAタワー19F企業プレスリリース詳細へ : https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000666.000036601.htmlPR TIMESトップへ : https://prtimes.jp