物価高や人手不足などの課題に対応し、賃上げの原資を確保するためには、事業の生産性を向上させ、稼ぐ力を安定・強化させることが重要です。
このたび県では、8月29日までの期限で公募した「令和7年度生産性向上促進事業費補助金」について、9月8日から10月3日までの間、「2次公募」を行い、7月から開始した「米国関税及び日産自動車生産縮小の影響を受ける中小企業者等」に対する優遇措置を引き続き実施します。


1 補助制度の概要
[表: https://prtimes.jp/data/corp/108051/table/1234_1_b02af5fb0f8f283ffd6b27c0545e6fcb.jpg?v=202509091016 ]

2 中小企業生産性向上促進事業費補助金(2次公募)について
(1)補助対象者 県内中小企業者
   (補助率1/2以内、小規模事業者は2/3以内)
(2)公募期間 令和7年9月8日(月曜日)から同年10月3日(金曜日)まで
(3)事業実施期間 交付決定日から令和8年2月28日(土曜日)まで
(4)補助要件 付加価値額が年率平均1.5%以上増加する事業 など

3 ホームページ
 公募要領、申請書類等については、生産性向上促進事業費補助金ポータルサイトをご確認ください。
 https://r7seisansei.pref.kanagawa.jp/

4 申請方法・問合せ先
 申請は原則電子申請システムを使用して行ってください。電子申請システムを使用できない方のみ、
 公募要領に記載の住所まで郵送してください。

【問合せ先】生産性向上補助金事務局(受託者:テルウェル東日本株式会社)
 受付時間:平日9時から17時まで
 電  話:045-315-3755

[画像: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/108051/1234/108051-1234-707ba32fb351bd91a37075c09fb45044-254x153.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]

企業プレスリリース詳細へ : https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000001234.000108051.htmlPR TIMESトップへ : https://prtimes.jp
編集部おすすめ