愛知県で8,000戸以上の賃貸物件を管理するアパートセンターオカモト、「ITANDI 賃貸管理」で入居申込受付を開始

※2025年9月18日13:30時点、導入日付を9月22日から10月2日に変更テクノロジーで不動産取引をなめらかにするイタンジ株式会社（以下「当社」）は、2025年10月2日より、愛知県で8,000戸以上の賃貸物件を管理する株式会社アパートセンターオカモト（以下「アパートセンターオカモト」）が、賃貸管理の業務支援サービス「ITANDI 賃貸管理」で入居申込受付を開始することをお知らせします。[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/14691/354/14691-354-888efb9b7b017d94acb3f11ff288a7fb-3600x1890.png?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]◆ 概要2022年5月18日の改正宅地建物取引業法施行により（※1）、賃貸借・売買契約における重要事項説明の非対面化および、書類（34条の2、35条、37条書面）の電子交付が可能になったことで、賃貸借契約の完全電子化が実現し、賃貸業務における電子化のニーズが高まりました。このたび、愛知県で8,000戸以上の賃貸物件を管理するアパートセンターオカモトでは、「ITANDI 賃貸管理」を導入し、入居申込受付を開始いたします。本件によりアパートセンターオカモトでは、入居希望者がWeb上で入力した入居申込情報を賃貸不動産仲介会社（以下「仲介会社」）や家賃債務保証会社などに連携し、申込手続きから審査までが簡素化されるなど、円滑な申込手続きを実現します。また、アパートセンターオカモトのグループ会社で、不動産仲介事業を営む株式会社ナイスコーポレーション（以下「ナイスコーポレーション」）では、2023年11月より、賃貸仲介の業務支援サービス「ITANDI 賃貸仲介」を導入し、賃貸仲介業務の電子化を進めていました。今回の導入により、ナイスコーポレーションが「ITANDI 賃貸仲介」で管理する顧客情報を、アパートセンターオカモトの「ITANDI 賃貸管理」に紐づけることが可能になり、情報共有の手間や重複対応が削減されます。さらに、入居希望者からの問い合わせに対して、「ITANDI 賃貸仲介」を通じて空室状況の確認、内見日時の調整、初期費用概算などが即座に自動返信可能になるため、アパートセンターオカモトは、管理物件の募集活動がより効率化され、入居希望者にとってはすぐに問い合わせへの回答を得ることができ利便性が向上します。当社は、不動産業界やその周辺領域をテクノロジーでサポートするインフラ企業となることで、不動産業に関わるすべての方々や入居者にとって、安全で利便性の高いサービスを提供してまいります。◆ ITANDI サービス紹介https://service.itandi.co.jp/不動産賃貸・売買の取引における一連の業務をDXするサービスを提供しています。不動産賃貸領域ではリアルタイム不動産業者間サイト「ITANDI BB」のほか、「ITANDI BB」と連携する賃貸管理の業務支援サービス「ITANDI 賃貸管理」や、賃貸仲介の営業支援サービス「ITANDI 賃貸仲介（旧「ノマドクラウド」）」を展開。不動産売買領域では不動産売買仲介会社向け営業支援サービス「ITANDI 売買 PropoCloud」を展開し、それぞれの領域でなめらかな業務体験と取引体験を実現しています。[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/14691/354/14691-354-c8705e86877dd1db6cfe9644c574e220-3840x2160.png?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]◆ 「ITANDI 賃貸管理」申込システム 概要https://service.itandi.co.jp/services/kanri入居希望者がWeb上で入力した申込に必要な情報や申込手続きの進捗を、賃貸不動産管理会社、仲介会社、家賃債務保証会社、保険会社などに連携し、申込書提出から審査までのやりとりを効率化することができる、仲介会社利用率94.5%（※2）の賃貸住宅の入居申込受付システムです。現在、年間100万件以上（※3）の賃貸物件電子入居申込で利用されており、国内92社の保証会社と連携（※4）しています。なお、入居申込の利用ツールとして、3年連続で仲介会社利用率No.1（※2）になるなど、多数の仲介会社のインフラとして利用いただいています。