出光興産、SAP ECC 6.0システムを基盤とした長期的なITロードマップと戦略の実現に向け、リミニストリートと提携

日本の石油製造・小売企業である出光興産が、Rimini Support(TM) for SAPの専門知識を活用し、ECC 6.0への投資を再構築。競争優位性と成長のためのDX（デジタルトランスフォーメーション）加速装置へと転換

（米国ラスベガス - 2025年9月4日）- エンタープライズソフトウェアのサポート、イノベーションソリューションをエンドツーエンドで提供するグローバル企業であり、Oracle、SAP、VMwareソフトウェアに対する第三者保守サービスの主要なプロバイダーであるRimini Street, Inc. (Nasdaq: RMNI)は、日本の石油製造・小売企業である出光興産が、基幹SAP ECC 6.0システムに対して専門知識と拡張機能を提供する、長期的かつ戦略的なERPサポートおよびサービスパートナーとして、Rimini Streetを採用したことを発表しました。出光興産とリミニストリートの関係は2013年に始まりました。当時、出光興産はSAP ECC 6.0への移行段階にあり、その際にOracle EBSシステム向けにRimini Support(TM)を採用していました。

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SAP ECC 6.0のベンダーサポートが2030年に終了予定であることを受けて、出光興産の経営陣は、S/4HANAへの移行が事業に与えるコストと影響を評価するため、独立系の調査会社に依頼しました。経営陣はすでに、SAP ECC 6.0が安定性と堅牢性を備えたERPであり、事業にとってミッションクリティカルなシステムであると判断しており、S/4HANAへの移行は行わず、代わりにリミニストリートによる第三者サポートを活用することで、SAP ECC 6.0への投資の可能性を最大限に引き出し、その寿命を延ばすことを決定しました。

出光興産のデジタル・ICT部 次長の澤井孝義氏は、次のように述べています。「SAP ECC 6.0の柔軟性こそが、OracleからSAPへ切り替えた理由でした。社内のイノベーションを加速し、業務プロセスのスピードと品質を向上させるために、私たちはシステムを入れ替えるのではなく、その中核に機能を追加していくという戦略を取っています。リミニストリートのサポートにより、ベンダーの都合ではなく、自社のビジネスニーズを優先した判断が可能になりました。その結果、テクノロジーロードマップを妨げるものがなくなり、私たちの目指すシステム像に向けて自由に設計・運用していけるようになりました。リミニストリートの専門性があれば、ベンダーによるサポート終了の期限も問題ではありません。」

出光興産、SAP ECC 6.0を再構築し、DXビジョンを推進

出光興産は、燃料油、基礎化学品、高機能材、電力・再生可能エネルギー、そして資源という5つの主要事業領域を持つなかで、事業の簡素化と「事業ポートフォリオの転換」のために、3つの事業セグメントへと再編を進めています。

澤井氏は、次のように述べています。「私たちのIT戦略の主要な要素の一つは、製造業の標準に基づいた縦割り構造から、小売業やサービス業を含む柔軟な構造へと変革することです。中期的なアプリケーション戦略の一環として、バージョンアップに必要な時間やコストをかけずに、必要な機能を追加することで、有利なポジションを築きたいと考えています。」

澤井氏とそのチームが、柔軟に構成でき迅速に適応するERP戦略への取り組みを示すプロジェクトのひとつが、最近行われた会計および報告体制の再構築です。澤井氏はこの取り組みについて次のように述べています。「業務ニーズをソフトウェアの機能に無理に当てはめようとすると、かえって制約の多い設計になってしまいます。この考え方に基づき、当初はSCMと会計をひとつのインスタンスに統合していた販売代理店向け請求プロセスの設計を見直しましたが、それによってギャップや報告の遅延が生じていました。現在は、リミニストリートのサポートを受けながら、既存のSAP ECC 6.0に機能を追加し再構築を進めており、データ品質の管理が向上し、自動化も進んでいます。リミニストリートとのパートナーシップは、業務の混乱を招くことなく、私たちのデジタルトランスフォーメーションを加速させる助けとなっています。」

SAPに関するリミニストリートの専門知識が、出光興産の技術力と知見を強化

出光興産は、将来に向けた着実なロードマップを構築する計画の一環として、高度にカスタマイズされたSAP ECC 6.0環境の寿命を延ばすこと、そしてそれをリミニストリートと社内リソースによって、適切に保守しコンプライアンスを維持することが含まれています。

