認知症は、加齢によって多くの人がなり得るにもかかわらず、本人や家族も気づきにくい病気です。
認知症には様々な疾患があり、それぞれの症状に応じ、その後の生活に備えるためには、早期受診が大切です。
神戸市では、認知症の人やその家族が、安全・安心に暮らし続けることができるよう、社会全体で支える“全国初”の取組み「認知症神戸モデル」を、2019年から実施しています。
「認知症神戸モデル」では、1.認知症で特に大切な早期受診を支援する「診断助成制度」と、2.認知症の方が事故を起こした場合に救済する「事故救済制度」の2本柱を、個人市民税均等割の上乗せ(1人あたり年間400円)により、広く市民にご負担いただく形で実現しています。
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1 全国初! 「自己負担ゼロ」で医療機関での2段階の認知症診断が受けられる
・認知症は早期受診から早期発見につながれば、症状が軽いうちに、本人や家族が今後の生活に備えることができ、治療で進行を遅らせることができる場合もあります。
・診断助成制度(2019年1月~)は、65歳以上の高齢者が医療機関での2段階の認知症診断を自己負担ゼロで受診できる“全国初”の制度です。
・これまでに、認知機能検診(第1段階)をのべ約9.1万人の方が受診しています(2025年5月末時点)。
・第1段階で要精密検査と判断された場合、第2段階の認知機能精密検査で認知症かどうかと病名を診断します。
・第1段階の医療機関から紹介状が発行されるため、第2段階の精密検査の受診につながりやすい仕組みとなっています。
・認知症と診断された方には、事故救済制度を紹介しています。
・2024年4月からは、認知症新薬の投薬可否を診断する検査費用への助成も実施しています。
・65歳未満の方は、専門医療機関で認知症や軽度認知障害(MCI)と診断された場合に、精密検査費用の助成があります。
2 家族が事故!? 5つの安心「事故救済制度」
・事故救済制度(2019年4月~)は、認知症の方が事故を起こした場合に救済する制度で、現在は無料で受けられる「5つの安心」から成り立っています。
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1.賠償責任保険
・認知症の方のうち、事前登録した方の保険料を市が負担して、市が賠償責任保険に加入します。
・認知症の方が事故を起こして賠償責任を負った場合(ご家族が監督義務者として賠償責任を負った場合も含む)に、最高2億円の保険金を支給します。 ※自動車事故は対象外
・また、認知症の方が交通事故に遭われて死亡または後遺障害を負った場合に、最高100万円の保険金を支給します。
2.見舞金(給付金)
・認知症の方が起こした事故で被害に遭われた方に、市が最高3,000万円の見舞金(給付金)を支給します。
※自動車事故は対象外
・すべての市民が対象であり、事前登録は不要です。
・認知症の方の賠償責任の有無は不問のため、誰も賠償責任を負わない場合も被害者救済が可能です。
3.専用コールセンター
・事故が起こった際、24時間365日対応の専用コールセンターが事故対応等の相談に応じます。
4.GPSサービス
・認知症の方が行方不明になることを未然に防ぎ、行方不明時に早期発見するため、GPS端末を貸し出すサービスを行っています。
・GPS端末の初期費用に加え、2025年7月からは月額利用料の半額を市が負担しています。かけつけサービスなどのオプションサービスの一部は利用者負担があります。
5.みまもりシール
・2025年8月から、認知症の方が行方不明になった時に、迅速な身元確認・保護につなげるため、衣服やかばんに貼ることができる「みまもりシール」を希望者に無料配布(1人20枚)しています。
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3 1人あたり「年間400円」で手厚い支援を実現!
・認知症は、加齢によって多くの人がなり得る病気であるため、財源は若者を含めた社会全体で分かち合うことが望ましいと考えました。
・「認知症神戸モデル」に必要な費用(年間約3億円)は、個人市民税均等割(年間3,000円)に上乗せした超過課税(年間400円)により、広く市民にご負担いただく形で実施しています。
・福祉目的の超過課税は、“全国初”の取組みです。
4 オレンジライトアップ
・9月21日の「世界アルツハイマーデー」に合わせて、認知症の普及啓発のシンボルカラーであるオレンジ色のライトアップを行います。
1.ハーバーランド大観覧車(9月19~21日)
2.「KOBEライトアップDAY」実施(9月21日) ※明石海峡大橋など市内17施設
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ハーバーランド大観覧車
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明石海峡大橋
・神戸市は『2024年共働き子育てしやすい街ランキング全国1位(日経BP)』を獲得するなど、子育て支援にも力をいれています。
・これからも赤ちゃんからお年寄りまで、誰もが笑顔で安心して暮らせるまちづくりに取り組んでいきます。
(参考)取組みの背景
・2016年9月
神戸市でG7保健大臣会合が開催され、認知症対策の推進を盛り込んだ「神戸宣言」が採択されました。
・2016年12月
列車との衝突で認知症高齢者が死亡した事故における鉄道会社から遺族への損害賠償請求において、遺族の監督義務は個別に判断されるべきものであり、今回の事故に関して賠償責任は認められないという最高裁判決(2016年3月)が下されました。
この事故・判決を受けて、国は認知症の事故救済の必要性について検討を行いましたが、制度創設は見送られました。
・2018年4月
神戸市は、事故救済制度も含めて、認知症の人とその家族が、安全・安心に暮らし続けることができるよう、社会全体で支える仕組みが必要と考え、「神戸宣言」を踏まえた「神戸市認知症の人にやさしいまちづくり条例」を施行しました。認知症に特化した条例は、”政令市初”です。企業プレスリリース詳細へ : https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000208.000078202.htmlPR TIMESトップへ : https://prtimes.jp