インターステラテクノロジズが野村不動産株式会社と資本業務提携を締結

宇宙領域と不動産領域における相互の事業発展を目指す[画像: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/43667/80/43667-80-8ae4c6cf47ba5cb2a9c1f5ff20f27d85-3840x2160.jpg?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]ロケット事業と通信衛星事業を通じ、社会で使われる宇宙のインフラを提供することを目指すインターステラテクノロジズ株式会社（本社：北海道広尾郡大樹町、代表取締役 CEO：稲川貴大、以下インターステラテクノロジズ）は、野村不動産株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：松尾大作、以下野村不動産）から出資いただき、宇宙領域と不動産領域における相互の事業の発展を目的とした業務提携契約を締結しました。野村不動産グループは、2030年ビジョン「まだ見ぬ、Life &amp; Time Developerへ」の実現を目指し、グループ全体で人々の「幸せ」と社会の「豊かさ」の最大化を追求することを掲げています。同ビジョン実現に向けた事業方針の1つとして、2026年3月期～2028年3月期の3カ年で、約1,000億円の戦略投資が行われる予定です。同投資のテーマの1つに”新領域ビジネスの獲得”が位置付けられており、衛星技術を活用したスマートシティ分野での新たな取り組みなど、宇宙領域の発展が、従来の不動産のあり方やまちづくりそのものを大きく変えるポテンシャルがあるとの期待から、今回の提携につながりました。インターステラテクノロジズは、観測ロケットMOMOで国内民間企業単独として初めての宇宙空間到達を達成した、日本の民間宇宙輸送のリーディング企業です。ロケット事業では、小型人工衛星打上げロケットZERO開発が文部科学省の「中小企業イノベーション創出推進事業（SBIRフェーズ3）」に採択され、初回のステージゲート審査を通過した3社のうちの1社に選ばれています。また、2025年1月にはウーブン・バイ・トヨタ株式会社と資本および業務提携し、同年8月からはトヨタ自動車株式会社を含めた3者で、ロケットを一点モノの生産から、高頻度打上げに耐えうる工業製品へと構造変革させるための取り組みを具体化させています。一方の人工衛星事業は、多くの打上げ基数が必要でロケット会社が有することで強みが最大化できる、通信衛星事業に特化しています。米国のロケット会社SpaceX社は通信衛星によるインターネットサービス「Starlink」で事業を成長させており、インターステラテクノロジズは総務省からの委託事業や国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構（JAXA）が実施する宇宙戦略基金などを活用しながら、スマートフォンや自動車などの地上端末と直接つながる高速大容量のブロードバンド衛星通信の実現に向けた研究開発を進めています。両社は今回の協業を契機に、宇宙ビジネスと不動産ビジネスの結節点を創出し、都市開発等において新規事業を実現することを目指してまいります。野村不動産株式会社 常務執行役員 梶 貴之 氏 コメント当社は「人々の“幸せ”と社会の“豊かさ”の最大化」を目指し、価値創造の変革を推進しております。人口減少による労働力不足や災害対策など、環境が大きく変わる中、これまで前提としていたサービスの持続可能性が大きな課題となりつつあり、空飛ぶクルマをはじめとしたモビリティの普及、衛星を活用した技術革新は、幅広い領域の社会課題解決につながると考えます。インターステラテクノロジズとともに、これまでにない価値を創出する社会インフラ・サービスを構築し、人々のライフスタイルに多様な選択肢を提供することで、＜“幸せ”と“豊かさ”を最大化できる都市開発＞を目指してまいります。インターステラテクノロジズ株式会社 代表取締役 CEO 稲川 貴大 コメントインターステラテクノロジズは、社会で使われる宇宙のインフラの提供を目指し、地球上の暮らしをより豊かにしていくための宇宙開発を行っています。北海道大樹町を拠点に、ロケットと通信衛星事業をグローバルに展開していくには、各分野における最良のパートナーの力が不可欠です。このたび、不動産ビジネスのリーディングカンパニーである野村不動産に新たにご参画いただけることは、私たちにとって大変心強く、今後の挑戦をさらに加速させる大きな原動力になると確信しております。 《インターステラテクノロジズ株式会社 会社概要》インターステラテクノロジズは「社会で使われる宇宙のインフラを提供する」をミッションに、国内初のロケット事業と通信衛星事業の垂直統合ビジネスを目指しています。2013年に北海道大樹町で事業を開始、観測ロケットMOMOで国内民間企業単独として初めての宇宙空間到達を達成しました。現在は、小型人工衛星専用の宇宙輸送サービスを提供するロケットZEROを開発しています。北海道大樹本社の他、東京都、福島県、北海道帯広市に支社を有しています。所在地： 北海道広尾郡大樹町字芽武149番地7代表者： 代表取締役 CEO 稲川 貴大事業内容：ロケットの開発・製造・打上げサービス、人工衛星の開発・製造・運用サービス https://www.istellartech.com/企業プレスリリース詳細へ : https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000080.000043667.htmlPR TIMESトップへ : https://prtimes.jp

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