日本IBM、AIエージェントおよびエージェント型AIに関する調査の日本版を公開

- 経営層の69%がエージェント型AI導入の最大のメリットを「意思決定の向上」と回答- AIエージェントによる業務効率化、コスト削減、意思決定支援が進展。2026年までにAIを活用したワークフローは8倍に拡大する見込み- AI予算の64%がコア業務に投じられ、投資配分の見直しが進む[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/46783/657/46783-657-8640522825fa2c839d7636094ff66a62-970x250.jpg?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]日本アイ・ビー・エム株式会社（以下、日本IBM）は本日、IBM Institute for Business Value（IBV）が世界の経営層2,900名を対象に実施したAIエージェントおよびエージェント型AIに関する最新のグローバル調査の日本版『AIを「投資」から「価値創出」へ』を公開しました。本調査によると、エージェント型AIを活用した業務プロセスは、現在の3%から2026年までに25%へと急拡大する見通しです。回答者の70%がエージェント型AIは自社の将来にとって重要であるとし、積極的な試験導入を奨励していることが明らかになりました。デジタル化が急速に進む中で、企業はAIエージェントを、インテリジェント・オートメーションを進化させる新たな手段として位置付けています。経営層のうち、83%が2026年までに業務効率を向上させることを、71%が業務プロセスや環境の変化に自律的に適応することを期待しています。[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/46783/657/46783-657-b2c792ec52f115bdef4af2f8d9b846a1-356x360.png?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]IBM のバイス・プレジデント兼シニア・パートナーであり、コンサルティング事業でAIサービスを担当するフランチェスコ・ブレーナ（Francesco Brenna）は、次のように述べています。「多くのお客様が、サプライチェーンや人事といった中核業務へのエージェント型AIの適用は、生産性向上の域を超え、財務的な成果の創出につながると考えています。既存の業務プロセスに適用するだけでは、効果を期待できません。プロセスやユーザー体験の抜本的な見直しや、オーケストレーション（AIエージェントの全体的な調整・統合）、適切なデータ統合が求められます」エージェント型AI導入がもたらす5つのメリット- 意思決定の向上（69%）- 自動化によるコスト削減（67%）- 競争優位性の実現（47%）- 従業員の専門性を組織全体で共有・活用（44%）- 人材定着率の改善（42%）その他の主な調査結果は以下の通りです。- 2024年時点でAI投資はIT予算の12%を占め、2026年には20%に達する見込み- AI投資の64%が中核業務に集約- AIを場当たり的に導入する企業は19%から6%へと減少- 調査対象企業の約25%がすでに業務プロセスの一部をAIで効率化するのではなく、AIを前提に業務全体を再設計する「AIファースト」なアプローチを採用- 「AIファースト」な企業の半数以上が、AI施策によって収益成長率と営業利益率が改善したと回答 一方、日本企業が直面する構造的な課題としては、「業務パッケージの未活用」、「業務標準化の遅れ」、「データのサイロ化」が示唆されました。これらの課題を克服するためには、特にAI導入を「部分最適」ではなく「全社最適」として捉え、業務プロセスの再設計やデータ統合、KPIに基づくプロジェクト運営などを通じて、持続的な価値創出を目指す姿勢が求められます。レポートの全文は、以下からダウンロードいただけます。https://www.ibm.com/thought-leadership/institute-business-value/jp-ja/report/agentic-ai-profits調査方法についてIBM Institute for Business Value（IBV）は、オックスフォード・エコノミクス（Oxford Economics）社と共同で、2025年に2つの調査を実施しました。1つ目の調査「AI at the core survey」は、18業種19地域の経営層2,500人を対象に、2つ目の調査「Agentic AI pulse survey」は、11業種6カ国にわたる15種類の最高幹部職（CxO）400人を対象にしています。両調査は、AIが現在の企業活動にどのように関わっているかを明らかにすることを目的に、収益や利益率、生産性、資源の有効活用といった業績への影響に焦点を当てています。また、データセット内の主な関係性や傾向、相関を明らかにするために、相関分析、回帰分析、共分散構造分析などの一連の分析手法を用いています。IBM Institute for Business ValueについてIBM Institute for Business Value（IBV）は、IBM のソート・リーダーシップ・シンクタンクとして、ビジネス・リーダーの意思決定を支援するため、世界の調査とパフォーマンス・データ、業界の専門家や学者の専門知識に裏付けられた戦略的洞察を提供しています。詳しくは、以下をご覧ください。https://www.ibm.com/thought-leadership/institute-business-value/jp-ja関連ソリューションの詳細については、以下をご参照ください。ビジネスのためのAIエージェントhttps://www.ibm.com/jp-ja/solutions/ai-agentsAIコンサルティング・サービスhttps://www.ibm.com/jp-ja/consulting/artificial-intelligence当報道資料は、2025年6月10日（現地時間）にIBM Corporationが発表したプレスリリースの抄訳の一部をもとにしています。原文はこちらを参照ください。IBMおよびIBM ロゴは、世界の多くの国で登録されたInternational Business Machines Corporationの商標です。他の製品名およびサービス名等は、それぞれIBMまたは各社の商標である場合があります。現時点での IBM の商標リストについては、ibm.com/trademarkをご覧ください。企業プレスリリース詳細へ : https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000657.000046783.htmlPR TIMESトップへ : https://prtimes.jp

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