スマートプラス、大阪デジタルエクスチェンジのセキュリティトークン私設取引システム「START」に参加

証券ビジネスプラットフォーム「BaaS」がデジタル時代の有価証券取引に対応次世代金融インフラの提供を通して組込型金融を実現するFinatextグループの株式会社スマートプラス（本社：東京都千代田区、代表取締役：小林 紀子、以下「当社」）は、2025年9月17日（水）より、大阪デジタルエクスチェンジ株式会社（本社：大阪市北区、代表取締役社長：朏 仁雄、以下「ODX」）が運営するセキュリティトークン※1（以下、「ST」）の私設取引システム（PTS）※2「START」に取引参加者として参加します。[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/12138/520/12138-520-1554ac389912e40f11011b8f0b07cec2-1200x630.png?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]■ 背景と目的「START」は、ODXが運営する日本初のSTセカンダリ（二次流通）市場です。当社は、同市場において取引参加資格「スタンダード（B）」を取得し、ST取引業務を行います。これにより、当社の証券ビジネスプラットフォーム「BaaS（バース：Brokerage as a Service）」は、従来の株式・債券・投資信託取引に加え、ST取引にも対応することで、デジタル化された有価証券を包括的に取り扱う証券ビジネスプラットフォームへと機能を拡張します。■ 「START」への参加について当社は、取引参加資格「スタンダード（B）」を取得することで、「START」に取扱いのあるSTの売買取引、清算・決済を行うことが可能となります。また、当社は「BaaS」と「START」をシステム連携します。「START」との直接的なシステム連携を実現する証券会社として2社目となります。 ■今後の展開当社の「BaaS」を導入しているパートナー企業においても、将来的に「START」に取扱いのあるST取引の提供が可能となる基盤を整備します。パートナー企業の顧客に対して、従来の金融商品に加えて、不動産や社債などの様々な資産がデジタル化されたSTという新たな投資選択肢を提供できるようになり、より多様で革新的な金融サービスの展開を実現していきます。■ BaaSについて「BaaS」は、証券サービスを提供するうえで必要となる一連の業務システムをAPIベースで提供し、外部連携をすべてクラウド上で管理、提供する証券ビジネスプラットフォームです。フロントシステムは、ミドル・バックシステムと分離されることで、お客さまの要件にあわせてサービスを容易に開発することができ、法制度や環境等の外部環境変化にも柔軟に対応することができます。「BaaS」を利用した証券サービスを導入いただくことで、低コストかつスピーディに高付加価値な独自サービスの展開が可能です。◯基本機能：売買執行機能、入出金機能、税務関連機能、株主事務機能、口座開設・口座管理機能◯オプション機能：クレジットカード引き落とし、ポイント投資、ロボアドバイザー、その他 SaaS型システムの特長 「BaaS」は、クラウド型で提供される証券ビジネスプラットフォームであり、以下の特長を有します。- 自動アップデート機能：法制度や環境変化への迅速な対応、常に最新機能を提供- 追加費用なしでの機能拡張：従来のオンプレミス型と異なり、機能追加時の個別費用が不要- 迅速な機能提供：クラウド型により、新機能の迅速な全社展開が可能[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/12138/520/12138-520-ab53a77b9800ce825b234b2e386f20bb-2272x1192.jpg?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]&lt;BaaS導入事例&gt;- 株式会社クレディセゾン「セゾンポケット」 - ニッセイアセットマネジメント株式会社「GoalNavi（ゴールナビ）ならびにNダイレクト（エヌダイレクト）」- 株式会社セブン銀行「お買い物投資コレカブ」- セゾン投信株式会社「セゾンとつづく」- 三菱UFJアセットマネジメント株式会社「mattoco+（マットコプラス）」- ベイビュー・ アセット・マネジメント株式会社「ベイビュー投信」など※1 セキュリティトークン（ST）：ブロックチェーン（分散台帳技術）等を利用して、株式・社債などの有価証券をデジタル化したもの※2 私設取引システム （PTS：Proprietary Trading System）：証券取引所を介さず株式等有価証券を売買できる私設取引システム以上【大阪デジタルエクスチェンジ株式会社について】大阪デジタルエクスチェンジ株式会社（ODX）は、2023年12月にセキュリティトークン（ST）の認可私設取引システム「START」を開設し、日本初のSTセカンダリ（二次流通）市場を運営しています。