人生後半から政治学を学ぶ新潮流！数量政策学者で内閣官房参与も務めた高橋洋一氏が、知っておくべき“政治知識”を伝授

扶桑社は、2025年9月1日（月）に高橋洋一氏『60歳からの知っておくべき政治学』を発売いたします。“社会を生き抜くための知恵”として政治を学び直すことをテーマに、「政治学」の基本のキをお届けします。[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/26633/1428/26633-1428-b8e9847d397b020ad9349046dcf2c4d9-613x1000.jpg?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]『60歳からの知っておくべき政治学』高橋洋一／著政策の行方が暮らしに直結する60代以降の人こそ知っておきたい“政治学”「消費増税」「トランプ関税」「外国人問題」「財務省利権」…ニュースで耳にするこれらの言葉にどれほど“自分の生活”との関わりを感じているでしょうか。特に60代から先の人生では、医療、年金、税制、外交といった政策の行方が、暮らしに直結するからこそ、「政治」を正しく理解し、判断できる力が必要です。本書は、現実のニュースや政局を題材に、数量政策学者であり、元財務（大蔵）官僚でもある筆者の視点から、「政治とは何か」を基礎から掘り下げていきます。経済学や地政学と同じく、それはいわば“社会を生き抜くための知恵”でもあります。制度の裏にある力学を読み解きながら、どうすれば政治を自分の手に取り戻せるのかを考える手引きとなる一冊です。〈本書「はじめに」より一部抜粋〉政治の話題がメディアを賑わせるたびに、首相や政党を批判する声が飛び交うが、「そもそも、なぜこうなっているのか」「それを変えるにはどうすればいいのか」まで考えが及ぶことは少ない。本書は、そうした「モヤモヤ」を感じたすべての人に向けたものである。特に60代から先の人生では、医療、年金、税制、外交といった政策の行方が、暮らしに直結する。政治は決して遠い存在ではない。正しく理解し、判断できる力が必要だ。 本書では、現実のニュースや政局を題材にしながら、「政治とは何か」を基礎から掘り下げていく。経済学や地政学と同じく、“社会を生き抜くための知恵”として政治を学び直すことがテーマである。ただし、単なる制度解説や理想論では終わらない。数量政策学者であり、元財務（大蔵）官僚でもある筆者の視点から、財務省の影響力や利権構造の裏側にまで踏み込んで、現実的かつロジカルに分析していく。目次1章 令和の政治争点は景気対策2章 国内外から中韓に侵食される主権3章 一筋縄ではいかない米ロのハンドリング4章 政官産にはびこる利権としがらみ5章 今さら聞けない「政治学」キホンのキ【著者プロフィール】[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/26633/1428/26633-1428-468b899172ce9fe20d1698c3f7d49310-1666x2000.jpg?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]1955年東京都生まれ。数量政策学者。嘉悦大学ビジネス創造学部教授、株式会社政策工房代表取締役会長。東京大学理学部数学科・経済学部経済学科卒業。博士（政策研究）。1980年に大蔵省（現・財務省）入省。大蔵省理財局資金企画室長、プリンストン大学客員研究員、内閣府参事官（経済財政諮問会議特命室）、内閣参事官（内閣総務官室）等を歴任。小泉内閣・第一次安倍内閣ではブレーンとして活躍。「霞が関埋蔵金」の公表や「ふるさと納税」「ねんきん定期便」などの政策を提案。2008年退官。菅義偉内閣では内閣官房参与を務めた。『さらば財務省!』（講談社）で第17回山本七平賞受賞。その他にも、著書、ベストセラー多数。YouTube「高橋洋一チャンネル」の登録者数は132万人を超える。【書誌情報】タイトル：『60歳からの知っておくべき政治学』定価：1045円（税込)発行：扶桑社発売日：2025年9月1日（月）判型：新書版ISBN：978-4594101268※全国の書店、ネット書店にて発売中！■Amazonhttps://www.amazon.co.jp/dp/4594101267■楽天ブックスhttps://books.rakuten.co.jp/rb/18297192/◆記事化など本書に関するお問い合わせ株式会社扶桑社 宣伝PR宛senden@fusosha.co.jp企業プレスリリース詳細へ : https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000001428.000026633.htmlPR TIMESトップへ : https://prtimes.jp