株式会社TENT　レンタルと販売の在庫管理をシームレスに連携可能とするビジネスモデル特許を取得

ブランドや小売店の循環型サービス運営をより円滑に。シェアリングサービスの高収益化を後押しし、サーキュラーエコノミーへの取り組みを推進。[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/28019/35/28019-35-963c07d6ce964df6d0045906f0240f1c-742x418.png?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]レンタルモール「カウリル」やレンタル専用在庫管理ツール「ZAIKA」を運営する株式会社TENT（本社：東京都目黒区、代表取締役：松田基臣）は、このたび、循環型ビジネスに不可欠な在庫管理に関するビジネスモデル特許を取得いたしましたので、お知らせいたします。【登録日】2025年02月21日【特許番号】特許第7638515号【発明の名称】情報処理装置、レンタル管理プログラム及びレンタル管理方法取得特許についてこのたび当社が特許を取得した仕組みは、販売用とレンタル用の在庫を区別することなく、両サービスを効率的に並行運用できる在庫管理方法です。これにより、これまで販売のみを行っていたメーカーや小売店事業者が循環型ビジネス（シェアリングサービス等）を検討する際に、大きな課題となっていた在庫管理や運用効率の改善が飛躍的に進むことが期待されます。具体的には、シェアリングの注文が入ったタイミングで自動的に販売用在庫をレンタル用に引き当てたり、一度レンタルされた在庫を個別に管理し、自動的に中古販売用の在庫として扱うといった運用が容易に実現可能となります。[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/28019/35/28019-35-00cefea4505a812e724ab9a14b1addd9-1178x731.png?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ][画像3: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/28019/35/28019-35-b00f184f69b2e059fe8af72cb49b319c-1433x889.png?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]本特許取得の背景本特許は、モノのシェアリングが現在ほど浸透していなかった2021年に出願したものです。出願当時から当社は、今後のシェアリング市場は、専業事業者が在庫を抱えて提供するモデルではなく、これまで良質な商品を製造・販売してきたメーカーや小売店が主体となり、本業と並行してシェアリングサービスを運営していくことが理想であると考え、サービス開発・提供を進めてまいりました。サステナビリティの観点からも、シェアリングサービスは取り組む意義の高い領域ですが、一方で、収益構造や運用負荷といった課題により、取り組みの開始や継続が難しい企業も多いのが現状です。当社は今回の特許取得を通じて、シェアリング事業に関心をお持ちの企業様に対し、より効率的で収益性の高いサービス運営の仕組みを提供してまいります。今後の展望当社では、モノの循環型ビジネスを、単なるレンタルやサブスクリプションといったシェアリングにとどまらず、従来の新品販売や中古販売を融合した仕組みであると捉えています。一つの商品在庫を、その時々のニーズに応じて最適な形で提供し、必要とする人の手に届けることで、利用者の体験価値と提供者の収益性の最大化を同時に実現できると考えています。当社が提供する循環型ビジネスに特化した各種ソリューションを、さまざまなカテゴリーのブランド様・企業様にご活用いただくことで、より簡単かつ迅速に、循環型ビジネスの立ち上げと事業化を支援してまいります。株式会社TENTについて会社名： 株式会社 TENT（テント）所在地： 東京都目黒区上目黒3丁目6番18号 WIND NAKAMEGURO BLDG.7階代表者： 代表取締役 松田 基臣設立： 2017年7月事業内容：「モノの循環型ビジネス」に関するサービス及びソリューション提供URL： https://tent-inc.jp/企業プレスリリース詳細へ : https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000035.000028019.htmlPR TIMESトップへ : https://prtimes.jp