澤井氏は、次のように述べています。「SAPに関するあらゆる分野でのリミニストリートの技術的な専門知識は、私のチームがシステム要件に対応する力を広げるうえで大きな助けとなっています。今後もリミニストリートとのパートナーシップを長期にわたり継続し、ミッションクリティカルなシステムを常に利用可能な状態に保とうと考えています。そして事業の将来のニーズを計画していく中で、私たちはSAPへの投資を最大限に引き出そうと思います。」

日本リミニストリートのリージョナルCTOである神戸信岳は、次のように述べています。「日本リミニストリートは、これまでに400社を超える地域のお客様の成功に尽力しています。私たちは、世界中のビジネスリーダーが、目指す方向やそこで使用したいシステムについて自由に選択できるようにすること、そして中立的なアドバイスを提供することを理念としています。出光興産様をはじめとする世界中の優良なお客様に選ばれている第三者SAPサポートパートナーとして、私たちはお客様に具体的な財務効果や生産性向上という成果をお届けし、それによってイノベーションと競争力の加速を支援できることを誇りに思います。」

出光興産がどのようにSAP戦略を再構築し、“デジタルトランスフォーメーションネイティブ”のビジョンを支えているか、詳しくはこちらをご覧ください。


リミニストリートについて

ラッセル 2000(R) カンパニーであるリミニストリート（Rimini Street, Inc. (Nasdaq: RMNI)）は、エンドツーエンドのエンタープライズソフトウェアサポート、イノベーションソリューションのグローバルプロバイダーであり、Oracle、SAP、VMwareのソフトウェア製品に対する第三者保守サービスにおいて業界をリードする企業でもあります。リミニストリートは、エンタープライズアプリケーション、データベース、テクノロジーソフトウェアの実行、管理、サポート、カスタマイズ、設定、接続、保護、監視、最適化を行う統合ソリューションの包括的なポートフォリオを提供しています。Fortune Global 100、Fortune 500、中堅企業、公共機関、政府系組織などの数千件の顧客が、リミニストリートを、業務遂行に必要不可欠な、信頼できる実績あるエンタープライズソフトウェアソリューションプロバイダーとして採用し、その結果、より優れた運用成果を達成し、数十億ドルのコスト削減を実現し、AIやその他のイノベーション投資に資金を振り向けています。

詳細は、https://www.riministreet.com をご覧ください。またX、Facebook、Instagram、LinkedInでのフォローもお待ちしております。

