カンボジア教育省とすららネットが協力覚書を締結　ICT教育モデル構築に向けたプロジェクト始動

5年間で約2万人の児童生徒へデジタル学習の普及を目指すAIを活用したアダプティブな対話式 ICT 教材の開発と提供を行う株式会社すららネット（本社：東京都千代田区、代表取締役：湯野川孝彦）は、カンボジア教育・青少年・スポーツ省（MoEYS）と、数学教育の質向上と教員育成を目的とした5年間のプロジェクトに合意する協力覚書（MOU：Memorandum of Understanding）を2025年8月21日に締結しました。本プロジェクト「EdTechを活用した数学における児童生徒の学業向上と教師の能力向上プロジェクト」は、2025年2月から2029年12月まで実施されます。[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/3287/572/3287-572-5a83eb50f5c788b4f91058f966f27c93-1280x854.jpg?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]すららネットのカンボジアでの挑戦カンボジアの副首相が教材を自ら体験し推奨この度のプロジェクトは、公益財団法人CIESF（シーセフ）がカンボジア教育省と共にプノンペンに設立した小学校であるCIESF Leaders Academy（CLA）に、2023年にハン・チュオン・ナロン教育大臣（当時）が視察をしたことがきっかけとなりました。CLAでは2022年から「すらら」を教材として使っており、その生徒の様子を見て感銘を受けたナロン教育大臣の指示で連携の検討がスタートしました。その後、教育省との連携により、公立のNew Geraneration SchoolのSisowath校とYukuntor校で英語版のSurala Mathのトライアルが実施されました。また、2024年12月には、経済産業省「グローバルサウス未来志向型共創等事業費補助金」に採択され、2025年2月より小学生向けクメール語版算数/数学ICT教材「Surala Math」の開発と、4校の公立小学校での実証を目指す事業を開始しました。本事業では生徒の学力や学習意欲の変化を測定するとともに、ICTを活用した授業を運営できる教員の育成や授業運営マニュアルの開発も進める計画です。本事業の採択を受け、このたびカンボジア教育省との5年間の協力覚書締結に至りました。ICT教育の新しいモデルを構築し、約2万人の児童生徒への普及を目指す本プロジェクトは、児童生徒の数学力の向上と同時に、教員に対するICT教育スキルの育成を主眼としています。クメール語によるデジタル教材の開発、教育資源の拡充、教育現場におけるICT活用の促進などを通じ、カンボジアの教育省が目指す数学教育を国際水準へと引き上げることに貢献します。現在開発が進むクメール語版「Surala Math」の一部は間もなくリリース予定で、カンボジアの新年度が始まる10月には教育省と連携し4校の公立小学校で3年生を対象としたパイロット授業を開始する計画です。教員の授業設計力を高める研修も行い、公教育が直面する課題の解決にも取り組みます。4校でのパイロット授業の実現に必要な150台のパソコン調達も現在日本国内で進めており、今後も教育省と協力してICT環境の整備を段階的に進めていきます。初年度のパイロット活動でクメール語版「Surala Math」の有効性を検証した後、カンボジア全土の公立・私立学校への普及に向けた活動を開始する予定です。教育省は2015年からNGSイニシアティブという教育改革プロジェクトを推進していますが、モデル校であるNew Geraneration Schoolの2校で既に英語版の「Surala Math」が導入されています。英語版に加えてクメール語版「Surala Math」の導入も拡大していき、5年間で公立学校を含む様々な教育機関において、約2万人の児童生徒の活用が実現することを本プロジェクトでは目標に掲げております。カンボジアにおけるICT教育推進の節目となり、子どもたちの学力向上と教員育成を両立させる持続可能な教育モデルの構築となることを期待しております。株式会社すららネット 代表取締役 湯野川孝彦コメントカンボジアの教育課題として、特に数学の学力到達度や教員の指導力不足が深刻であると伺っております。このたび、教育省の強い後押しを得て、個別最適化されたEdTech教材「Surala Math」を通じて課題解決に取り組めることを、大変光栄に感じております。 ICTを活用することで、子どもたち一人ひとりに応じた学びを提供できると同時に、教員の授業設計力や指導力を高めることが可能になります。今回の協力覚書は、単なる教材導入にとどまらず、持続的に教育の質を高めるための新しいモデルを構築する第一歩です。 すららネットは「教育に変革を、子どもたちに生きる力を。」という企業理念のもと、日本国内で培った知見と経験を活かし、カンボジアの子どもたちが将来の社会を担う人材へと成長できるよう尽力してまいります。[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/3287/572/3287-572-d849d8ddc48b8b941c6385a67d945b0c-1917x2442.jpg?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]■海外向け算数/数学ICT教材「Surala Math」インタラクティブなアニメーションを通じて、加減乗除の四則計算を中心とした算数を楽しく学べる「Surala Ninja！」と、「すらら」の算数/数学を海外向けにローカライズし、各国のシラバスに対応させた小学校・中学校向けのICT教材です。生徒は自身のデバイスで自分のペースで学習できるとともに、指導者は学習管理システムを通じて生徒の学習の進捗や理解度を把握した上で学習内容を調整でき、生徒一人ひとりにあわせた個別最適な学習を実現します。「Surala Math」は、インドネシア語版、スリランカ向けのシンハラ語版、主にフィリピンやインド、エジプトで活用されている英語版があります。現在英語版、インドネシア語版については小学校高学年範囲から一部中学範囲まで開発しており、今回のプロジェクトでは新たにカンボジアに向けたクメール語版の開発を進めることになりました。[画像3: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/3287/572/3287-572-ccd2eb26c2a1dd9dc0740bf68a1334e3-1282x482.png?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]■株式会社すららネットすららネットは、「教育に変革を、子どもたちに生きる力を。」を企業理念に掲げ、AIを活用したアダプティブな対話式ICT教材「すらら」「すららドリル」などを開発・提供しています。現在、国内の2,600校以上の学校や学習塾で導入され、約25万人の児童生徒が利用しています。全国の公立学校や有名私立学校、大手塾での活用が広がる一方、不登校や発達障がい、経済的困難な状況の子どもたちにも学習機会を届けることで、教育課題の解決に取り組んでいます。2017年には、代表的な EdTech スタートアップ企業として東証マザーズ市場（現東証グロース市場）に上場しました。2014年より海外での事業も開始し、各国の私立学校及び学習塾へ導入されています。近年、日本型教育は世界の多くの国で注目を集めており、日本政府もEdTech 企業の海外展開支援に取り組んでいます。すららネットは経済産業省／JETROが実施する「未来の教室」海外展開支援等事業に採択されたほか、今年度も官民協働のオールジャパンで取り組む日本型教育の海外展開事業「EDU-Port ニッポン」パイロット事業 応援プロジェクトを通じて、日本の教育関係者との交流やコロナ禍におけるデジタル教育の普及などに取り組んでいます。コーポレートサイト https://surala.co.jp/サービスサイト https://surala.jp/海外事業サイト https://surala-net.com/企業プレスリリース詳細へ : https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000572.000003287.htmlPR TIMESトップへ : https://prtimes.jp