ジチタイリンク、企業版ふるさと納税（物納）による寄附をサポート (2025年9月18日)

～アドヴェンチャーホールディングス株式会社より熊本県南小国町に寝袋を寄附～自治体と企業のマッチング、企業からの寄附手続きにおける支援までワンストップで支援する企業版ふるさと納税支援事業及び関連事業等を行う株式会社ジチタイリンク（本社：福岡県福岡市、代表取締役社長：松本銀士朗、以下「ジチタイリンク」）は、2025年8月6日（水）にアドヴェンチャーホールディングス株式会社（本社：福岡県福岡市、代表取締役会長兼社長：夏秋克好、以下「アドヴェンチャーホールディングス」）による企業版ふるさと納税（物納）を活用した熊本県南小国町への「マカロン風寝袋」の寄附をサポートいたしましたので、お知らせいたします。本寄附は、アドヴェンチャーホールディングスが長年にわたり国内外で取り組んできたCSR活動の一環として行われたものです。今回寄附された「マカロン風寝袋」500個は、町内の避難所保管室に備蓄され、災害時に避難指示が発令された際、住民の皆さまが安全かつ安心して利用できるよう活用されます。なお、寄附に伴い、2025年8月29日（金）にアドヴェンチャーホールディングス本社にて熊本県南小国町高橋町長より感謝状の贈呈が行われました。[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/16266/174/16266-174-dcccb348078ebc58a24957dc308da4e2-1417x743.jpg?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]■背景・目的ジチタイリンクは、2025年7月1日付で、株式会社ジチタイアド（本社：福岡県福岡市、代表取締役社長：時津孝康）が運営する企業版ふるさと納税支援事業を簡易新設分割により承継し、株式会社ホープ（本社：福岡県福岡市、代表取締役社長兼CEO：時津孝康）の子会社として誕生いたしました。ジチタイリンクでは、本承継により企業版ふるさと納税支援事業（以下「本事業」）を引継ぎ、企業向けに企業版ふるさと納税制度（以下「本制度」）の周知と業務委託を受けた自治体への本制度の活用に関する案内を行っております。本事業は2021年9月より開始しており、以降本事業にて業務委託を受けた自治体数は、2025年6月末現在で452自治体、寄附総額は約17.9億円と業界トップクラスの契約実績を有しております。また、累計1,500社以上の企業が本事業を通じて企業版ふるさと納税を活用しています。アドヴェンチャーグループは、アドヴェンチャーホールディングスと5社のグループ会社で構成される総合アパレルメーカーです。レディースアパレルから服飾雑貨、生活雑貨まで幅広い商品を手掛けており、オリジナルブランドの展開も行っています。本社所在地である福岡市の他国内主要都市に営業拠点を置き、量販店や専門店、直営店を通じてお客様に最適な商品を提供しています。創業60年を超える経験と実績を活かし、時代の変化に対応しながら、常に「冒険心」を胸に新たな価値を創造し続けています。熊本県南小国町は、熊本県の東北部に位置し、緑と水のきれいな観光と農林業を主産業とする純農村です。近年は急速な少子高齢化が進行しており、地域の担い手不足や産業・コミュニティの維持が課題となっています。こうした中で、熊本県南小国町では「幸せを実感できる南小国町」の実現に向け、地域再生計画「第２期南小国町まち・ひと・しごと創生推進計画」に基づいた取り組みを進めています。この度、ジチタイリンクは、アドヴェンチャーホールディングスと熊本県南小国町の橋渡し役として、本制度のスキーム設計や寄附内容の適合性確認、関係者調整、書類整備など、本寄附の実現に向けてサポートを行いました。本寄附は、アドヴェンチャーホールディングスが長年にわたり国内外で取り組んできたCSR活動の一環として行われたもので、同社はこれまでもコロナ禍や能登半島地震や大船渡の大規模な山火事の際に、各被災自治体へ「マスク」や「寝袋」などを寄附しており、今回もその継続的な取り組みの一つとなります。今回寄附された「マカロン風寝袋」500個は、熊本県南小国町内の避難所保管室に配備されました。本寄附は、熊本県南小国町の地域再生計画「第２期南小国町まち・ひと・しごと創生推進計画」に含まれる「安心・安全な暮らしが続けられるまちをつくる事業」に該当し、制度要件（※）を満たしたため実現に至りました。今後もジチタイリンクは、こうした寄附の円滑な実施と制度の活用促進を通じて、地域社会の持続的な発展を支援してまいります。また、企業や自治体への制度案内と活用支援を強化することで、企業版ふるさと納税の一層の活用を促し、自治体の安定的な財源確保を図ってまいります。