将来予想に関する記述

本書に含まれる一部の記述は、歴史的事実ではなく、米国の1995年私募証券訴訟改革法のセーフハーバー規定における将来予想に関する記述に該当します。将来予想に関する記述は、一般に、「予測する」、「想定する」、「信じる」、「続ける」、「可能性がある」、「現時点では」、「推定する」、「期待する」、「見込む」、「将来」、「意図する」、「場合がある」、「かもしれない」、「見通し」、「計画する」、「起こり得る」、「目標とする」、「あり得る」、「予想する」、「推定する」、「思われる」、「求める」、「はずである」、「予定する」、「だろう」などの単語やフレーズまたは表現が使用されています。これらの将来予想に関する記述は、将来の出来事、将来の機会、世界的な拡大およびその他の成長構想に関する取り組み、ならびにかかる構想に対する当社の投資に関する当社の期待に関する記述を含みますが、これらに限定されるものではありません。これらの記述は、様々な仮定および経営陣の現在の予想に基づくものであり、実際の業績を予測するものではなく、また、歴史的事実を記述するものでもありません。これらの記述は、リミニストリートの事業に関する多くのリスクおよび不確実性の影響を受け、実際の結果は大きく異なる可能性があります。これらのリスクおよび不確実性には、次のもの（但し、これらに限定されません。）が挙げられます：係属中の訴訟または新たな訴訟（未決の上訴申立の処分および新たな請求を含みます。）の防御における不利な展開およびこれに関連するコスト。リミニII訴訟に関連した裁判所の差止命令に従うために負担する費用ならびにこれらの努力が将来の期間の収益およびコストに対して与える影響。景気後退傾向を含むマクロ経済傾向の影響、地政学的緊張の高まりおよび外貨為替の変動などを含むリミニストリートの事業環境の変化、ならびにリミニストリートが事業を行う業界やリミニストリートの顧客が事業を行う業界に影響を与える金融、経済、規制、政治面の一般的な状況。エンタープライズソフトウェア管理およびサポートの環境の進化、ならびに市場の認識を高めることで顧客を惹きつけ保持し、顧客基盤へさらに浸透する能力。ソフトウェアサポートサービス業界における厳しい競争および当社の価格モデルに関する方針。新製品、パートナーシップ、アライアンスプログラム（ServiceNowとの提携を含むがこれに限定されない）に関する当社の期待。収益を拡大する能力、収益を正確に予測する能力、現在の収益予想および製品拡大を踏まえたコスト管理の取り組みの結果。前年度および当年度における人員削減による影響と、それに伴う組織再編費用。当社の獲得可能な最大市場規模の推定、および他のプロバイダーを使用した場合の顧客の節約額の予想。当社の販売サイクルにおける時期の変動。顧客維持率に関連するリスク（顧客維持率を正確に予測する能力を含みます。）。当社経営陣の1人または複数のメンバーの終任。有能な追加の人材を惹きつけて保持する当社の能力。当社の事業計画、将来の成長能力、収益性を達成し維持する能力。オラクルPeopleSoft製品向けのサービス提供を終了する計画。当社の株価の変動性とそれに伴う証券取引所の上場要件の遵守。有利な条件で株式またはデットファイナンスによる資金調達を行う必要性および能力、ならびに当社の成長戦略への投資の増加に資するために事業からキャッシュフローを生み出す能力。グローバルオペレーションに関するリスク。当社のITシステムに対する不正アクセスおよびその他のサイバーセキュリティ上の脅威を防ぐ能力。当社が使用する可能性のある、または当社の第三者ベンダーおよびサービスプロバイダーが使用する可能性のある生成型人工知能（AI）技術に関連する欠陥。当社の従業員および顧客の機密情報を保護し、プライバシー規制を遵守する当社の能力。財務報告に係る有効な内部統制システムを維持する当社の能力。当社のブランドおよび知的財産を維持、保護および強化する能力。税法の改正を含む各法令の改正や当社の税務ポジションに対する不利な結果、関税コスト（米国政府が課した新たなまたは増額された関税および影響を受ける国々による報復的貿易措置の可能性を踏まえた関税救済措置や関税軽減能力を含む）。当社による適切な税務引当金の計上不足。当社の繰越欠損金からの利益実現能力。環境、社会、ガバナンスに関する事項が当社の評判や事業に与えるあらゆる負の影響、および当社の事業がそのような事項に関する報告から追加のコストやリスクにさらされること。米国政府および国際政府との良好な関係を維持し、政府関係機関との新規契約を獲得する能力。当社の信用枠の継続的な債務返済義務および当社の事業に関する財務・業務上のコベナンツならびに関連金利リスク。当社の流動性要件を満たすための現金および現金同等物の充足度。当社の株式買戻プログラムに基づく買戻の量および時期（もしあれば）ならびにかかるプログラムを通じて株主価値を高める当社の能力。リミニストリートの持分証券の長期価値に対する不確実性。当社または当社の顧客の事業を阻害する大惨事。2025年5月1日に提出されたリミニストリートのForm 10-Qによる四半期報告書において「リスク要因」という見出しで説明され、リミニストリートの将来のForm 10-Kによる年次報告書、Form 10-Qによる四半期報告書、Form 8-Kによる臨時報告書、およびリミニストリートの米国証券取引委員会へのその他の提出物によって随時更新されるもの。また、将来予想に関する記述は、本書の日付時点における、将来の事象および見解に関するリミニストリートの期待、計画または予測を述べたものです。リミニストリートは、その後の事象および展開により、リミニストリートの評価が変化することを予想しています。しかしながら、リミニストリートは、将来のある時点で、これらの将来予想に関する記述を更新することを選択する可能性がありますが、リミニストリートは、法令により要求される場合を除き、そのような更新を行う義務を負うことを明確に否認します。これらの将来予想に関する記述は、本書の日付以降のいかなる時点においても、リミニストリートの評価を表すものとして依拠されるべきではありません。

(C) 2025 Rimini Street, Inc. All rights reserved. 本書の著作権はリミニストリートに帰属します。「Rimini Street」は、米国およびその他の国におけるRimini Street, Inc.の登録商標です。Rimini Street、Rimini Streetロゴ、およびその組み合わせ、その他TMの付いたマークは、 Rimini Street, Inc.の商標です。その他のすべての商標は、それぞれの所有者の財産権を構成するものであり、別段の記載がない限り、 Rimini Streetは、これらの商標権者または本書に記載されているその他の企業との提携や協力関係にあるものでもなく、またそれらを支持しているものでもありません。企業プレスリリース詳細へ : https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000132.000013713.htmlPR TIMESトップへ : https://prtimes.jp