持続可能な二地域居住の未来を、各分野の専門家と探る
株式会社オープンハウスグループ（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：荒井 正昭）が参画する、東京大学大学院工学系研究科の社会連携講座「持続可能な二地域居住の創造」は、2025年9月5日(金)に第3回公開シンポジウム「つながる二地域、広がる学術」を開催することをお知らせいたします。
[画像: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/24241/799/24241-799-cfb7f63f3507027625b7431088d75fe4-403x220.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
本シンポジウムでは、横浜市立大学の齊藤 広子 教授による基調講演をはじめ、社会連携講座における研究成果の報告も行います。
当講座は、働き方や暮らし方の価値観が多様化する現代において、都市と地方の両方に生活拠点を持つ二地域居住というライフスタイルが、いかにして持続可能な形で社会に定着しうるかを探求することを目的としています。
昨年11月には、改正広域的地域活性化基盤整備法が施行され、国土交通省は、施行後5年間で累計600件の特定居住促進計画の作成と、累計600法人の二地域居住等支援法人の指定を目標として定めています。11月18日には国交省主導で「全国二地域居住等推進官民連携プラットフォーム」のキックオフも行われ、現在に至るまでに地方公共団体764団体、関係団体・民間事業者等377団体が参加しています(2025年7月末時点)。本シンポジウムが、二地域居住に関心を持つ多くの皆様にとって、その理解を深め、未来を考える一助となれば幸いです。
社会連携講座「持続可能な二地域居住の創造」シンポジウム 「つながる二地域、広がる学術」
開催概要
日程 2025年9月5日(金)
時間 13:30～16:30 （開場 13:00）
開催場所 東京大学 HASEKO KUMA HALL 東京都文京区本郷7丁目3-1 工学部11号館1階
定員 100名（事前予約制・先着順）
参加費 無料
一般申込方法 以下のURLよりお申し込みください。
https://forms.gle/9jQTbTSdaXVC13mA9
※ご取材の場合は、ご取材窓口の広報アドレスにご連絡ください。
主催 東京大学大学院工学系研究科「持続可能な二地域居住の創造」社会連携講座
プログラム
1. 基調講演 「二地域居住の促進のための課題と展望」
登壇者 齊藤 広子 氏 （横浜市立大学 国際教養学部 教授）
2. 社会連携講座成果報告
登壇者 青木 公隆 氏 （東京理科大学 工学部建築学科 准教授 / 東京大学 特任研究員）
3. パネルディスカッション 「持続可能な二地域居住が導く社会と学術」
パネリスト
齊藤 広子 氏 （前掲）
青木 公隆 氏 （前掲）
加藤 孝明 氏 （東京大学 生産技術研究所 教授 / 社会科学研究所 特任教授）
佐藤 宏亮 氏 （芝浦工業大学 建築学部建築学科 教授）
祐成 保志 氏 （東京大学大学院 人文社会系研究科 教授）
岩崎 慎 （株式会社オープンハウス・ディベロップメント 建設事業部）
司会 中島 直人 氏 （東京大学大学院 工学系研究科 都市工学専攻 教授）
社会連携講座「持続可能な二地域居住の創造」について
東京大学大学院工学系研究科に設置された本講座は、二地域居住の普及・定着に向けて、社会科学と工学の両側面から学術的に探究し、その成果を社会に還元することを目的としています。当社は、住宅を提供する事業者としての知見を活かし、本講座に参画しています。
2022年秋の開講以降、人口減少、ツーリズムの変化、地方縮退という社会課題に対し、都心と地方の連携による持続可能な二地域居住モデルの研究開発を行い、昨年9月には「東京コンパクト住宅と人々のふるまい」として第1回公開シンポジウムを開催し、都市計画や市街地の住環境と、高騰する地価の上でも人々が住宅を持ちたいと願う需要のバランスをとりながら発達した、東京のコンパクト住宅の機能やそこでの暮らしについて、次第に変化し、より自由で創造的になっていく人々のふるまいとその課題、及び関連する制度に関して包括的に議論を行いました。
第2回は、本年2月に、東京のコンパクト住宅と、地方と、２つの拠点を持つ生活について、実践者の具体的なライフスタイルや空間利用の事例を研究しながら、二地域居住の多面的な可能性を議論し、都市部での軽やかで柔軟な生活への変容と、人々の「住まい」の再定義を試みました。
詳細は東京大学のホームページをご覧ください。
http://ud.t.u-tokyo.ac.jp/ja/news/2025/250317symposium.php
