【ファンド運用総額100億円を目標】フレキシブル賃貸・ホテル・民泊に特化した不動産ファンドを組成ー観光立国の実現・空き家問題の解決へ

Trivium Asset Managemenとの協働で「ジャパン・リビング・グロース・ファンド」を組成、フレキシブル賃貸・ホテル・民泊市場の拡大を目指す[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/33908/164/33908-164-071a907367b3c742c6c06a31a8efa7b5-1910x1000.png?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]株式会社Unito（本社：東京都目黒区、代表取締役：近藤佑太朗、読み：ユニット、以下 当社）は、Trivium Asset Management（本社：香港、マネージング・パートナー：Richard Zen、Wilfred Ma、以下 Trivium）と協働し、フレキシブル賃貸（月単位で滞在可能な家具家電付きサービスアパートメント）、ホテル、民泊に特化した不動産ファンド「ジャパン・リビング・グロース・ファンド」を組成したことをお知らせいたします。■「ジャパン・リビング・グロース・ファンド」組成の背景2024年の訪日外国人旅行者数は約3,600万人（※1）に達し、日本は国家戦略である「観光立国」に向けて着実に成果を上げています。観光庁の発表によると、訪日外国人の旅行消費額も約8兆円（※2）にのぼり、アフターコロナを経た現在もインバウンド需要は右肩上がりで増加。さらに、日本版デジタルノマドビザの導入や万博の開催、そして円安基調を背景に、訪日外国人による中長期滞在ニーズは今後さらに高まる見込みです。一方で、日本の総人口は2050年に1億人を下回ると予想されており（※3）、国内住宅市場は、人口減少を起因とした空き家増加や建築費の高騰といった課題により、都心部を中心に家賃の上昇が続いています。こうした中、当社は2020年の創業開始以来、不動産オペレーターとして「住む」機能を持つレジデンスに「泊まる」要素を組み合わせ、繁忙期には民泊・ホテルを活用した宿泊施設、閑散期には賃貸として不動産を運営する「二毛作運営」を全国136棟849室に展開しています（2025年9月現在）。当社は、このような「住む」と「泊まる」を柔軟に組み合わせる市場の拡大こそが、日本の不動産の未来を切り拓く鍵になると考えています。今回の「ジャパン・リビング・グロース・ファンド」の組成により、国内のフレキシブル賃貸市場の拡大を牽引するとともに、空き家活用や都心部の家賃高騰といった不動産業界の課題解決、そして日本の国家戦略である「観光立国」の実現に向けて貢献してまいります。※1：出典：日本政府観光局（JNTO）「年別訪日外客数、出国日本人数の推移（1964年‐2024年）」https://www.jnto.go.jp/statistics/data/_files/20250820_1615-8.pdf※2：出典：観光庁「訪日外国人の消費動向」 https://www.mlit.go.jp/kankocho/content/001884192.pdf※3：出典：国土交通省「「国土の長期展望」 中間とりまとめ 概要」https://www.mlit.go.jp/common/000135837.pdf■ ジャパン・リビング・グロース・ファンドの概要[表: https://prtimes.jp/data/corp/33908/table/164_1_08ca63bd8c73efa8b467259e014e4cbc.jpg?v=202509180746 ]本件へのお問合せはこちら■ コメント[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/33908/164/33908-164-245cff63849d0821df3839116f1726ae-3900x2540.jpg?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]写真左からTrivium Asset Management マネージング・パートナー Wilfred Ma氏、当社代表取締役近藤Unito 代表取締役 近藤佑太朗日本の住宅市場はいま、人口減少や建築費高騰といった構造的な課題に直面しています。一方で、日本は「観光立国」としてのポテンシャルが高く、インバウンド需要はアフターコロナを経てもなお伸び続けています。今回のファンド組成には、フレキシブル賃貸や民泊市場の拡大を後押しし、「住む」機能を持つレジデンスというアセットに「泊まる」要素を組み込むことで、不動産運用の可能性をさらに広げたいという強い想いがあります。こうした新たな不動産運営が社会に広がることで、不動産価値の最大化を実現し、市場全体の未来を切り拓いていきたい。さらには空き家活用促進や、日本が見据える「観光立国」実現への貢献を目指してまいります。Trivium Asset Management マネージング・パートナー Wilfred Ma氏While Trivium initially focused on hotel acquisitions in Japan, our partnership with Unito represents an evolution toward hybrid residential-hospitality assets. This dual-use model addresses structural inefficiencies in Japan’s property market while capitalizing on growing extended-stay demand from Location-Flex Professionals and sustained inbound tourism.We see substantial opportunities to scale this innovative approach across Japan’s major metropolitan areas, creating a new asset class that maximizes utilization and provides natural revenue diversification.日本語訳：Triviumはこれまで日本のホテル投資事業を中心に展開してまいりましたが、今回のUnitoとの戦略的パートナーシップにより、住宅とホスピタリティを融合した複合型不動産への新たな展開を図ってまいります。この革新的な二重用途モデルは、日本の不動産市場が抱える構造的課題の解決に取り組むとともに、場所にとらわれない働き方を実践するロケーション・フレックス・プロフェッショナルズ（場所を選ばず働く専門職）の長期滞在ニーズの高まりと、堅調なインバウンド需要の両方を捉えるものです。当社では、この先進的な取り組みを日本の主要都市圏に展開することで、従来の不動産利用率を飛躍的に向上させ、収益源の自然な多様化を実現する新しいアセットクラスの創出が可能になると確信しております。■ Trivium Asset Management についてTrivium Asset Managementは、香港を拠点とした不動産投資企業です 。不動産投資という中核事業に加えて、プライベート・エクイティやデジタル資産クラスにおける投資機会にも戦略的に取り組んでいます。新たなトレンドに敏感であり続け、価値を見出した機会を逃すことなく、慎重な投資慣行という当社の伝統を守りながら、ポートフォリオの多様化とリターンの最大化を目指しています。URL：https://trivium-invest.com/■ 株式会社Unitoについて[画像3: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/33908/164/33908-164-4fa250edac5b1f3bf3fd6656a0ff45b5-1910x1000.png?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]「暮らしの最適化の追求」をビジョンに掲げ、帰らない日は家賃がかからないホテル・サービスアパートメントの企画・運営、そしてオンラインで契約完結・最短即日で住むことができる暮らしのプラットフォーム「unito」を開発・運営しています。支払う家賃が ”住んだ日数分” だけになる、当社独自のビジネスモデル「リレント（Re-rent）」を軸に、暮らしの最適化を追求していきます。URL：https://unito.life/＜会社概要＞会社名：株式会社Unito（読み：ユニット）所在地：東京都目黒区東山三丁目7番11号 大橋会館代表者：代表取締役 近藤佑太朗事業開始日：2020年2月25日URL：https://unito.life/company【 報道関係者お問い合わせ先 】・株式会社Unito 広報担当：平岡 MAIL：pr@unito.me企業プレスリリース詳細へ : https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000164.000033908.htmlPR TIMESトップへ : https://prtimes.jp