発災時の“見えない健康リスク”に、地域で備える体制を
東急不動産ホールディングス株式会社 (本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：西川 弘典、以下、「東急不動産ホールディングス」)が運営等を支援する一般社団法人 生涯健康社会推進機構(本社：東京都渋谷区、理事長：金指 潔、以下、「機構」)は、大地震等の発災時、高齢者を中心に体を動かす機会が減ることによる健康二次被害が発生する課題に対し、自助・共助の視点および防災と健康づくりをつなげた新しい防災支援「防災健康サポートプログラム」（以下、「本プログラム」）を、2025年9月1日より運用開始しますのでお知らせします。個人でできる体操などのプログラム提供に加え、健康二次被害防止のための声かけ等を行う「防災健康サポーター」の育成を全国で進めます。
[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/6953/538/6953-538-05577ec6e2d89731c5a17ccb6e7e4af8-1932x805.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
（１）本プログラムの目的・背景
発災後、避難所等での生活が長期化するほど見えない健康へのリスクが拡大します。とくに、高齢者は体を動かす機会が減ることで「ロコモティブシンドローム（※）」、また交流不足や孤立化による「認知機能低減」のリスクが高まり、健康二次被害の増大に繋がります。
本プログラムは、そのような発災時の健康二次被害への予防・軽減化を目的に、行政職員や医療専門職だけではカバーしきれない健康管理に対して、住民一人ひとりが有事の際に自身で健康管理ができるための基礎知識や予防法習得を支援するとともに、避難所生活において、家族や周囲の方に対して運動・水分補給の促し等、健康二次被害防止のための声かけ等を行う「防災健康サポーター」の育成を目指す、自助・地域での共助を兼ね備えた新しい防災モデルです。
（※）加齢や生活習慣によって、骨・関節・筋肉の機能が低下し、歩行機能に低下すること
（2）科学的知見やこれまでの災害経験を活かした実践的プログラム
本プログラムは、順天堂大学大学院スポーツ健康科学研究科 町田 修一教授の監修、また大規模な災害や避難生活等の知見を多く持つ、福島県いわき市の協力より作成、東京大学大学院総合防災情報研究センター 松尾 一郎客員教授の推薦を頂き、「防災の日」である2025年9月1日より運用開始します。
避難所という限られた環境と、災害の被害にあった人たちの心理状況に着目し、発災時からのタイムラインを組み、健康を損ねないための運動と交流を少しずつ無理なく実施できるよう、冊子と体操動画を活用して健康二次被害について基礎知識や予防方法を習得可能です。また、本プログラムの講義30分・実技30分の動画をオンラインで受講すると、動画視聴後に「防災健康サポーター」として資格認定されます。
■コンテンツ例
[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/6953/538/6953-538-db0079bdebc9062204f4225dfafc0ac3-1190x720.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
冊子「自分で守る編」イメージ
[画像3: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/6953/538/6953-538-8e128759c4ef7ce7a6b8c286b3668902-1980x1080.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
体操動画「ケロロワット体操」イメージ
■本プログラム概要
[画像4: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/6953/538/6953-538-ce08b6a352cda052a2040beed8bcc22c-776x680.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
（３）ぼうさいこくたい2025in新潟への出展
2025年9月6・7日に新潟県新潟市で開催される「ぼうさいこくたい2025in新潟」（以下、「本イベント」）の開催趣旨に賛同し、機構としてブース出展いたします。
本イベントは、内閣府等が主催し、産学官民の関係者が日頃から行っている防災活動を発表・交流等する日本最大級の防災イベントで、2016年から開催されています。本イベントへの出展に際し、機構では本プログラムのコンテンツの紹介等を行う予定です。
[画像5: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/6953/538/6953-538-178bd08ccaaff49f9550d666be887715-432x97.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
■ ぼうさいくたい2025in新潟概要
[画像6: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/6953/538/6953-538-8152bc8cca66f0d58f1cf36c07f3d9ea-787x326.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
（4）運営団体
■一般社団法人 生涯健康社会推進機構について
[画像7: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/6953/538/6953-538-3a8869ca4250c1809ef68aa5c947eca4-782x325.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
■東急不動産ホールディングスについて
[画像8: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/6953/538/6953-538-6082cc9876d3995554b1392249432ed2-792x346.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
＜参考＞東急不動産ホールディングスの非営利団体の取り組みについて
昨今関心の高まっている社会課題に対し、東急不動産ホールディングスでは、3つの非営利団体（「一般社団法人 生涯健康社会推進機構」・「一般財団法人学生サポートセンター」・「一般社団法人 環境まちづくり支援機構」）の運営サポート、支援業務などを行っています。これまでは団体ごとに運営サポート管理を行っていましたが、社会貢献活動をグループ全体の動きとして促進すべく、2024年度からこれら非営利団体を所管する組織として東急不動産ホールディングス内に「グループ社会連携室」を立ち上げ、各非営利法人を一括サポート・支援することになりました。
本プログラムは福島県いわき市の協力のもと立ち上げており、今後他自治体への横展開等も予定しています。