当社は、都心部で手の届く価格の住宅を供給することを大切にしており、「お客様が何を求めているか」を常に考え、市場のニーズに応えたサービスを行うマーケットインの姿勢を徹底的に貫き、顧客にとって価値がある不動産を提供するよう、時代の変化や、空間的にも心理的にも多様な価値観や生活様式を受け入れる柔軟性をもつべく、研鑽を重ねてまいります。
株式会社オープンハウスグループについて
株式会社オープンハウス及び関係各社は、2022年1月より、株式会社オープンハウスグループを純粋持株会社とする持株会社体制に移行いたしました。グループの事業は、戸建関連事業、マンション事業、収益不動産事業、アメリカ不動産事業を中心に、住まいや暮らしに関連する各種サービスを展開し、地域につきましても、創業の首都圏に加え、名古屋圏、関西圏、福岡圏へと拡大、更に近年は、地域共創のための活動や、環境保全活動にも力をいれています。1997年の創業以来の主要事業である戸建事業では、土地の仕入から、建築、販売まで製販一体の体制を整え、便利な立地かつ手の届きやすい価格の住まいを提供しております。共働き世帯の増加により求められる職住近接した立地、多様化する働き方の中で新しいニーズに応える企画等、グループならではの連携をとった取組を進めてまいりました。これからも、当社グループは、より多くのお客様に選んでいただける住まいのご提供に努めてまいります。
株式会社オープンハウスグループ Web サイト URL https://openhouse-group.co.jp/
株式会社オープンハウス Web サイト URL https://oh.openhouse-group.com
企業概要
商号 株式会社オープンハウスグループ
本社所在地 〒100-7020 東京都千代田区丸の内 2-7-2 JPタワー20階（総合受付）・21階
創業 1997年 9月
代表者 代表取締役社長 荒井 正昭
資本金 201億7,327万円
従業員数（連結）5,990名（2025年3月末時点）企業プレスリリース詳細へ : https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000799.000024241.htmlPR TIMESトップへ : https://prtimes.jp
株式会社オープンハウスグループ（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：荒井 正昭）が参画する、東京大学大学院工学系研究科の社会連携講座「持続可能な二地域居住の創造」は、2025年9月5日(金)に第3回公開シンポジウム「つながる二地域、広がる学術」を開催することをお知らせいたします。
[画像: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/24241/799/24241-799-cfb7f63f3507027625b7431088d75fe4-403x220.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
本シンポジウムでは、横浜市立大学の齊藤 広子 教授による基調講演をはじめ、社会連携講座における研究成果の報告も行います。
また、各分野の第一線で活躍する研究者の方々と当社グループ社員を交えたパネルディスカッションを通じて、新しいライフスタイルとして注目される「二地域居住」の課題と展望、そして持続可能な社会におけるその可能性について議論を深めます。
当講座は、働き方や暮らし方の価値観が多様化する現代において、都市と地方の両方に生活拠点を持つ二地域居住というライフスタイルが、いかにして持続可能な形で社会に定着しうるかを探求することを目的としています。
昨年11月には、改正広域的地域活性化基盤整備法が施行され、国土交通省は、施行後5年間で累計600件の特定居住促進計画の作成と、累計600法人の二地域居住等支援法人の指定を目標として定めています。11月18日には国交省主導で「全国二地域居住等推進官民連携プラットフォーム」のキックオフも行われ、現在に至るまでに地方公共団体764団体、関係団体・民間事業者等377団体が参加しています(2025年7月末時点)。本シンポジウムが、二地域居住に関心を持つ多くの皆様にとって、その理解を深め、未来を考える一助となれば幸いです。
社会連携講座「持続可能な二地域居住の創造」シンポジウム 「つながる二地域、広がる学術」
開催概要
日程 2025年9月5日(金)
時間 13:30～16:30 （開場 13:00）
開催場所 東京大学 HASEKO KUMA HALL 東京都文京区本郷7丁目3-1 工学部11号館1階
定員 100名（事前予約制・先着順）
参加費 無料
一般申込方法 以下のURLよりお申し込みください。
https://forms.gle/9jQTbTSdaXVC13mA9
