～自助力・共助力の向上による、災害に強い団地づくりを目指して～
独立行政法人都市再生機構（本社：神奈川県、理事長：石田 優、以下「ＵＲ都市機構」）は、一般社団法人マンション防災協会、株式会社いのちとぶんか社及び株式会社ＵＲコミュニティの協力を得て、ＵＲ賃貸住宅にお住まいのみなさまが日頃からできる地震・水害に向けた“そなえ”について、ガイドブック〈プレ版〉を制作しました。
平成７年に起きた阪神・淡路大震災以降、「公助の限界」が広く認識されるようになりました。
一方、ＵＲ都市機構は、令和６年11月にＵＲ賃貸住宅にお住まいの方を対象に防災に関するアンケートを実施したところ、以下のような結果を得ました。
[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/13642/99/13642-99-b42c8e4ec5dbbb03b0d9b15d6e8a43a5-3900x1982.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
防災に関するアンケート結果
[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/13642/99/13642-99-dbfb240e650058cf0d812ad15885c3e1-3900x2014.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
防災に関するアンケート結果
災害への対策をしていない理由として費用やスペースの他に、「何から対策すればよいかわからない」などが挙げられている現状を踏まえ、今般、ＵＲ賃貸住宅にお住まいのみなさまが日頃から“そなえ”を行い、災害を乗り越える自助力・共助力を身につけていただくために、ガイドブック〈プレ版〉（全12ページ）をつくり「防災週間」（８月30日～９月５日）に合わせて公表することとしました（末尾に添付しているガイドブック〈プレ版〉をご覧ください）。
今後、そなえ”のガイドブック〈プレ版〉を活用し、令和７年10月から段階的にＵＲ賃貸住宅に赴き、 お住まいのみなさまへ在宅避難を基軸とした自助・共助における“そなえ”を伝える啓発活動（以下「防災講演」）に取り組み、災害に強い団地の形成を目指します。
さらに、防災講演を通じお住まいのみなさまや地域関係者のご意見を伺いながらガイドブック〈プレ版〉を改訂し、令和８年度中に改めて公表するとともに、約70万戸のＵＲ賃貸住宅全戸に配布する予定です。
現在予定されている防災関連イベントは以下URLに記載のとおりです。今後、段階的に体制が整い次第、これらのイベントの一部を活用しながら、防災講演の実施を進めていく予定です。
＜防災関連イベント＞ https://www.ur-net.go.jp/chintai_portal/welfare/index.html
UR都市機構の歩みは戦後の住宅不足解消に端を発しています。1955年から様々なステークホルダーとともに、時代時代の多様性に即し、安全・安心・快適なまちづくり・くらしづくりを通して、「人が輝く“まち”」の実現に貢献してまいりました。そしてこれからも、変化する社会課題に挑戦し続けることで皆さまにお応えし、「人が輝く“まち”」づくりに不可欠な存在でありたいと考えております。これまで培ってきた持続可能なまちづくりのノウハウをいかし、都市再生事業・賃貸住宅事業・災害復興支援・海外展開支援に全力で取り組んでまいります。
https://www.ur-net.go.jp/
[画像3: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/13642/99/13642-99-68e32464ed8e10aa05275bf3ff266244-650x125.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
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独立行政法人都市再生機構（本社：神奈川県、理事長：石田 優、以下「ＵＲ都市機構」）は、一般社団法人マンション防災協会、株式会社いのちとぶんか社及び株式会社ＵＲコミュニティの協力を得て、ＵＲ賃貸住宅にお住まいのみなさまが日頃からできる地震・水害に向けた“そなえ”について、ガイドブック〈プレ版〉を制作しました。
平成７年に起きた阪神・淡路大震災以降、「公助の限界」が広く認識されるようになりました。
災害発生時には、行政機関やＵＲ関係者がすぐに地域や団地に駆け付けることができないケースも想定されるため、平時からお住まいの方一人ひとりが「自助」、そして地域にお住まいの方同士が「共助」の意識を持って備えることが重要とされています。
一方、ＵＲ都市機構は、令和６年11月にＵＲ賃貸住宅にお住まいの方を対象に防災に関するアンケートを実施したところ、以下のような結果を得ました。
[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/13642/99/13642-99-b42c8e4ec5dbbb03b0d9b15d6e8a43a5-3900x1982.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
防災に関するアンケート結果
[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/13642/99/13642-99-dbfb240e650058cf0d812ad15885c3e1-3900x2014.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
防災に関するアンケート結果
災害への対策をしていない理由として費用やスペースの他に、「何から対策すればよいかわからない」などが挙げられている現状を踏まえ、今般、ＵＲ賃貸住宅にお住まいのみなさまが日頃から“そなえ”を行い、災害を乗り越える自助力・共助力を身につけていただくために、ガイドブック〈プレ版〉（全12ページ）をつくり「防災週間」（８月30日～９月５日）に合わせて公表することとしました（末尾に添付しているガイドブック〈プレ版〉をご覧ください）。
今後、そなえ”のガイドブック〈プレ版〉を活用し、令和７年10月から段階的にＵＲ賃貸住宅に赴き、 お住まいのみなさまへ在宅避難を基軸とした自助・共助における“そなえ”を伝える啓発活動（以下「防災講演」）に取り組み、災害に強い団地の形成を目指します。
さらに、防災講演を通じお住まいのみなさまや地域関係者のご意見を伺いながらガイドブック〈プレ版〉を改訂し、令和８年度中に改めて公表するとともに、約70万戸のＵＲ賃貸住宅全戸に配布する予定です。
現在予定されている防災関連イベントは以下URLに記載のとおりです。今後、段階的に体制が整い次第、これらのイベントの一部を活用しながら、防災講演の実施を進めていく予定です。
＜防災関連イベント＞ https://www.ur-net.go.jp/chintai_portal/welfare/index.html
UR都市機構の歩みは戦後の住宅不足解消に端を発しています。1955年から様々なステークホルダーとともに、時代時代の多様性に即し、安全・安心・快適なまちづくり・くらしづくりを通して、「人が輝く“まち”」の実現に貢献してまいりました。そしてこれからも、変化する社会課題に挑戦し続けることで皆さまにお応えし、「人が輝く“まち”」づくりに不可欠な存在でありたいと考えております。これまで培ってきた持続可能なまちづくりのノウハウをいかし、都市再生事業・賃貸住宅事業・災害復興支援・海外展開支援に全力で取り組んでまいります。
https://www.ur-net.go.jp/
[画像3: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/13642/99/13642-99-68e32464ed8e10aa05275bf3ff266244-650x125.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
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