東急不動産ホールディングス株式会社 (本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：西川 弘典、以下、「東急不動産ホールディングス」)が運営等を支援する一般社団法人 生涯健康社会推進機構(本社：東京都渋谷区、理事長：金指 潔、以下、「機構」)は、大地震等の発災時、高齢者を中心に体を動かす機会が減ることによる健康二次被害が発生する課題に対し、自助・共助の視点および防災と健康づくりをつなげた新しい防災支援「防災健康サポートプログラム」（以下、「本プログラム」）を、2025年9月1日より運用開始しますのでお知らせします。個人でできる体操などのプログラム提供に加え、健康二次被害防止のための声かけ等を行う「防災健康サポーター」の育成を全国で進めます。
[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/6953/538/6953-538-05577ec6e2d89731c5a17ccb6e7e4af8-1932x805.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
（１）本プログラムの目的・背景
発災後、避難所等での生活が長期化するほど見えない健康へのリスクが拡大します。とくに、高齢者は体を動かす機会が減ることで「ロコモティブシンドローム（※）」、また交流不足や孤立化による「認知機能低減」のリスクが高まり、健康二次被害の増大に繋がります。
本プログラムは、そのような発災時の健康二次被害への予防・軽減化を目的に、行政職員や医療専門職だけではカバーしきれない健康管理に対して、住民一人ひとりが有事の際に自身で健康管理ができるための基礎知識や予防法習得を支援するとともに、避難所生活において、家族や周囲の方に対して運動・水分補給の促し等、健康二次被害防止のための声かけ等を行う「防災健康サポーター」の育成を目指す、自助・地域での共助を兼ね備えた新しい防災モデルです。
（※）加齢や生活習慣によって、骨・関節・筋肉の機能が低下し、歩行機能に低下すること
（2）科学的知見やこれまでの災害経験を活かした実践的プログラム
本プログラムは、順天堂大学大学院スポーツ健康科学研究科 町田 修一教授の監修、また大規模な災害や避難生活等の知見を多く持つ、福島県いわき市の協力より作成、東京大学大学院総合防災情報研究センター 松尾 一郎客員教授の推薦を頂き、「防災の日」である2025年9月1日より運用開始します。
避難所という限られた環境と、災害の被害にあった人たちの心理状況に着目し、発災時からのタイムラインを組み、健康を損ねないための運動と交流を少しずつ無理なく実施できるよう、冊子と体操動画を活用して健康二次被害について基礎知識や予防方法を習得可能です。また、本プログラムの講義30分・実技30分の動画をオンラインで受講すると、動画視聴後に「防災健康サポーター」として資格認定されます。
■コンテンツ例
[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/6953/538/6953-538-db0079bdebc9062204f4225dfafc0ac3-1190x720.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
冊子「自分で守る編」イメージ
[画像3: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/6953/538/6953-538-8e128759c4ef7ce7a6b8c286b3668902-1980x1080.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
体操動画「ケロロワット体操」イメージ
■本プログラム概要
[画像4: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/6953/538/6953-538-ce08b6a352cda052a2040beed8bcc22c-776x680.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
（３）ぼうさいこくたい2025in新潟への出展
2025年9月6・7日に新潟県新潟市で開催される「ぼうさいこくたい2025in新潟」（以下、「本イベント」）の開催趣旨に賛同し、機構としてブース出展いたします。
本イベントは、内閣府等が主催し、産学官民の関係者が日頃から行っている防災活動を発表・交流等する日本最大級の防災イベントで、2016年から開催されています。本イベントへの出展に際し、機構では本プログラムのコンテンツの紹介等を行う予定です。
[画像5: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/6953/538/6953-538-178bd08ccaaff49f9550d666be887715-432x97.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
■ ぼうさいくたい2025in新潟概要
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（4）運営団体
■一般社団法人 生涯健康社会推進機構について
[画像7: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/6953/538/6953-538-3a8869ca4250c1809ef68aa5c947eca4-782x325.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
■東急不動産ホールディングスについて
[画像8: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/6953/538/6953-538-6082cc9876d3995554b1392249432ed2-792x346.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
＜参考＞東急不動産ホールディングスの非営利団体の取り組みについて
昨今関心の高まっている社会課題に対し、東急不動産ホールディングスでは、3つの非営利団体（「一般社団法人 生涯健康社会推進機構」・「一般財団法人学生サポートセンター」・「一般社団法人 環境まちづくり支援機構」）の運営サポート、支援業務などを行っています。これまでは団体ごとに運営サポート管理を行っていましたが、社会貢献活動をグループ全体の動きとして促進すべく、2024年度からこれら非営利団体を所管する組織として東急不動産ホールディングス内に「グループ社会連携室」を立ち上げ、各非営利法人を一括サポート・支援することになりました。
本プログラムは福島県いわき市の協力のもと立ち上げており、今後他自治体への横展開等も予定しています。
自治体との連携強化は東急不動産ホールディングスが2025年5月に公表した「中期経営計画2030」の重点テーマの1つである「グローカルビジネスの拡大」という流れに沿っており、東急不動産ホールディングスとしても機構が運用する本プログラムに協力しております。企業プレスリリース詳細へ : https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000538.000006953.htmlPR TIMESトップへ : https://prtimes.jp
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