※ご取材の場合は、ご取材窓口の広報アドレスにご連絡ください。
主催 東京大学大学院工学系研究科「持続可能な二地域居住の創造」社会連携講座
プログラム
1. 基調講演 「二地域居住の促進のための課題と展望」
登壇者 齊藤 広子 氏 （横浜市立大学 国際教養学部 教授）
2. 社会連携講座成果報告
登壇者 青木 公隆 氏 （東京理科大学 工学部建築学科 准教授 / 東京大学 特任研究員）
3. パネルディスカッション 「持続可能な二地域居住が導く社会と学術」
パネリスト
齊藤 広子 氏 （前掲）
青木 公隆 氏 （前掲）
加藤 孝明 氏 （東京大学 生産技術研究所 教授 / 社会科学研究所 特任教授）
佐藤 宏亮 氏 （芝浦工業大学 建築学部建築学科 教授）
祐成 保志 氏 （東京大学大学院 人文社会系研究科 教授）
岩崎 慎 （株式会社オープンハウス・ディベロップメント 建設事業部）
司会 中島 直人 氏 （東京大学大学院 工学系研究科 都市工学専攻 教授）
社会連携講座「持続可能な二地域居住の創造」について
東京大学大学院工学系研究科に設置された本講座は、二地域居住の普及・定着に向けて、社会科学と工学の両側面から学術的に探究し、その成果を社会に還元することを目的としています。当社は、住宅を提供する事業者としての知見を活かし、本講座に参画しています。
2022年秋の開講以降、人口減少、ツーリズムの変化、地方縮退という社会課題に対し、都心と地方の連携による持続可能な二地域居住モデルの研究開発を行い、昨年9月には「東京コンパクト住宅と人々のふるまい」として第1回公開シンポジウムを開催し、都市計画や市街地の住環境と、高騰する地価の上でも人々が住宅を持ちたいと願う需要のバランスをとりながら発達した、東京のコンパクト住宅の機能やそこでの暮らしについて、次第に変化し、より自由で創造的になっていく人々のふるまいとその課題、及び関連する制度に関して包括的に議論を行いました。
第2回は、本年2月に、東京のコンパクト住宅と、地方と、２つの拠点を持つ生活について、実践者の具体的なライフスタイルや空間利用の事例を研究しながら、二地域居住の多面的な可能性を議論し、都市部での軽やかで柔軟な生活への変容と、人々の「住まい」の再定義を試みました。
詳細は東京大学のホームページをご覧ください。
http://ud.t.u-tokyo.ac.jp/ja/news/2025/250317symposium.php
当社は、都心部で手の届く価格の住宅を供給することを大切にしており、「お客様が何を求めているか」を常に考え、市場のニーズに応えたサービスを行うマーケットインの姿勢を徹底的に貫き、顧客にとって価値がある不動産を提供するよう、時代の変化や、空間的にも心理的にも多様な価値観や生活様式を受け入れる柔軟性をもつべく、研鑽を重ねてまいります。
株式会社オープンハウスグループについて
株式会社オープンハウス及び関係各社は、2022年1月より、株式会社オープンハウスグループを純粋持株会社とする持株会社体制に移行いたしました。グループの事業は、戸建関連事業、マンション事業、収益不動産事業、アメリカ不動産事業を中心に、住まいや暮らしに関連する各種サービスを展開し、地域につきましても、創業の首都圏に加え、名古屋圏、関西圏、福岡圏へと拡大、更に近年は、地域共創のための活動や、環境保全活動にも力をいれています。1997年の創業以来の主要事業である戸建事業では、土地の仕入から、建築、販売まで製販一体の体制を整え、便利な立地かつ手の届きやすい価格の住まいを提供しております。共働き世帯の増加により求められる職住近接した立地、多様化する働き方の中で新しいニーズに応える企画等、グループならではの連携をとった取組を進めてまいりました。これからも、当社グループは、より多くのお客様に選んでいただける住まいのご提供に努めてまいります。
株式会社オープンハウスグループ Web サイト URL https://openhouse-group.co.jp/
株式会社オープンハウス Web サイト URL https://oh.openhouse-group.com
企業概要
商号 株式会社オープンハウスグループ
本社所在地 〒100-7020 東京都千代田区丸の内 2-7-2 JPタワー20階（総合受付）・21階
創業 1997年 9月
代表者 代表取締役社長 荒井 正昭
資本金 201億7,327万円
従業員数（連結）5,990名（2025年3月末時点）企業プレスリリース詳細へ : https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000799.000024241.htmlPR TIMESトップへ : https://prtimes.jp
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