[画像3: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/14691/354/14691-354-0d5ba147f6e4a687df44c285b7bf8350-1200x443.png?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]◆ 賃貸仲介の業務支援サービス「ITANDI 賃貸仲介」概要https://service.itandi.co.jp/services/chukai不動産賃貸仲介会社向けの業務支援サービスです。入居希望者の希望条件に合った物件情報の自動メール送信機能、顧客管理（CRM）・営業管理機能、チャットやLINEでのコミュニケーション機能、入居希望者専用マイページ機能など、賃貸仲介の営業活動に必要な各種機能を備え、業務効率化と顧客満足度の向上に貢献します。3年連続で不動産仲介会社からの利用率No.1（※2）になり、全国の賃貸不動産仲介会社約2,000店舗で導入（※5）されています。不動産物件ポータルサイトなど（※6）を通じた入居希望者からの物件への問合せに対し、自動で空室状況の確認、内見日時の調整、初期費用の計算（※7）などを行い即座に自動返信をする「物確即レス機能」により、人を介さず初回対応を完結させることが可能です（※8）。[画像4: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/14691/354/14691-354-c1175d08e12e9ccdc52569e4f0a9a204-1200x630.png?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]（※1）出典：国土交通省「宅地建物取引業法施行令及び高齢者の居住の安定確保に関する法律施行令の一部を改正する政令」等を閣議決定（令和4年4月22日） https://www.mlit.go.jp/report/press/tochi_fudousan_kensetsugyo16_hh_000001_00035.html（※2）出典：リーシング・マネジメント・コンサルティング株式会社「これからの賃貸住宅市場はどう変わる？2025年のトレンド分析」 https://lmc-c.co.jp/wp/wp-content/uploads/2025/02/lmc_releace_20250227.pdf（※3）対象期間：2024年4月1日～2025年3月31日（※4）2025年7月末時点（※5）2024年7月末時点（※6）一部対応していない物件ポータルサイトもあります。（※7）初期費用は概算となります。（※8）本機能は、「ITANDI BB」の物件データベースに登録されていない物件ではご利用いただけません。◆ 本サービスに関する不動産会社様からのお問い合わせTEL: 03-6441-3954（土日祝日を除く10:00～18:00） URL:https://service.itandi.co.jp/contacts/kanri◆ 株式会社アパートセンターオカモト 概要社名：株式会社アパートセンターオカモト代表者：代表取締役社長 中島 亮URL：https://www.acogroup.co.jp/本社：愛知県刈谷市東刈谷町1丁目11番地1設立：1994年4月事業内容：・不動産管理事業・土地有効活用に関する企画および相続コンサルティング・アパート・マンションのリフォーム及びリノベーション提案◆ イタンジ 概要イタンジ株式会社は、「テクノロジーで不動産取引をなめらかにする」をミッションに掲げ、不動産業における課題を解決するサービスを提供する不動産テック企業です。主力事業である、サービス提供を通じた電子入居申込数は年間約100万件以上・電子契約件数は年間約34万件以上（＊1）、入居申込・賃貸借契約関連書類等のペーパーレス化により年間約1,151万枚の紙の削減を達成（＊2）するなど不動産業界のDXを推進しています。（＊1）対象期間：2024年4月1日～2025年3月31日（＊2）当社基準。対象期間：2024年4月1日～2025年3月31日。当社提供の「ITANDI 賃貸管理」導入企業の推定削減枚数を元に算出社名：イタンジ株式会社 代表者：代表取締役 社長執行役員 CEO 永嶋 章弘URL：https://corp.itandi.co.jp/本社：東京都港区六本木3-2-1 住友不動産六本木グランドタワー 42F 設立：2012年6月 事業内容： ・リアルタイム不動産業者間サイトの開発、運営・不動産賃貸・売買業務のDXサービスの開発、運営・不動産データサービスの開発、運営企業プレスリリース詳細へ : https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000354.000014691.htmlPR TIMESトップへ : https://prtimes.jp