【現研ジャーナル】内藤二郎教授が解き明かす、先鋭と閉塞を内包して進む中国経済・第2回『ゆがんだ税収構造の放置が引き起こす矛盾の拡大』公開！（大東文化大学　経済学部教授　内藤二郎氏）

創立60周年を迎えた現代経営技術研究所による新メディア「現研ジャーナル」が最新記事を公開

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株式会社 現代経営技術研究所（本社：東京都文京区、代表取締役所長：大槻裕志）によるウェブメディア「現研ジャーナル」の新着記事をご案内いたします。

■ 現研ジャーナルについて
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株式会社 現代経営技術研究所（略称：現研＝げんけん）はシンクタンク機能を持つ経営コンサルティング会社です。1965年に鈴木成裕により設立され、本年7月1日に創業60年を迎えました。

創業60年記念事業として、この度「現研ジャーナル」を創刊。未来を展望し、今をとらえ、永く生きる洞察にあふれた記事を掲載してまいります。

■ 先鋭と閉塞を内包して進む中国経済２.（全3回連載）第2回　ゆがんだ税収構造の放置が引き起こす矛盾の拡大

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内藤二郎氏大東文化大学経済学部教授
・89年同志社大学経済学部卒
・民間企業勤務を経て1997年神戸商科大学（現兵庫県立大学）大学院経済学研究科博士前期課程修了・修士（経済学）
・1998年外務省駐広州日本国総領事館専門調査員
・2002年神戸商科大学大学院経済学研究科博士後期課程修了・博士（経済学）
・2020年から2023年の大東文化大学学長を経て現職

中国財政研究の第一人者。財務省財務総合政策研究所中国研究会委員、経団連・21世紀政策研究所委員、（社）国際情勢研究所委員等を歴任。主著「中国の政府間財政関係の実態と対応-1980年～90年代の総括」（日本図書センター2004年）は国際公共経済学第14回学会賞を受賞。

編集部追記：内藤教授が中国財政を切り口に中国経済の構造を語る時、財政と経済の枠にとどまらない中国国家の全体像が動的かつ立体的に立ち現れてきます。得がたい知的体験です。


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第2回　ゆがんだ税収構造の放置が引き起こす矛盾の拡大
1.　中国の経済政策の硬直化と隘路
1-1　ひっ迫する財政収支と財政金融政策の大転換？
1-2　EU 並みの水準を維持したい中央政府
1-3　地方政府の税収が激減
1-4　三中全会にみる経済政策の硬直化
1-5　役人にも蔓延する“寝そべり主義”
1-6　「穏中求進」と「先立後破」
1-7　国際金融のトリレンマに悩む中国
1-8　内需拡大に注力
2.　リスク要因ー財政・地方の経済社会・政治動向
2-1　土地使用権譲渡収入
2-2　国有地の使用権譲渡収入とは
2-3　政府保証によるモラルハザード
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※ 「先鋭と閉塞を内包して進む中国経済１.」も公開されております。
第1回　データで見る中国経済ーしのび寄る「日本化」の影
1.　厳しい中国経済
2.　深刻な不動産不況
3.　低迷する需要と供給過剰
4.　中国にしのび寄る「日本化」と、厳しさを増す「マインド」
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上記含むすべての記事が現研ジャーナルにて現在公開されております。下記よりぜひご覧ください。
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■ 現研のメディア事業について
現研が取り組むメディア事業は「作家主義」を掲げ、書き手・報告者の方々の、洞察、とらえ方、そして世界観のオリジナリティを重視した記事・コンテンツ作りを行います。
現在は現研の企業サイトのトップページに掲載しておりますが、近い将来、独立したウェブサイトを開設する予定です。ご期待ください。
企業サイト：　https://www.gen-ken.co.jp/


【 会社概要 】
会社名　：　株式会社 現代経営技術研究所
代表者　：　代表取締役所長　大槻 裕志
所在地　：　東京都文京区本郷2-27-17 ICNビル4F
設立　　：　1965年7月


【 事業内容 】
・事業・経営構想、戦略策定
・事業開発・ビジネスモデル改革
・変革プロジェクト指導
・人事制度設計
・企業理念・行動指針の作成・リニューアル
・製造次世代化
・教育研修
・プロジェクト型研修
・グローバル型研修
・グローバル経営の幹部育成
・タレントマネジメント指導
・研究会・セミナーの企画・運営


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