組織化されたセカンダリ市場を整備することにより、適正な価格形成や流動性の向上などが見込まれ、STが投資家にとってより身近なものとなり得ます。 ODXは、STの活発なセカンダリ市場を運営することにより、その発行の活性化を促し、より利便性の高い新たな資本市場の形成を目指しています。[表1: https://prtimes.jp/data/corp/12138/table/520_1_a2cd52ad18646c34f742194cbdfd57de.jpg?v=202509171145 ]【Finatextグループと株式会社スマートプラスについて】 Finatextグループは、「金融を“サービス”として再発明する」をミッションに掲げ、次世代金融インフラの提供を通して組込型金融を実現するフィンテック企業グループです。金融サービスのあるべき姿をユーザー視点から見直し、パートナー事業者と共に新しい金融サービスを開発する「株式会社Finatext」、オルタナティブデータ解析サービスの「株式会社ナウキャスト」、証券ビジネスプラットフォームを提供する「株式会社スマートプラス」、次世代型デジタル保険の「スマートプラス少額短期保険株式会社」といった事業会社を擁し、「金融がもっと暮らしに寄り添う世の中」の実現を目指しています。[画像3: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/12138/520/12138-520-3fe23a1cf2127af3518d67a523d5a55d-1300x500.png?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ][表2: https://prtimes.jp/data/corp/12138/table/520_2_206a05f778944753f385f27940987d8f.jpg?v=202509171145 ]■株式会社スマートプラス株式会社スマートプラスは、証券ビジネスプラットフォーム「BaaS（バース）：Brokerage as a Service」を軸に、事業者による自社顧客向け証券サービスの提供を支援するフィンテック企業です。次世代金融インフラの提供を通して組込型金融を実現するFinatextグループにおいて、証券領域における金融インフラストラクチャ事業を担っています。[画像4: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/12138/520/12138-520-e9c9fbcd45bcb7087b4e2787079fda03-520x138.png?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ][表3: https://prtimes.jp/data/corp/12138/table/520_3_0e5f29a9e549e460ccaafddac42ca5ec.jpg?v=202509171145 ]商号等：株式会社スマートプラス金融商品取引業者：関東財務局長（金商）第3031号加入協会：日本証券業協会・一般社団法人日本投資顧問業協会・一般社団法人第二種金融商品取引業協会＜重要事項＞■口座開設・お取引に関するご留意事項・スマートプラスでお取引いただくこととなった際には、各商品等に所定の手数料や諸経費等をご負担いただく場合があります。・当社が取り扱う金融商品は、元本が保証されているものではなく、原資産たる不動産等の価額、金利水準、為替相場等の市況の変動によって、価値が変動することがあり、投資元本の損失が生じるおそれがあります。このため、当社が取り扱う金融商品に投資されたお客さまには、期待されていた配当を得られないリスクや当初元本を超過する損失が発生し、当初元本を毀損するリスクがあります。・リスク等に関する記載は一般的なリスク評価等を踏まえ当社独自の判断・評価に基づき記載されたものであり、実際の金融商品ごとにリスク等は異なりますので、ご注意ください。・金融商品には、関連する特殊リスクがあり、国内外の政治・経済・金融情勢、為替相場、株式相場、商品相場、金利水準等の市場情勢、発行体等の信用力、その他指標とされた原資産の変動により、多額の損失が生じる恐れ（元本欠損リスク）または元本を超過する損失が生じる恐れ（元本超過損リスク）があります。・当社における各種口座開設に際しては当社所定の審査があります。・資料等の中で個別銘柄が表示もしくは言及されている場合は、あくまで例示として掲示したものであり、当該銘柄の売買を勧誘・推奨するものではありません。 ・お取引に際しては当社から交付される契約締結前交付書面、目論見書その他の交付書面や契約書等をよくお読みください。企業プレスリリース詳細へ : https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000520.000012138.htmlPR TIMESトップへ : https://prtimes.jp