※地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）に係る寄附は、できる限り現金であることが推奨されておりますが、諸条件を満たす場合には、物納が可能です。詳しくは、下記、地方創生サイト「物品による寄附の手続きに係るＱ＆Ａの構成」をご参照ください。https://www.chisou.go.jp/tiiki/tiikisaisei/portal/pdf/buppinkifu_qanda.pdf■本寄附の概要・寄附企業：アドヴェンチャーホールディングス株式会社・寄附対象自治体：熊本県南小国町・寄附内容：マカロン風寝袋（500個）・寄附方法：企業版ふるさと納税（物納）・設置場所：熊本県南小国町の避難所保管室・活用用途：災害時に避難所で住民が利用■感謝状の贈呈について熊本県南小国町では、企業版ふるさと納税を通じた寄附に感謝を示す機会として、寄附企業を対象とした感謝状の贈呈を行っています。今回の贈呈は、2025年8月29日（金）に、アドヴェンチャーホールディングス本社で行われました。（参照）熊本県南小国町HP：https://www.town.minamioguni.lg.jp/news/2025/2773.html[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/16266/174/16266-174-2b4a8b1e0193b03ea6eed8702e6cff4f-3900x2925.jpg?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]（贈呈式の様子：左から、アドヴェンチャーホールディングス 代表取締役会長兼社長 夏秋 克好氏、南小国町長 高橋 周二氏）■「企業版ふるさと納税支援事業」について以下の図のとおり、2023年度は寄附件数、寄附金額ともに過去最高の14,022件、469億99百万円となっており、本制度の活用は年々増加しております。企業版ふるさと納税の制度の詳細については、本事業のホームページをご参照ください（https://zaigenkakuho.com/kigyou_furusato/）。[画像3: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/16266/174/16266-174-46c11cae712af752c545ae1e58f6784c-583x299.jpg?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]■今後の見通し今後も企業版ふるさと納税の制度の活用、および全国の金融機関との業務提携・協定について、積極的に推進していく所存です。なお、本件がホープグループの業績に与える影響は軽微です。（ご参考）企業版ふるさと納税支援サービス紹介「企業版ふるさと納税の総合窓口」・アドヴェンチャーホールディングス株式会社代表者：代表取締役会長兼社長 夏秋克好所在地：福岡県福岡市東区多の津2-8-1(AG-1ビル）資本金：9,000万円事業内容：グループ内の統括管理業務、貿易事業・株式会社ジチタイリンクについて代表者：代表取締役社長 松本銀士朗所在地：福岡県福岡市中央区薬院1-14-5 MG薬院ビル7F資本金：1,000万円（2025年7月1日時点）親会社：株式会社ホープ（東証グロース・福証Q-Board上場：6195）事業内容：自治体と企業のマッチング、企業からの寄附手続きにおける支援までワンストップで支援する企業版ふるさと納税支援事業及び関連事業等・株式会社ホープについて（https://www.zaigenkakuho.com/）代表者：代表取締役社長兼CEO 時津孝康所在地：福岡県福岡市中央区薬院1-14-5 MG薬院ビル7F資本金：1,181万円（2025年3月31日時点）事業内容：自治体に特化したサービス（広告事業、ジチタイワークス事業、企業版ふるさと納税支援事業、空き家対策関連事業、他）【本件に関するお問い合わせ先】株式会社ジチタイリンク 企業版ふるさと納税事務局Tel: 0120-362-366（通話無料） / Email: kigyou_furusato@zaigenkakuho.com【メディアの方のお問い合わせ先】株式会社ホープ 広報・IR課 Email: pr@zaigenkakuho.com企業プレスリリース詳細へ : https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000174.000016266.htmlPR TIMESトップへ : https://prtimes.jp

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